難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

【UDトークのAndroid版、リリース!】青木秀仁さんより

2014年12月31日 10時06分30秒 | バリアフリー
みなさん、お待たせしました。UDトークのAndroid版をリリースしました。2014年最後の日に間に合いました。

本日リリースされたiOS版のver.2.0.3と接続して使うこともできます。接続方法は同じ無線LANかテザリングでつないで設定を開どれかを「サーバーモード」にしてください。
(AndoirdはiOSのようにBluetoothで接続する機能はありません)

これまでどおり2台で接続して使うときは無料です。もしiOSとAndroid合わせて2台お持ちの方、家族で使ってて家では無線LANで繋いでるよ、って方はすぐに使うことができますよ。とりあえず音声認識で遊んでみてください。

「一人で使う」モードは同じくアドオン(\100)です。これ「どういう時に使うの?」とよくきかれるんですが、例えば自分で話してそれを相手に向けて見せるって感じで使ったりします。後はこれにプロジェクタをつないでマイク兼字幕生成で使ったりとか。対面で話すときとか「テーブルの上に置いといて話して相手に見せる」なんて使い方が手軽で便利です。

Android版はver.0.9.1です。iOS版に比べてまだ一部機能が未実装なのと、動作確認をしたデバイスが少ないです。もし動作しない端末がありましたらご報告ください。出来る限り対応して行きたいと思ってます。

さて、次はWindows版のリリースをお待ちください(えっ!?)

UDトーク (Google Play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.shamrock_records.udtalk

地域の障害者計画(中間まとめ)の聴覚障害者からの意見案。

2014年12月31日 09時51分13秒 | 生活
文京区障害者計画に対する意見 まだ案です。正月明けに提出します。
文京区は駅が交通機関の多いので、駅の利用に関わる視聴覚障害者の要望も取り入れないとと。

1.聴覚に障害のあるろう者、難聴者に対する計画がありません。
手話を言語とするろう者に手話通訳なしで、あるいは高齢の難聴者に介助なしで記入式の調査をしたのであれば、実態・意識調査に反映されません。どのような調査方法、支援措置をしたのか問います。
2.対象者を身体障害者手帳を持った聴覚障害者にとどめることは障害者権利条約、障害者基本法の障害者の定義にも反し、日常生活および社会生活に困難を持った難聴者などが対象になりません。特に難聴者は高齢化社会で急増しており、聞こえに何らかの支障のある方は人口の10%もいます。
再度、聴覚に障害を持つ人を対象に幅広く、適切な内容で調査を実施することを求めます。
3.聴覚に障害を持つ人は、日常生活、社会生活のあらゆる場でコミュニケーションの困難を持っています。その困難を解消するのが意思疎通支援者派遣事業であり、聴覚バリアフリーの施設であり、市民社会や行政職員等の理解です。
以下のような施策が必要です。
1)聴覚障害者意思疎通支援事業の実施要綱の厚労省モデル要綱に沿って全面改訂する。
 現在は月4回までの派遣しか認められず、派遣内容も限定されています。
対象者を意思疎通支援を必要とするものとして身体障害者手帳の要件を撤廃する。手話通訳派遣の土日、祝日の受付、あらゆる分野の内容の通訳の派遣、手話通訳派遣単価の大幅改定。
2)高齢難聴者向け施策の充実。
例)聞こえの相談会、難聴者向けデイサービスの実施。
例)65歳以上の高齢者へ補聴器支給。
3)区内の公的施設のバリアフリー化を図る。
例)大学病院、交通機関、遊園地、野球場等レジャー施設に手話通訳、字幕投影、補聴設備設置条例を制定する。
例)区の施設に磁気ループの設置、要約筆記用のスクリーン、プロジェクターの完備、窓口に耳マークによる筆談対応表示。
4)全職員の手話学習推進、筆談対応の実習。学校教育に置ける手話学習導入など
5)手話通訳の出来る職員設置。
6)その他災害時に置ける情報保障、緊急時の通信手段の確保等。
例)視聴覚障害者所帯にケーブルテレビ加入促進、緊急時情報通知システム導入
例)文京区CATV番組に手話と字幕放送、解説放送実施。
4.以下のような計画が必要です。
1)意思疎通支援者(手話通訳者、要約筆記者)派遣件数の拡大
 平成29年度までに2倍にする。
2)意思疎通支援者派遣制度の拡充を行う。
 聴覚障害者当事者の意見を聞き、平成27年度中に改訂する。
3)意思疎通支援者(手話通訳者)、手話のできる区民を増やす。
 平成27年度 1.2倍、平成28年度 1.3倍、平成29年度 1.5倍
4)意思疎通支援者(手話通訳、要約筆記者)の身分保障を図る。
 報酬の改定を行う。平成27年度 1.5倍。
5)区内施設聴覚障害者バリアフリー条例を制定する。
 平成27年度調査検討会の実施 平成28年度条例提案、平成29年度施行
6)手話言語条例の制定。
 平成27年度調査検討会の実施 平成28年度条例提案、平成29年度施行
7)緊急災害時聴覚障害者情報支援設備制度の策定
 平成27年度調査検討会の実施 平成28年度施行

地域の障害者計画に意見を提出しよう。

2014年12月31日 09時47分02秒 | 生活
地域の障害者計画についての中間まとめに対して意見を述べようと思います。
【意見募集】
概要
 このたび、公募区民、福祉保健関係団体の代表者、学識経験者から構成される地域福祉推進協議会での検討を踏まえ、「中間のまとめ」がまとまりましたので、この中間のまとめに対して広く区民の皆さんからのご意見を募集します。
⚫️意見の募集期間
平成26年12月5日(金曜日)~平成27年1月5日(月曜日)
⚫️意見の提出方法
 意見提出用紙の様式は自由ですが、住所(所在地)と氏名(団体の場合は名称及び代表者名)は必ず記載してください。下記の意見提出用紙や区報ぶんきょう特集号についているハガキを使用していただいても結構です。
意見提出用紙(PDFファイル; 78KB)
郵送 〒112-8555 文京区春日1-16-21
  文京区役所福祉部福祉政策課福祉企画係 宛
電子メール 電子メールでのご意見はこちら
ファクシミリ 03-5803-1350
持参 福祉部福祉政策課(シビックセンター9
http://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/fukushi/keikaku/27-29/syougaisyakeikaku_yomiage/syougaisyakeikaku_yomiage1.html

指定難病で受けられる公的制度の例「特発性両側感音性難聴」

2014年12月21日 11時33分17秒 | 福祉サービス
難病情報センターでは、難病により受けられる制度の紹介をしています。
http://www.nanbyou.or.jp/

下記は、例として東京都で「特発性両側感音性難聴」の場合の受けられる制度です。13の制度がありました。「特発性両側感音性難聴」とは原因不明の両側とも聞こえなくなる難聴です。突発性難聴も難病指定になっています。この場合は多くは片側だけに発生します。片耳難聴は障害者手帳の対象になる範囲が狭いですが、障害者手帳がなくても障害者福祉サービスが受けられます。
特発性両側感音性難聴の例

成人の人工内耳リハビリテーション DonnaSorkin

2014年12月18日 19時36分30秒 | 人工内耳
人工内耳リハビリテーションのオープンセミナー ドナ・ソーキンさんの人工内耳リハビリテーションはこれで3回目か。毎回内容が充実している。 全難聴のサイトに、過去のプレゼンテーションの資料がある(日本語)。 http://www.zennancho.or.jp/info/100818%20jina_seminar.doc http://www.zennancho.or.jp/a_la_carte/110227_translation_Sep%202009%20tokyo.pdf http://www.zennancho.or.jp/a_la_carte/110227_translation_Oct%202010%20kumamoto.pdf