難聴者向け障害福祉サービス事業の提案

今日は認定NPO法人東京都中途失聴難聴者協会の総会に参加しました。会員599名中107名が参加していました。

総会で障害福祉サービスの難聴者向け事業を実施する事業所を作ることをの提案をしました。難聴者のデイサービス事業を例にしましたが多くの方がうなづいていました。

障害者総合支援法の障害福祉サービスは、自立支援給付と地域支援事業があるが自治体と契約して事業を行うのは自立支援給付事業の中の訓練等給付です。難聴者が手話や読話を学ぶ、補聴器の使い方、筆談など難聴者の自立には多くのことを学ばなければなりません。これを事業化します。
実際に聴覚障害者生活支援事業として難聴者教室を開いている自治体もあります。

地域の障害者福祉計画への意見を出しました。

文京区の「地域福祉保健計画「中間のまとめ」の意見提出用フォーム」に以下の意見を出しました。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/hok…/fukushi/keikaku/27-29.html

１．日常生活および社会生活に困難を持った聴覚に障害のあるろう者、難聴者に対する「計画」がありません。
身体障害者手帳を申請することの出来ないろう者、難聴者が多く存在します。特に難聴者は高齢化社会で急増しており、聞こえに何らかの支障のある方は人口の10％もいます。
障害者施策の対象を手帳保持者にとどめることは障害者権利条約の理念、障害者基本法の障害者の定義にも反します。

２．実態・意識調査の方法は適切だったのでしょうか。手話を言語とするろう者に手話通訳なしで、あるいは高齢の難聴者に介助なしで記入式の調査をしたのであれば、実態・意識調査に反映されないのではないでしょうか。どのような調査方法、記入時の支援措置をしたのか問います。
再度、聴覚に障害を持つ人を対象に幅広く、適切な内容で調査を実施することを求めます。

３．聴覚に障害を持つ人は、日常生活、社会生活のあらゆる場でコミュニケーションの困難を持っています。その困難を解消するのが意思疎通支援者派遣事業であり、聴覚バリアフリーの施設であり、市民社会や行政職員等の理解です。聴覚に障害を持つ人の問題解決の出来る資格を持った専門職が必要です。
以下のような施策が必要です。
１）聴覚障害者意思疎通支援事業の実施要綱の厚労省モデル要綱に沿って全面改訂する。
　現在は月4回までの派遣しか認められず、派遣内容も限定されています。
対象者を意思疎通支援を必要とするものとして身体障害者手帳の要件を撤廃する。手話通訳派遣の土日、祝日の受付、あらゆる分野の内容の通訳の派遣、手話通訳派遣単価の大幅改定。
２）高齢難聴者向け施策の充実。
例）聞こえの相談会、難聴者向けデイサービスの実施。
例）65歳以上の高齢者へ補聴器支給。岩手県大船渡市参照。
３）区内の公的施設のバリアフリー化を図る。
例）大学病院、交通機関、遊園地、野球場等レジャー施設に手話通訳、字幕投影設備、補聴設備、電話リレーサービス機器設置条例を制定する。
例）区の施設に磁気ループの設置、要約筆記用のスクリーン、プロジェクターの完備、窓口に耳マークによる筆談対応表示。
例）文京区内の地下鉄メトロ、都営三田線、JRなど駅、車両内の文字による電光表示板、窓口の難聴者用スピーカー、磁気ループの設置、遠隔手話、文字通訳装置の設置、職員の筆談対応などのバリアフリー化。
４）全職員の手話学習推進、筆談対応の研修。学校教育に置ける手話学習導入など。
５）ろう者、難聴者に対し相談支援の出来る資格を持った職員の設置。
６）その他災害時に置ける情報保障、緊急時の通信手段の確保等。
例）視聴覚障害者所帯にケーブルテレビ加入促進、緊急時情報通知システム導入
例）文京区CATV番組に手話と字幕放送、解説放送実施。

４．以下のような計画が必要です。
１）意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者）派遣件数の拡大
　平成29年度までに2倍にする。
２）意思疎通支援者派遣制度の拡充を行う。
　聴覚障害者当事者の意見を聞き、平成27年度中に改訂する。
３）意思疎通支援者（手話通訳者）、手話のできる区民を増やす。
　平成27年度　1.2倍、平成28年度　1.3倍、平成29年度　1.5倍
４）意思疎通支援者（手話通訳、要約筆記者）の身分保障を図る。
　報酬の改定を行う。平成27年度　1.5倍。
５）区内施設視聴覚障害者バリアフリー条例を制定する。
　平成27年度調査検討会の実施　平成28年度条例提案、平成29年度施行
６）手話言語条例の制定。
　平成27年度調査検討会の実施　平成28年度条例提案、平成29年度施行
７）緊急災害時聴覚障害者情報支援設備制度の策定
　平成27年度調査検討会の実施　平成28年度施行
８）視聴覚障害者に対応出来る相談支援者の採用
　平成27年度１人、平成28年度2人、平成29年度3人

指定難病で受けられる公的制度の例「特発性両側感音性難聴」

難病情報センターでは、難病により受けられる制度の紹介をしています。
http://www.nanbyou.or.jp/

下記は、例として東京都で「特発性両側感音性難聴」の場合の受けられる制度です。13の制度がありました。「特発性両側感音性難聴」とは原因不明の両側とも聞こえなくなる難聴です。突発性難聴も難病指定になっています。この場合は多くは片側だけに発生します。片耳難聴は障害者手帳の対象になる範囲が狭いですが、障害者手帳がなくても障害者福祉サービスが受けられます。
特発性両側感音性難聴の例

NHKＥテレスコットランドの「認知症の人にきく政策づくり」（9/27午前零時）再放送◆

◆◇スコットランドの「認知症の人にきく政策づくり」あす深夜（9/27午前零時）再放送、◆
ＮＨＫEテレETV特集
「初期認知症と生きる～私たち抜きに私たちのことを決めないで！」
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0920.html
見損なった方から再放送のお問い合わせがありました。
幸い、あす金曜日の深夜（日付では２７日０時）に再放送されます。
大熊由紀子さんから。

聴覚障害者の研修、スクーリング等の通訳派遣が必要な理由。

聴覚障害者が働く上で、研修は必須だ。一般企業でも社員に対する研修は新入社員から中堅社員、幹部社員、経営者にまで行われており、知識、スキルを向上させるための研修も多い。政府も受講料を補助する制度まである。専門職となれば資格等に関わる研修は多い。

これらには公費派遣が認められていない。それは、研修を職務として受講を命ずる雇用者（企業）の営利行為と見なされるからだ。企業と言えども、障害を持つ従業員を障害を理由に差別することは許されないので、研修に伴う通訳の費用は負担すべきだ。
実際には費用の負担を嫌って、聴覚障害者の社員に研修受講を免除することが多い。しかし、これは二重に企業の損失となる。障害を持つものの力量の向上が得られないために日常業務の遂行にも支障を来すだけでなく、社員のモチベーションを著しく低下させ、企業の一番の資質、一体性を損ねるからだ。一体性のない企業の発展はない。

現時点で、障害者の雇用促進に関わる法律でも企業に対し通訳の保障を義務付けるものはないが、改正障害者基本法第22条の意思疎通を仲介する者の派遣を国と地方公共団体の義務としている以上、就労の権利を障害者総合支援法で国がカバーすべきだろう。
障害者総合支援法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」であり、目的に「障害者総合支援法の目的の実現のため、障害福祉サービスに係る給付に加えて、地域生活支援事業その他の必要な支援を総合的に行うものとする」旨を明記されている。
障害者雇用関係法の整備を待たずしても、適切は派遣が受けられるようにすべきだろう。

また、大学や専門学校等の通信教育にスクーリングがある。
スクーリングがあるのは個々の学生の学習の進捗状況や学習上の問題解決のために行われる。通信による学習と指導とスクーリングは一体のものだ。
厚生労働省の「教育訓練給付制度」でスクーリングがないと指定が受けられないほどだ。

「54通信制講座はスクーリングを必ずセットで行う必要がありますか。
教育訓練給付制度指定講座を適正に運営するためには、適正な本人確認や学習進行管理を行う必要があるため、スクーリングが設定されていないものは原則として指定の対象となりません。」
http://www.mhlw.go.jp/qa/syokunou/kyouiku/qa1.html#1

これは、企業等の直接的な営利行為とは区別され、聴覚障害者の学習という社会生活の一部として、障害者自立支援法のもとでも一定派遣されて来た例がある。総合支援法では、幅広く認められるべきだろう。

ラビット　記

視覚障害者の「同行援護」事業の内容

視覚障害者の自立支援給付事業「同行援護」について説明してもらった。
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「視覚障害者と情報支援」については、昨今音訳者の役割が増大しています。また、昨年10月から施行されている「同行援護」との関係からして、新しい制度の構築が必須です。

　いうまでもなく目が見えない見えにくい私たちの不自由は「移動」と「文字の読み書き」です。現行制度ではこうした社会に存在する「障害」はどのようにして克服されるというのか、厚生労働省に聞きたいところです。

移動支援事業が位置づけられている地域生活支援事業とは、いうまでもなく、相談支援事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、地域活動支援センター事業の５事業は必須事業、それ以外は任意事業となっていますが、市町村が創意工夫をはかるとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められるものであり、地域間格差が生じる原因ともなりました。また、都市部と山村部では、生活環境に大きな差があるため、それぞれの実情にあった市町村ごとの創意工夫が必要となります。
社会福祉法人日本盲人会連合は、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会並びに社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会とともに厚生労働省に対して、外出時における移動支援と情報処理ないしコミュニケーション支援は一体のものであり、そうした一体的支援を外出保障として全国一律に実施すべきであると訴えてきました。
平成２１年（２００９年）、厚生労働省補助事業として取り組んだ「視覚障害者に対する移動支援事業の効率的・効果的な実施のためのマニュアル作成検討事業」報告書では、「移動支援とは、広い意味での情報支援」であるとの結論を得ています。
また、地域生活支援事業としての「コミュニケーション支援事業」での代読代筆支援員の設置・派遣の要望は制度設計段階から、全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）から強く要望されていたのですが、地域生活支援事業実施要綱（別記２）コミュニケーション支援事業で触れられているものの市町村での実施はほとんどない現状です。結果的には、視覚障碍者は「移動支援事業」、聴覚・言語機能障害者は「コミュニケーション支援事業」という壁を〈情報〉を切り口に使いやすい制度に再構築するまで具体化できませんでした。

以上のような流れの中での多くの視覚障害者の要望がついに実を結んだのが全国一律に実施される自立支援給付（障害福祉サービス）としての「重度視覚障害者に対する同行援護」でした。
ただし、これまで移動支援事業として実施されてきた重度視覚障害者に対する個別型の移動支援は、今後同行援護として全国一律に実施されることになるのであり、その結果として同行援護に含まれないサービスが地域生活
支援事業としての移動支援事業の形式で実施されることになります。
　私たちは、同行援護が視覚障害者の外出時の安全と社会参加を保障し、視覚障害者が同行援護を利用して外出時の情報処理ないしコミュニケーション支援を受けることにより、自らの自己実現を図ることができるようになることを大いに期待すものであり、その人材として音訳活動に従事している全国数千人の音訳活動従事者が、「移動支援」に伴う追加研修を受けることで、専門家としての役割が担えると厚生労働省には要望しています。
要望の先頭に立っているのが、読書権保障協議会です。

情報提供従事者である日盲社協や全国視覚障害者情報提供施設協会は「高度な専門性」として32時間の研修プログラムを提案しているところです。
しかし、この働きかけは、現在弱いものにすぎません。
指定事業者並びに本事業にかかわる市町村担当者は、同行援護が視覚障害者の外出時の安全と社会参加を保障する制度であって、視覚障害者が同行援護を利用して外出時の情報処理ないしコミュニケーション支援を受けることが新制度の重要な目的であることを十分に理解していただきたいと願うものです。

人工内耳は相談支援の対象。

人工内耳を聴覚補償の一つの方法と見るだけではなく、カウンセリング（相談支援）の対象と見なければ、装用による問題解決が出来ない。
何しろ人工内耳を装用しているだけでそれは何ですかと聞かれたり無理解だったりするだけでなく、批判までされるのだから。

ラビット　記
※写真は自宅前
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なんだか色々やってみたい。 : 大人の人工内耳装用者に会った。
先週、立て続けに2人の男性に「あ、人工内耳ですか？僕もなんですよ」と声を掛けられた。
これまで大人の人工内耳装用者に会ったコト無かったのに、立て続けに2人も会っ てビックリ。
どちらも初老位？の男性で、とても流暢に会話するし、一見しただけでは 装用 .
http://koicha2.exblog.jp/17541450/

北澤 茂良 人工内耳音階の音楽作成方法を用いた人工内耳装用者の ...
北澤 茂良. 情報学部情報科学科 教授. 研究の概要
北澤は人工内耳装用者が聴取可能な音楽を生成する人工内耳音階の着想を得て、MIDI音源を用いて電極対応に音楽を編曲することによって、人工内耳装用者が「楽しめる音楽」を提供して、人工内耳....
http://www.cjr.shizuoka.ac.jp/db/seedsdb/2denshi/den18kitazawa.pdf
社会福祉課 - くらしの情報 / 天草市ホームページ
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人工内耳用音声信号処理装置給付事業を実施します,
市では、人工内耳を装用している聴覚障がい者の福祉の増進を図るため、音声信号処理装置（体外機）の買い替えや修理にかかる費用の一部を助成します。
■対 象＝聴覚障がいによる ...
http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kurashi/info/pub/detail.asp?c_id=124&id=3732&pg=1&mst=0&wd=&type=list&FontCSS=font_l

「総合支援法」の国会審議？ＴＯＭＯ市メルマガ

昨日の国会前の抗議集会は２００人との報告。南相馬市の支援の帰りに参加した方、原告の方、大型バスで駆けつけた仲間など。
ＴＰＰに反対する農業関係者などは日比谷野音の集会に参加していたためいなかったが、障害者のところだけ盛り上がっていた。

ラビット　記
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きょうされんネットショッピングモールＴＯＭＯ市より、　
新着情報をお届けします。
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http://www.tomoichiba.jp

　みなさん今晩は！
　ＴＯＭＯ市のナカです。

　いま、障害者自立支援法に代わる法律、「障害者総合支援法」が国会で「議論」の真っ最中です！！！
　…………と、言いたいところなのですが、
　いま、衆議院を、きちんとした「議論」はされないままに、法律成立に向かって、まさに「機械的に流れている」真っ最中です。
　「法案」は、衆議院で審議をされたのち、参議院で審議をされるという大きな流れがあります。

　もう少し細かく見ると、国会で議論をするためにあげられた法案は、分野別に、その審議をするのにふさわしい「委員会」に付託されます。
　今回の障害者の関係法案であれば、衆議院の厚生労働委員会で審議をされます。
　委員会で上程された法案の「趣旨説明」がされ、議論を得て、採決をとります。
　通った法案は、その後、衆議院の本会議にかけられ、議論を経た後に、採択。
　法案が通過をすれば、次の参議院に審議の場が移されます。

　参議院に法案が回ると、参議院でも同様に、委員会に付託され、「趣旨説明」をこない、厚労委員会での議論をへて、本会議に送られ、参議院の本会議で採択されれば、晴れて法律の“成立”ということになります。

　でも、今回、衆議院の厚労委員会での審議は、趣旨説明で４分。
　趣旨説明を業界（？）では、「お経読み」というのですが、お経どころか、「乾杯のあいさつ」程度です。
　そして、翌日の委員会の議論では、６つの政党から各30分ずつの質疑を受けて3時間で議論が終了。
　賛成多数でいとも簡単に委員会を通過しました。
　
　この法案は、現行法である障害者自立支援法を廃止させてつくる、次の「新しい法律」なはずなのです。
　この間、ずっとわたしたちは、当事者を含めて論議をしてきた「骨格提言」が全然反映されていないではないか、現行の障害者自立支援法の一部改正ではないかと言ってきました。

　まさに、新しい法律なんだと言い張っている人たちやっているのが先ほど紹介した３時間しか行なわれない「議論」。
　それこそ、今の法律を一部改正した“だけ”の法律だと、自ら暴露しているようなものです。
　参考人招致も行なわないで、　この法律の対象となる障害当事者の意見は、厚労委員以外の議員は全く聞けてはいないでしょう。
　これが本当に　まったく新しくなる法律を議論するやり方なのでしょうか。
　明日26日、衆議院の本会議が開かれる予定です。
　いま、予定されているのは、たった15分で、委員会から提案された障害者総合支援法を可決するという流れです。

　今週月曜日から、毎日、朝10時から霞が関の議員会館前に集まり、自立支援法廃止、総合支援法の徹底審議求める緊急行動をしています。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/　

　この集会の様子は、Uストリームを使って、ネットで配信もしています。
　みなさんも、障害のある本人たちがどんなことに怒り疑問をもち、どんな訴えをしているのか、ぜひ、覗いてみていただけたらと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■【作業所・施設の緊急支援にご支援ください】
　きょうされんでは、「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置。
　被災地の作業所・施設・事業所、障害のある人びとや関係者の状況の把握に努めるとともに、全国に支援金を呼びかけています。
http://www.kyosaren.or.jp/
当面、ＴＯＭＯ市モールの収益は、災害支援金に使用させていただきます。
━━━━━━━━
■商品へのご意見・ご感想お待ちしております！
　ＴＯＭＯ市に出店している各作業所では、
　お客様からのご意見・ご感想をお待ちしております！
　お褒めの言葉は、働いている障害のある人びとの励みになります。
　お叱り・アドバイスは、更によりよいものづくりを進めるための、大変貴重な材料になります。
　たくさんのお声をお待ちしています。
　モールへのご意見・ご感想　info@tomoichiba.jp

■メルマガ発信のお知らせ
◎毎週水曜日（営業日）にお届けしています！
　ＴＯＭＯ市の注目商品紹介はもちろんのこと、
　障害分野の最新情勢から、ちょっとしたマメ知識、
　機関紙の紹介、担当者のつぶやきなど、
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◎本メルマガは、転載歓迎です（転載の際には全文掲載でお願いいたします）。
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発行元：きょうされん事務局（ＴＯＭＯ市管理事務局）
発行担当：ナカ・マツ・アキ

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『 温ったか　ここに　あったか 』
障害のある人たちが働く「作業所」のショッピングモールＴＯＭＯ市
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■おしらせ■
被災地商品ショップ　「つながり∞カンバッジ」に新デザイン！
　つながり∞カンバッジ　100個【東北物産展用パックＢ】
　12,500円（税込）
http://www.tomoichiba.jp/s_hisaichi_1650.html
　新デザインが登場しました！！
　これまでお買い上げいただいたみなさん、
　また新年度のイベントの際には、ぜひお買い上げください！
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地デジ対応「アイドラゴン３」の無償交換事業は3月まで

アイドラゴンカスタマーセンターからの連絡。
「アイドラゴン３」の無償交換事業と言っても分からないかも知れない。
「アイドラゴン」とは障害者自立支援法の地域生活支援事業の日常生活用具給付事業の対象になっている「聴覚障害者情報収集装置」に適応するＣＳ障害者放送統一機構の提供する「目で聴くテレビ」を受信する機械だ。

これまで、アナログ放送対応のアイドラゴンが給付されていたが昨年7月に地デジに移行したことで、テレビ画面にＣＳ通信による字幕・手話との合成画面をみることができなくなっている。地デジに対応していないからだ。
すると、緊急災害時に「目で聴くテレビ」が配信した字幕・手話が見られないのだ。
地デジ対応の受信機が「アイドラゴン３」だ。

ＰＩＰボタンを押してもノイズの入った画面しか出ない場合、障害者福祉課や福祉事務所に交換を申し出る必要がある。携帯で画面の写真を撮って見せると理解が早いだろう。

ラビット　記
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◆◆重要なお知らせ「アイ・ドラゴン３」無料交換事業は2012年3月で終わります◆
ご家族・ご友人・お知り合いなど、まだ交換していない方へ呼びかけてください
【手続きはお早く！】
「アイドラゴンⅡa」も「アイドラゴン３」へ無料交換できます。
お問い合わせはこちらまで
→ＦＡＸ　０６-４８０１-９３１６
アイドラゴンカスタマーセンター

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＊「目で聴くテレビ」の詳しい情報はホームページをごらんください。
www.medekiku.jp

２月28日『目で聴くテレビ』高松市の手話通訳派遣拒否に係る裁判提訴報告集会

【高松市より生中継】2/28（火）14時30分～15時50分】
高松市の手話通訳派遣拒否に係る裁判提訴報告集会（高松会場）生中継
■１４：３０～池川さん香川地裁への提訴の様子（本日１４時からの提訴の様子を収録）
■１４：３１～報告集会と記者会見（高松会場から生中継）

ＴＰＰで、人工内耳は全額自己負担！自立支援医療もなくなる？

「ＴＰＰ医療・年金制度も脅かす」の記事のコメントより。

ラビット　記
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風紋 (ＴＰＰで人工内耳は全額自己負担)
2011-11-13 15:56:28
　ＴＰＰは国民皆保険を崩壊させます。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/5e5e23ed991a0bc154e42d2ec9dd2954

　保険給付がなくなると、人工内耳は全額自己負担です。
　保険給付を前提にしている自立支援医療（更生医療）もなくなります。

千曲市で軽・中等度難聴児へ補聴器購入助成制度が

長野県千曲市で軽度・中等度難聴児への補聴器助成制度が発足した。
11/6に要約筆記者への講義に行くのでどういう働きかけがあったのか聞いてみよう。要約筆記の派遣も学校教育関係がほとんどとのことだが親の運動が活発なのか。

ラビット　記
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11月1日、千曲市軽度難聴者・補聴器助成
○千曲市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付要綱
平成23年6月1日
告示第50号
(趣旨)
第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を図り、聴力の向上、言語の発達を支援し、周囲とのコミュニケーション障害及び情緒障害を改善するため、補聴器の購入又は補聴器の交換(以下「補聴器購入等」という。)に係る費用の一部を補助することについて、千曲市補助金等交付規則(平成15年千曲市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条　補助金交付の対象となる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。ただし、法第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童は対象外とする。
(1)　千曲市に在住する18歳未満の児童であること。
(2)　両耳の聴力レベルが70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象外である軽度・中等度の難聴であること。
以下、省略
出典
http://wp1.blog21.fc2.com/blog-entry-1590.html

認知症の問題は人ごとではない。 実母は認知症。

ゆき＠福祉と医療・現場と政策／志の縁結び係&小間使い
メディアでは小さくしか扱われないこともある大事なお知らせです(*^^*)

◆◇堪忍袋の緒が切れた検討会メンバーが意見書・その後◆
メンバーの承認を得ていない事務局案が、まるで決まったように報道されて驚いた検討会メンバーが「事務局案は、認知症による精神科入院をかえって促進する結果を招くことが危惧されます」という異例の意見書を提出し、メディアでも報じられました。
http://www.asahi.com/science/update/1013/TKY201110130539.html?ref=rss

このことをお知らせした昨夜の「えにしメール」には、
「これは単に、日本で暮らす私たちが認知症になった時、<隔離収容されるべき“患者”><カネを背負ったカモ>ではなく
<家族や社会の一員><“人”たるに値する暮らしを営む国民>へと見方を変える分水嶺のようなもの。
９月２７日のえにしメールにあったまさに、運命の分かれ目であると思います」
など、たくさんの反響が寄せられました。

この異例の意見書を厚生労働省の幹部も重く受け止めたようで、昨夜の検討会では、問題の部分２ページ分が削除され
「検討中」と記されて配布されるという前代未聞の事態となりました。

◆◇ＮＨＫのニュースナインの認知症レボート◆
認知症の「人」が「患者」として精神科病院で過ごすことの問題点とその解決策を報じた映像と音声が以下にアップされました。
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=110927_3

・最初に出てくる、精神科病院に父を入院させ半年ほどで亡くした男性は「ベッドに拘束され」「入院時は歩けたのに立つこともできなくなった」と、涙を浮かべて訴え、「（入院させたことを）すぐに後悔した」と話しています。

・２人めに登場する、往診で穏やかになった飯島さんというご老人
テレビの中では、「家族や道路に食器をなげつける」としか表現されていませんが、新聞紙を丸めて火をつけて近隣宅前に放置したり時計を道路に放り投げたのを娘さんが拾って、「修理すれば使える」と言ったところ、激怒し、娘さんを家から追い出したり、と家族には耐えられない日々だったそうです。
重症に見えるひとでも住みなれたまちで暮らし続けられるじだいが来たようです。


◆◇歯科医療の軸足を予防に・けさの毎日新聞◆
月に1度、毎日新聞に書かせていただいている「私の社会保障論」
けさは、「その国の豊かさはお年よりの口元に現れる」という書き出しで、歯科衛生士という仕事の重要さ
単なる早期発見ではなく、唾液を採取しての検査にもとづくメインテナンスの大切さについてお知らせしました。
結びの部分は、認知症施策についての日本の立ち遅れと符合します。不思議なのか、当然なのか。


◆◇土曜のゴールドコンサート インターネット生放送◆
日本バリアフリー協会の貝谷嘉洋さんから：
１５日（土）に迫ったゴールドコンサート。
http://www.npojba.org/news/gc8_ticket
「Ｊストリーム」に加えて「Ustream」での配信、さらにはWeb視聴者投票も行います。
障がい者の努力の結晶と素晴らしい感性を是非お聴きくださいませ。
【Ｊストリーム】http://gc.npojba.org/live-broadcast
高画質での配信に加えて、Web視聴者投票にもご参加いただけます。
投票の結果は当日その場で発表し、その模様も放送されます。
【Ustream】http://ustre.am/Djuw
【チケット 】ゴールドコンサート チケット発売中！
SS席指定　3,500円（残り僅か）／S席指定　3,000円
A席自由　2,000円（高校生以下無料）
NPO法人日本バリアフリー協会のTEL : 03-5215-1485
（当日は会場担当者に転送されます）


☆
＿＿＿/_
＼ 〇／
＼／ 大熊由紀子
∥ http://www.yuki-enishi.com/
∥ 福祉と医療、現場と政策をつなぐえにしネット1

新聞報道の怖さ ☆メディア操縦レク☆えにし☆

大熊由紀子さんの「えにしメール」から。

障害者が大きな期待をしている推進会議総合福祉法部会の骨格提言をもとに、障害者総合福祉法を策定している厚生労働省で、真の福祉に基づかない、効率、コスト手技の施策とメディア誘導が行われていることになる。
障害者総合福祉法の骨格提言を実現させるには、10月28日の大フォーラムの成功が鍵となる。

ラビット　記
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ゆき＠福祉と医療・現場と政策／志の縁結び係&小間使い
「えにし」の方にまつわるお知らせです(*^^*)
◆《続》「一歩前進」に見える危険な罠◇◆
９月２７日の「えにしメール」にこういう意味のことを書きました。
メディアに「一歩前進」と錯覚させる目標値が今夜、決まるかもしれません。
「認知症治療病棟では、入院後２ヵ月で50％の患者を退院させること」という目標値です。罠というのは……。
空いたベッドには、またまた「認知症」を理由のお年よりを入院させることができるわけですから、この方たちに不向きな「病院」という環境で重症化する人が、どんどんふえていくことになります。
（詳しくは、以下を
http://psy-net.pia-net.net/db/1kihon/compoecd.pdf　）

病院同士が組んで、２カ月ごとのたらい回しが行われるかもしれません。
かつて、老人病院で「魔のトライアングル」といわれた手法です。

それを熟知している検討会メンバーがこのような目標値だけを定めることの危険を説き、「入院させる人の数を減らす」という目標値を同時にかかげるべきと主張したのですが、厚労省の担当者と精神科病院の団体との密約？によって無視されそうな雲行きです。

◆そして、２７日の夜は、結論見送りに。ところが。。◇◆
このメールをみなさまにお送りした夜、検討会を傍聴していた「えにし」の敏腕記者から以下のメールがありました。
「松沢病院院長の岡崎先生が「『入院率を減少させる』という目標も入れないと、この目標値が悪用され、入院が際限なく膨らむことがありうる」「退院だけの目標値は片手落ちだ」と指摘し、家族会の野村忠良さんや広田和子さん、柴田範子さんたちが岡崎先生を援護しました。
結局、事務局が最終まとめの前に、各委員に文案をまわすということになりました。
あの場で聞いている限り、発言数の多少からいっても、「入院率削減」に軍配が上がりそうです。
ところが、翌朝の新聞の中には、事務局案通りに決まったという記事がw(゜o゜)w

◆堪忍袋の緒が切れた検討会メンバーが意見書◇◆
決まってもいないのに決まったように報道されて驚いた検討会メンバーの有志が、昨日（１２日）、以下のような意見書（超抜粋します）
*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*
地域生活の中で治療を受けられる社会制度を十分に整え、入院による医療が最低限となることが望まれています。
そうした状況の達成を評価する指標としては、
①入院が減る【IN】、
②入院しても短期で退院できる【OUT】、
の2 点のいずれもが重要。
事務局案は②のみを述べて、議論の過程で複数の構成員や有識者から表明された①の点が触れられておらず、不十分な目標設定と言わざるをえません。
事務局案は、認知症による精神科入院をかえって促進する結果を招くことが危惧されます。
*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*
をまとめて事務局に提出、省内の記者クラブに説明しました。

◆メディア操縦レクの恐ろしさ◇◆
１２日午後の記者説明は、9月27日の検討チームの終了後、事務局が記者たちに説明した内容の誤りを修正することから始まりました。
記者たちによると、事務局は以下のように説明たとのことです。
*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*
・とりまとめは、これでまとまった。（作業は完了した）
・意見が分かれた部分は、とりまとめに含めない。
よって入院を減らす入口の話はなし。
*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*
親検討会に意見を聞く、というプロセスを記者たちに説明しなかったために、「とりまとめ完了」という記事を書いてしまった社があったことが分かりました。

検討会、審議会に委員として参加していて、がっかりすることがあります。
会議終了のころに記者たちが現れ、課長・課長補佐を取り囲み、その説明を一心に書き留めている姿です。
そして、会議で指摘された本質的な問題にふれないで、事務局の筋書きにそった記事が翌日の新聞やテレビに報じられることです。
元新聞記者として残念でなりません(/o＼)


◆産科医療事故　再発防止／国民皆保険50年◇◆
勝村久司さんから知らせていただいた「視点・論点」放送予定をてんてこ舞いでお知らせし損なったのですが、幸い、その内容が、ＮＨＫのホームページに掲載されました。

ＮＨＫ「視点・論点」（2011年9月29日）「産科医療事故　再発防止のために」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/97114.html

ＮＨＫ「視点・論点」（2011年7月8日）「国民皆保険50年　患者本位の視点で」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/90999.html#more


１３日夜の検討会の結果については、あした、また　(^-^)ノ~~~~~

☆
＿＿＿/_
＼ 〇／
＼／ 大熊由紀子
∥ http://www.yuki-enishi.com/
∥ 福祉と医療、現場と政策をつなぐえにしネット1

厚生労働省障害者福祉主管課長会議の資料から

2011年07月06日00時38分30秒
厚生労働省の障害福祉主管課長会議が6月30日に開催され、その資料等が公開されている。

障害者基本法改正案や障害者福祉法の成立までのスケジュール表も含まれている。
もう一つは、「全国障害者・児実態調査」（仮）があるが、これまでの制度の対象にならない障害者も含めて対象にして実施することを目的にしている。

この実態調査項目では、軽中度難聴者の実態は把握できない。

ラビット　記
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> お世話になっております。
> 下記2点ご連絡いたします。
>
> １．厚生労働省より
> 『障害者自立支援法等の一部改正に係る「相談支援体制の充実・障害児支援の強化等」の基本的枠組みの案の意見募集について』が届きました。添付しご連絡いたします。
>
> なお、下記からも意見募集について読むことができますのでご活用ください。
> http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20110630-01.html
>
>
> ２．6月30日に厚生労働省において
> 障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
> その資料が厚生労働省のホームページに掲載されましたのでお知らせ致します。
> 下記よりその資料を読むことができます。
> http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
>
>http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20110630-02-01.pdf
>
> ・企画課の資料には障害者制度改革推進会議の状況として障害者基本法の改正や障害者総合福祉法（仮称）の検討について記載されています。
> 　また、総合福祉部会で報告・協議されている「全国障害児・者実態調査（仮称）」についても記載されています。
> ・障害福祉課の資料には東日本大震災の関連等が、また最後の配布資料には「スポーツ基本法（議員立法）」に関する情報提供があります。
> お読みくださいますようお願い致します。
>