総務省のデジタル放送時代の放送アクセスに関する「報告書」発表

総務省は3月30日、今年10月から行われていた「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会」の報告書を報道発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_19.html

研究会の最中の昨年12月に国連障害者の権利条約が国連で採択されたことから、研究会の中でも条約の意義を評価したり、放送事業者側も意味を理解する発言が続いた。


今後は、報告書が障害者委員と放送事業者側委員との「せめぎ合い」の中で作成された成果なので、これをひとつの足掛かりに放送バリアフリーを推進していく必要がある。


ラビット　記

IPテレビに字幕は映るの？

総務省は「放送と通信」は別の場で議論されているということだったが、現実には企業サイドでは地上波デジタル放送と同じ映像をIPマルチキャスト放送で送れるように実験が進んでいる

総務省のデジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会では、聴覚障害者委員からIP放送でも障害者の放送アクセスが保障されるべきだと意見を出している。
しかし、別のところでとかわされてしまった。

行政は放送行政と通信行政に分かれていたとされていたが、今は総務省のホームページで通信政策局通信利用促進課が放送アクセシビリティも通信アクセシビリティも担当している。

聴覚障害者も総合的に戦略をたてねばならないだろう。聴覚障害者コンピュータ協会や全日本ろうあ連盟、全難聴、ＣＳ障害者放送統一機構、有識者などで、聴覚障害者情報アクセス委員会のような組織を作るのが良いかもしれない。

ラビット　記

地下鉄駅の大型モニターは情報提供用？

地下鉄の改札口に液晶大型モニターが設置してあった。


選挙の投票と駅構内のマナーの遵守を呼び掛ける案内が表示されていたが、従来の電光ニュースや掲示板の表示にかわるものだろうか？

とかく、事故や災害発生時に聴覚障害者に情報が伝わらないことが大きな問題とされていたが、そうした問題への対策の意味はあるのだろうか。

駅の構内のアナウンスなどの情報提供についてもバリアフリー化が義務つけられた新交通バリアフリー法の効果だろうか？

安全・安心な社会作りには、まだまだ私たちの方から働きかけが必要だろう。

ラビット記　

この３月に発行された聴覚障害者の災害対策マニュアル

CS障害者放送統一機構が聴覚障害者災害対策マニュアルとビデオをこの３月に発行したばかりの時に、能登沖地震が発生した。
対策マニュアルでは出来るだけ早く、現地に聴覚障害者対策本部を設置することやその構成や活動の内容も提起している。

現地では早速対策本部が設置され、29日に第一回の対策会議があったことが全要研から報告が届いた。

「石川では石川県聴覚障害者協会を中多に「能登沖震災聴覚障害者対策本部」が立ち上がり、現地の支援にあたっています。
県要連、全要研石川支部も加盟し支援協力を行っています。
昨晩、第一回目の対策本部会議が開催されましたので、皆?,に、・・・・」

幸いなことに、輪島市、石川県、聴覚障害者対策本部が連携をとり、高齢難聴者を含む聴覚障害者個人への支援が始まっているとのことだ。
http://ishikawa-deaf.cocolog-nifty.com/blog/cat9175946/index.html

今後増えるであろうボランティアの受け入れの難しさが指摘されている。

ラビット　記

ＪＤＦが障害者権利条約の「仮訳」発表！

昨年12月13日に国連で採択された「障害者権利条約」の仮訳が日本障害者フォーラムのホームページで発表された。
3/30本日、国連で40カ国以上の国が署名式を行うとという歴史的な日に発表されたのは大きな意義がある。

これは、英語の条約文を他の言語の訳文とも参照しつつ、その真の意味が理解されるように、一条一条、一項一項、一語一語、長瀬修氏、川島総氏が精魂傾けて検討されてきた。
ここに至って発表されたのは、多くの人から障害者の権利を守るためには条文がどう翻訳、理解されなければならないかが不可欠であり、国内法整備の課題を精力的に進めるためである。

国が障害者当事者を含めずに、各省庁を集めて作業チームを結成して国内法の整備を検討していると自ら国内法の整備との課題でどういう訳文にするかが重要と言っている中で、この仮訳は大きな力を発揮するだろう。

ラビット　記
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障害のある人の権利に関する条約　仮訳

■この仮訳を利用される場合は、次の点についてご理解とご協力をお願します。
（１）この仮訳の一部を論文等で引用する場合は、「川島聡・長瀬修　仮訳（2007年3月29日付訳）」であることを明記してください。（訳者名と日付）

（２）仮訳の全文を、他のウェブサイトや印刷物などの媒体に掲載しないでください。

（３）この仮訳は、少なくとも４月中は、必要に応じて、JDFのウェブサイト上で改訂される可能性があります。

- 「障害のある人の権利に関する条約」 ならびに 「障害のある人の権利に関する条約の選択議定書」 川島聡・長瀬修　仮訳（2007年3月29日付訳）

- 同上 （MS-Wordファイル　128KB）
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/index.html

群馬県で手話通訳や要約筆記の派遣事業に統一基準

上毛新聞のサイトに、手話通訳と要約筆記の派遣事業に統一基準をもうけた実施要綱をまとめたと紹介されている。

ラビット　記
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2007年3月19日(月) AM 07:11
●手話通訳や要約筆記の派遣事業に統一基準
　聴覚障害者関係団体や県などでつくる「県地域生活支援事業部会」は、手話通訳者や要約筆記者の派遣事業の実施要綱案をまとめ、十八日までに事業主体となる県内三十八市町村に提示した。地域ごとにむらのない、聴覚障害者への福祉サービスの向上を促す。各市町村は要綱案を参考に本年度中に実施要綱をまとめる見通し。
http://www.raijin.com/news/a/19/news01.htm

能登沖地震対応でCS障害者放送統一機構が総務省に要望書提出

CS障害者放送統一機構は、能登沖地震における聴覚障害者へのテレビ放送の対応に付いて、昨日総務大臣に以下のような要望書を提出した。
同様の文書を内閣府、厚生労働省にも提出している。

ラビット　記
写真は、3/25の24時のFNNの生放送のニュース
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２００７年３月２８日
総務大臣　　菅　義偉　様
特定非営利活動法人
ＣＳ障害者放送統一機構
理事長　高田英一

災害時の字幕放送、手話放送に関する緊急の申し入れについて

　日頃は私たち特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に関わり、格段のご配慮を賜り厚くお礼を申し上げます。
　さて、この３月２５日、石川県能登半島で大地震が発生し、ＮＨＫ総合テレビでは地震発生直後から通常の番組を取りやめ、緊急の地震ニュース番組を放送しました。しかし、字幕放送と手話放送は行われず、全国の聴覚障害者はそれらの災害情報から疎外されました。
　正午になって、定時のＮＨＫニュース番組が始まり、ここからようやく字幕（クローズドキャプション）が付与されました。これはあらかじめ定時のニュース用に準備されていた字幕付与体制を活用したものと思われます。
　お昼のニュースの後につづき、地震情報番組が放送されましたが、ここにも字幕放送はありませんでした。
　被災地の聴覚障害者団体である社会福祉法人石川県聴覚障害者協会は、当日午後、緊急にＮＨＫ金沢放送局をはじめ、石川テレビ、テレビ金沢、北陸放送などの民放各局に対し、聴覚障害者の災害情報保障のために、地震関連番組にただちに字幕を付与するように緊急の申し入れを行いましたが、各放送局からは「すぐに字幕を付与することは困難だ」との回答でした。これでは、これからもローカル放送局が発信する余震情報や避難生活、災害救助復興に関わる地域のきめ細やかな情報が、聴覚障害者には届かないことになります。
　この状況は、国連においては、障害者に対する情報保障の権利を明記した「障害者権利条約」が採択された今日においても、１０年以上前の阪神淡路大震災時の聴覚障害者に対する情報疎外の状況と、何ら変わるところではありません。
　他方、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構の「目で聴くテレビ」は、緊急にスタッフを招集し、地震発生から約１時間後ではありますが、午前１０時４２分から午後０時３５分までの間、ＮＨＫ総合テレビの地震ニュース番組に対応する独自のリアルタイム字幕と手話通訳を、ＣＳ通信で被災地を含む全国の受信者約９０００世帯に緊急配信しました。
これによって専用受信機「アイ・ドラゴンⅡ」をもった聴覚障害者は、受信機の「ピクチャー・イン・ピクチャー」機能を活用し、ＮＨＫの地震ニュース番組にリアルタイムで「字幕と手話通訳」を付加して、地震情報を一般視聴者と等しく得ることができたと思われます。
　今回の地震放送を通じて、ＮＨＫ及び民放各局は、現状では、あらかじめ字幕付与を準備している定時ニュースの時間帯以外では、突発的に発生する災害に対応したリアルタイム字幕は付与できない事実が改めて浮き彫りになりました。
　それができない事情は各局まちまちだと思われますが、いずれにしても災害は待ってくれず、私たち聴覚障害者は今も生命と安全を脅かされています。
　一刻を争う聴覚障害者の緊急災害情報保障のために、私たちは次のことを早急に実現していただくよう、強く求めるものです。
　よろしくお取りはからい頂きますよう、お願い申し上げます。

記
１．総務省は、緊急災害時における聴覚障害者の情報保障のために、字幕付与の補完的機能を果たしている特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構「目で聴くテレビ」に対し、通信衛星回線確保費用などを負担していただくこと。この回線確保には、緊急時に備えて日常的に番組配信をおこなうために必要な時間を含むものとすること。

２．総務省は、ＮＨＫ及び民放各局が、緊急災害時に特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構「目で聴くテレビ」が独自に行う手話と字幕による聴覚障害者向け番組配信に対して、各放送局が有する災害に関する情報を必要に応じて提供するよう指導、助言すること。

３．総務省は、ＮＨＫ及び民放各局が、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構や聴覚障害者情報提供施設などの聴覚障害当事者の自助組織、関係組織の協力も得て、緊急災害時においてローカル番組を含むテレビ番組に「字幕と手話通訳」の付与を実施するよう指導、助言すること。
以上

政府内で障害者権利条約対応推進チーム

2007年3月12日の第166回国会の予算委員会で塩崎官房長官が、政府内で障害者権利条約対応推進チームを作って、検討していると答弁している。

ラビット　記
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- 参 - 予算委員会 - 8号
平成19年03月12日

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、官房長官にお伺いいたしますが、昨年の十二月に国連総会におきまして障害者権利条約が採択されました。障害を理由とする差別を禁止して、障害者に他者との均等な権利を保障することを義務付ける条約でございます。この条約を早期締結すべきであると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、昨年の十二月の十三日に国連の本会議におきましてこの障害者権利条約が採択をされました。
　我が国は起草段階からかなり積極的にかかわってまいったところでございますけれども、今後は国内で、例えばこれは障害者基本法であるとか学校教育法であるとか、こういった法律、国内法、必要な措置をとらなきゃいけないということで検討を行っているところでございます。
　これを早期に、できる限り早期に締結できるように政府としても検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今、国内の関係省庁、関係各課を構成員といたしまして障害者権利条約に係る対応推進チームというのをつくって、ずっとこのところこれを検討をしているところでございます。この推進チームを中心に、早期締結に向けて頑張っていきたいと思っております。

能登半島沖地震 テレビは聞こえない人にどう報道したか

能登半島沖地震が発生したとき、テレビはどう放送したのか。
午前0時のFNNニュースは、字幕放送がなかった。
現地でも、聴覚障害者団体が地震発生を伝えるテレビのニュースに字幕と手話がないと放送局に抗議したそうだ。

唯一すぐ対応したのが、CS障害者放送統一機構だ。地震発生後、NHKのニュースにリアルタイムで字幕と手話をつけて放送した。

総務省のデジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会でも、聴覚障害者委員は災害時の放送について、特に強く要望したが、報告書の中にはどれだけ記述があるのだろうか。
放送事業者は、常に字幕入力者と手話通訳者を待機させるには非常にコストがかかるので今後の課題というような言い方だった。

ラビット　記


ラビット　記

能登半島沖地震と聴覚障害者の支援情報

こうした大きな災害が発生した場合、今回のように日曜日だと現地の協会やその他関係団体に被災状況や支援を連絡できるが、平日、それも昼間だと難しい。

今回は、指示を出す責任者にあたる人が被災地の近くで交通マヒに巻き込まれたため、情報が入らない状況に置かれ、自身の移動もままならなくなった。
被災地に近いと携帯電話とメールの発信規制の影響を受け、受信、送信にタイムラグが生じるうえ、外部の情報が一般的なメールのニュースに限られ、事件を取材したもので詳細は分からない。

災害情報は、当事者は自分の地域や自分と関わるローカルな情報を必要とするが、こうしたニュースに流れてくるのは概略情報でしかない。列車に乗って、途中の駅で停車しても何時発車するのか復旧の見通しはどうなのか皆目分からず、待つしかない。ローカル線の駅で停車すると駅に駅員自体がいない。広い田んぼの中の駅ではどうしようもない。

石川県の難聴者協会は役員会の最中だった。福井県の協会は会員のほとんどが午後からの講演会に集まるために向かっていた。聴覚障害者協会の能登支部は京都方面に旅行中だったと聞いた。

余震が続く中、避難した被災者への支援が必要になっている。多くの被災者の中には、難聴者や聴覚障害者もいるのかまだ不明だ。

ラビット　記
写真は右が田んぼの中の駅に止まった列車。左が運行を中止した特急。

能登地震で北陸特急運行中止に 難聴者はその時

今朝の富山県の地震で皆北陸エリア行きの特急が運行中止になってしまった

特急内の放送も辛うじて中止と聞こえたので降りて、代わりの電車はと駅員に聞いてあっちというのでとにかく乗ってみた

乗ったものの情報が入らない、
特急に乗換えのために降りた駅の駅員に繰り返し聞いてやっとわかった。
携帯から乗換えサイトで経路を探るが当然地震の影響は考慮されていない

ローカルな駅では駅にタクシーもなく、待つしかないのには困った。


ツルガまでは行くというのでとにかく乗る
先は分からない。着いた駅で状況判断するしかない

ラビット　記
写真は運行中止になったしらさぎ５号、疲れて座り込んでしまったお年寄り

聴能コミュニケーション強化プログラム 新しい聴覚リハビリテーション

サンフランシスコの風さんがワークショップを開き、アメリカの聴覚障害リハビリテーションの概況について紹介された。

アメリカには聴覚障害者が3200万人もいて、難聴に関する多くの研究が進んでいる。

そうしたアメリカのオージオロジー分野では、今聴覚の活用をもっと高めれば、対人関係のコミュニケーション能力をもっと向上させることができることが強調されているそうだ。補聴器を付けるだけではなく、集中力、言語能力、対人コミュニケーション能力を高めるたトレーニングのウェブアプリケーションが開発され、新聞、テレビでも話題になっているとのことだ。

そのウェブアプリケーション・プログラムはLACE（レース、聴能とコミュニケーション強化プログラム）という。
https://www.lacecentral.com/do/gettingStartedLACE
英語版に続き、ポルトガル語やニュージーランド英語版が開発されている。日本語版は文化の違いもあり、慎重に開発が必要だと話された。

全米難聴者協会HLAAは大会の度に医学的、科学技術的な内容だけではなく、心理・精神的支援の問題についての講演をバランス良く行うそうだ。その講演の中で、こうした聴能とコミュニケーション強化の考え方も学んだりしている。

ラビット　記

聴覚障害者とパスモ トラブルの元

聴覚障害者が「パスモ」を使う場合、駅でトラブルになりやすい。
今日の乗換えだけでその都度、「清算されていない」と４回も言われた。

トラブルになるのはひとつは駅員とのコミュニケーションだ。
聴覚障害者が都営地下鉄などの無料パスを持っていて、乗る駅と降りる駅との間に、この無料区間がある場合、パスモを使ってそのまま出ると全区間料金が引かれてしまう。
ちゃんと清算して出るには,駅員にパスモと無料パスを見せて、駅員にこの区間は無料、この区間だけ引いて下さいと言わなくてはならない。「◯◯から乗ったので、◯◯から新宿まで引いて下さい」。「東日本橋から乗ったので、押上から青砥まで引いて下さい」。
パスモではない定期を持っている場合も駅員に言わなくてはならない。

この区間と言って処理してもらっても、次に乗る時に、違う鉄道会社だからかわからないが、読み取る機械側の不調で、清算されていないとか、キセル扱いされてしまう。
この時、駅員に無料パスとパスモを見せるだけでは分からないだろう、間違って引かれて、そのまま出て行ってはアウトだ。駅員にここからここまで引いて下さいって手話で伝わるか？
この時に「いや確かに清算した、間違いない」と強硬に言わないと無料区間が有料になったり二重に引かれてしまう。駅員の言うことを理解し、かつ主張するのよほど確信がないと出来ない。スイカに幾ら残高があり、その都度幾ら引かれているか計算して幾らになっていることを知っていた。だから、「青砥で入ったままになっている」と言われても、そんなことはない、ちゃんと馬喰横山で清算した、東日本橋で乗って青砥で清算したからこの金額になっていると主張できた。

もうひとつは、使い方、自動引き落としやポイントの蓄積などのメリットと使う時の注意点、出来ないことについて聴覚障害者にきちんとした説明がないことだ。
駅頭のパスモカードの勧誘には、いろいろ人が来て手続きをしているが手話通訳や要約筆記の必要な人はどうなるのか。
鉄道会社がきちんと通訳をつけて説明会を開くべきだろう。今後は、利用者に分かるように説明するという合理的配慮をしないと差別になる。

鉄道会社に、こうしたトラブルが予想される、きちんとコミュニケーションをして対応して欲しいと言っておくべきだろう。

ラビット　記
写真は、パスモの記録の読み取り不調で問い合わせる駅員

補聴器は「魅せる」ことで問題解決するのか？

補聴器の技術が進歩していると言う。

確かに、補聴器の小型化やデジタル化によりその他の機能の発達は目覚しい。しかもスケルトンの補聴器や外観をカラーリングしたものも相次いで販売され、軽度難聴者の心理的抵抗に配慮したものとしている。

進化する補聴器　「隠す」から「魅せる」時代（産経新聞SankeiWeb、2007.3/19）
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070319/trd070319000.htm

軽度難聴者などが補聴器に真理的抵抗を持っているのは事実だが、だからといって小型のものにしたり、スケルトンやカラーリングで目立たないようにすることで問題が解決しない。
これでは、「本人の」心理的抵抗が少なくなって補聴器が売れれば良いと言うことになってしまう。見えないつもりで見えてしまっている裸の王様だ。

なぜ心理的抵抗を持つのか、聞こえないことの理解が本人にも周囲にもないことが一番の問題だ。高齢化社会が進展している中で高齢難聴者が増えているが、どういうふうに困っているのか、どうしたら聞こえが確保できるのか、家族や周囲の人は々配慮したら良いのかが知られていないので、聞き間違いを恥ずかしく思わされてしまうからだ。

就学児童も家庭や地域で高齢者に出会うことも多くなっているのだから、高齢者とのコミュニケーション方法についてもっと学習をする必要がある。テレビももっと啓発をすべきだ。
補聴器会社や難聴者団体はどうしたら良いのかのノウハウや補聴援助システムなどを社会に普及するために、地域に人材を育て、普及すべきだろう。

ラビット　記

映画とプラネタリウムの字幕付け 要約筆記サークルの活動

「付いた付いた字幕が付いた
字幕付き邦画初の一般上映
1982.5/22午後6:25～9:35
『東京流れ者』『独立愚連隊』
シネマスコーレ052・452・6036」

日本で早くから邦画に字幕を付けた要約筆記サークル「まごのて」の代表だった下出隆史さんの講演が港区の東京都障害者福祉会館であった。

1982年にOHPで字幕付き映画を上映したのは名古屋のシネマスコーレだった。この字幕を作成したのが「まごのて」だった。

下出さんは25年間も続けられてきた映画の字幕制作とプラネタリウムの字幕制作のノウハウの披露ではなく、何故続けられたのかが淡々とはなされたのが凄いところだ。
字幕はそのまま文字にするのか、要約するのか、いろいろ工夫してこられたことを情報保障の理念から整理されている。
プラネタリウムの字幕はその都度話される内容がことなり、苦労されたそうだ。

これは字幕とも通訳とも違っていることを図解で説明されていたのは興味深い。

冒頭の文句は最初の一般上映の時の手作りのチラシの見出しだ。
その時のチラシの見出しは
「日本語の字幕の付いた日本映画に日本人が観る！どこがおかしい！」
だ。聞こえない人と一緒に取り組んだことについて、聞こえない人への共感、取り組みへの意思の強さなどが感じられる。

ラビット　記　　


講演者の下出さんから、下記のコメントを頂きました。
お詫びして、上記本文を修正します。
「日本で最初にＯＨＰを使って日本映画に字幕を付けたのは、おそらく、広島の手話サークル「あすなろ」だと思います。１９７４年、あすなろは、「寅さん」と「キッド」に字幕を付けました。記録に残っている限り、これが最初です。また一般映画館での字幕付き上映も、１９８１年に広島市の松竹東洋座で「はるかなる山の呼び声」に字幕を付けた記録が残っています。ご参考まで。」