難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

積雪のため新幹線遅延。

2013年01月27日 14時18分02秒 | 健康と食事

京都~名古屋駅間は積雪で減速走行。新横浜まで15分程度の遅れとなった。

リアルタイム字幕制作者とPC要約筆記者の違いは支援お内容と支援方法の違いだ。
リアルタイム字幕制作は、情報支援。その場の音声を文字で伝達する。音声の持つプロソディが抜け落ちるがその補完は普通はしない。字幕制作の限界は理解しつつもそのまま文字化することが多い。

要約筆記はコミュニケーション支援。対象者に個別的に多面的なサポートをする。
要約筆記者は対象の難聴者等が様々問題を持つことを理解して、必要に応じコミュニケーション支援にソーシャルワークの対応もする。言葉の意味を意味を伝える。
言語通訳との違いは、言語通訳は言語間は中立であるが、要約筆記者は聴覚障害による様々な差別、誤解、不十分な理解度などを理解して、聴覚障害者側にたった通訳、場のコミュニケーション支援をする。その対応技術も訓練される。

ラビット 記

全難聴の制度改革への貢献。

2013年01月24日 08時24分45秒 | 健康と食事
障害者総合支援法の施行とともにコミュニケーション支援事業が意志疎通支援事業となって、実施される。
厚生労働省の資料では、要約筆記者派遣事業も養成事業も手話通訳と同じ聴覚障害者に対する専門性の高い意志疎通支援の事業、通訳事業として扱われている。

こうなるためには、2004年からの要約筆記通訳者制度への展望に始まる取り組みが始められ、要約筆記が通訳としての内容を確立させてきたからだ。

全難聴は地域福祉の足がかりを持たない協会が多かったことから情報バリアフリーの活動に相当力を入れ、特にテレビの字幕放送拡充運動は毎年字幕放送シンポジウムが開催され、国会請願書名運動は1997年の放送法の改正につながるなど大きな貢献をしてきた。

電話リレーサービスも1990年からその必要性を訴えてきた。昨年12月17日の障害者政策委員会の新障害者基本計画の意見書に、電話リレーサービスの実施を検討することが初めて書き込まれた。

情報通信アクセス協議会では情報通信機器のJIS化に取
り組んできたが全難聴は大きな電話リレーサービスの規格化を長年主張してきた。このことから日本の提案したガイド77が国際通信連合規格ITU-Tになった際に電話リレーサービスの規格が加えられた。

ラビット 記

宮城県女川の障害者施設 TOMO市メルマガより

2013年01月24日 08時18分59秒 | 健康と食事
 本日(1/20)、東北地方のブロック紙、「河北新報」に以下のような記事が掲載されました。
「障害者働く場、念願の再建 被災地女川町のNPO、4月にも」 ⇒ http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130123t13033.htm

 “きらら女川(おながわ)”は、2010年12月にできた、女川町(宮城県)で初の障害のある人のための就労支援事業所でした。きょうされんの加盟事業所です。

 開所後、4人だった利用者が、またたくまに11人になり、広い建物を探し始めました。
 まもなく、海外沿いにとても条件の良い物件が見つかりました。引越しすることが本決まりになって、その準備を重ね、決まった「新しい施設への引越しの日」が、あの2011年3月11日でした。
 これから活動を始めようとした新しい建物は、土台を残してすべて津波にながされ、避難後に自宅に戻るなどした2名の利用者も亡くしてしまいました。

 当時の話は、昨年きょうされんが発行した書籍「共同作業所のむこうに」のプロローグに、所長の松原さんの手記として収録をさせてもらっています。
 ⇒ http://www.tomoichiba.jp/s_tomobook_1852.html

 一旦、きらら女川は、鳥取県の伯耆(ほうき)町に活動拠点を移し、障害のある人たちの働く場として活動を続けました。そこでの仕事は、「かりんとう」づくり。
 宮城県の女川でも再建もあきらませんでした。昨年の5月に、高台の土地をみつけ、そしてこの4月に、施設を再開する目途が見えてきました。
 きょうされんも、きらら女川の再開資金として、全国規模での募金を訴えています。
 ⇒ http://www.kyosaren.com/eastJapan/
  
 被災地の作業所を応援するTOMO市の被災地ショップが展開する「東北物産展」でも、2月に、現在鳥取でつくっている、きらら女川の「かりんとう」が商品ラインナップに加わる予定です。
 またその情報も、このTOMO市メルマガにてみなさんにお知らせしたいと思います!
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ラビット

総合支援法の意思疎通支援事業に関わる厚生労働省省令

2013年01月22日 21時29分34秒 | 健康と食事
厚生労働省は障害者総合支援法の意思疎通支援事業に関わる省令を1月18日の官報に掲載した。

現行法では意思疎通を支援する方法は手話通訳その他厚生労働省令で定める方法となっていて、省令で要約筆記等と定められていたが、今回の省令で要約筆記、触手話、指点字等となった。

障害者自立支援法第77条では、「・・・他人との意思疎通を「仲介」する」とあるのが、新法では「支援」となっているのは、盲ろう者通訳・介助員の支援の内容が通訳だけではないことから「仲介」から「支援」となった大きな理由だろう。

また市町村の意思疎通支援を行うものの派遣にあたっては、少なくとも手話及び要約筆記に係るものとされた。つまりこれまで手話通訳派遣をしていればコミュニケーション支援事業を実施していたと見なされたが、要約筆記者の派遣事業の実施が明確になった。

同法第77条1項7号の市町村の意思疎通支援に従事するものの養成は専門性の高いものを除く少なくとも手話とされたので手話奉仕員の養成が必須事業となった(盲ろう者通訳・介助員の養成は都道府県の必須事業)。

その他、都道府県、政令市、市町村の事業の範囲も定められている。

ラビット 記
http://kanpoo.jp/page.cgi/20130118
/g00010/0007.pdf?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%20%E6%89%8B%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A8%B3&ref=%2Fd%3A20130118%2Fq%3A%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E3%80%80%E6%89%8B%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A8%B3


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ニュースの手話通訳

2013年01月21日 11時44分37秒 | 健康と食事
日本テレビのニュースには手話通訳が付く。
愛の小鳩事業団の提供とフリップが出る。
これは字幕放送と手話通訳の経費は一部情報通信研究機構NICTの補助金が出ているが、政府の放送に対する支配を避けるため、放送事業者に直接資金の提供されず、確報総事業者系列の法人に出されているからだ。

アルジャジーラの放送のように、官邸の記者会見には毎回手話通訳が出ている。テレビには映っていないだけで、内閣府の記者会見のWEBには通訳が出ている。



高岡

中年の中途失聴・難聴者のいきと難聴青年への想い

2013年01月21日 10時31分18秒 | 健康と食事
難聴者の集いの後の交流会2次会は、中途失聴した個人事業者の集まりになった。
それぞれ、自分の生活をかけて幾重もの波を乗り越えてきている。数え切れない悔しさ、怒りで胸をかきむしり、涙を流してきた人たちだ。

この生き様というのは、今の難聴青年にも見せたい。
午前中の難聴青年のディスカッションを聞いていて、会社で周囲が何を話しているか気にしない方が苦痛を感じないでいられる、マイペースで行くことにしているという青年が複数いたことが気になっているからだ。

そうした生き方は難聴青年に限らないのかもしれないが、午後の講演で今村綾子さんが「珈琲とエンピツ」のろう者のサーフ店長の映画を作ることと東日本大震災のろう者取材の映像を取ることの矛盾は感じなかったのかと聞かれて、最初は戸惑いもあったがどっちの映像も人と人のつながりの大切さという同じメッセージを伝えるものと気づいてその戸惑いを昇華したという話をしていた。

くだんの難聴青年もこの話を聞いていたと思うが人とのつながりの大切さに気づいて欲しい。

コミュニケーションはヒトとして基本的な機能なので、コミュニケーション保障は基本的人権であり、国や地方公共団体の責務となっていることも学んで欲しい。その実現のために多くの先輩や仲間が戦っていることも知って、加わって欲しい。

ラビット 記

今日のお昼と

2013年01月19日 13時07分38秒 | 健康と食事
朝、弁当を詰めた。お茶の下は豚肉と玉ねぎを炒めた上に目玉焼きを載せた。その下は昨夜ラーメン店で購入した生餃子を焼いて入れた。ご飯の代わりに絹豆腐。丸い器に冷蔵庫にあったきんぴらゴボウ、キムチ、カリフラワー入れる。
品数が多く調理に手間をかけすぎて、出勤に10分遅刻した。

土曜日だが、仕事がたまっているので出勤。

ラビット 記

中途失聴・難聴者手話講習会の位置づけと講師の役割。

2013年01月18日 09時07分27秒 | 健康と食事
東京都中途失聴・難聴者協会は35年間、中途失聴・難聴者対象の手話講習会を開催してきた。
この講習会は、手話を学習するだけでなく、同じ中途失聴・難聴者との学習を通じて社会的に自立する力を獲得する場として位置づけている。
これは中途失聴・難聴者を単に手話を知らない聞こえない人ではなく、聴覚障害(機能障害)のために様々な心理的、社会的困難を持って、解決を求めている人としてとらえている。

自らのコミュニケーション姿勢の見直し(改善)、コミュニケーション方法の幅を広げ(多角化)、障害の自己理解を深めること(障害受容)、様々な社会資源、制度の活用(主体性の意識化)まで、受講生を支援するのが講師・助手の役割になっている。
このため、健聴者に対する手話学習の指導とは講習会の
到達目標が異なる。従って、指導方法や指導技術にはコーチング、ティーチングも工夫が必要になる。また手話の言語とする考え方との整理も必要になってくる。

ラビット 記

意思疎通支援事業は県と自治体の裁量が大きい。

2013年01月18日 09時07分11秒 | 健康と食事
総合支援法の意思疎通支援事業で、特に専門性の高い意思疎通支援従事者派遣、市町村間の連絡調整等の広域的な事業は都道府県の必須事業とされた。
連絡調整にかかる経費を相互の市町村も負担するのか派遣費用も含めて都道府県の負担とするのかはそれぞれの考え方によるところが大きい。
今の財政状況では、国がきちんと都道府県の負担と明記したガイドラインを出さないと絵に描いた餅になりかねず、結局不利益を被るのは利用者だ。

ラビット 記

[めざす会News]香山リカさん、内橋克人さんから連帯の新年メッセージ。

2013年01月17日 18時53分33秒 | 健康と食事
◆1◆ よびかけ人のお二人から 新年にあたってのメッセージをいただきました。ともにがんばりましょう!    
○香山リカさん(精神科医・立教大学教授)
年齢が高い・低い、健康である・なし、障害のある・なし、男・女にかかわらず、どんな人でも自分なりの生き方を選べるようにする。人生の途中で、そのときの考えや状況にあわせて、自分の生き方を変えることもできる。これは、成熟社会においては“基本のキ”だと思います。
にもかかわらず、いまの日本社会は「生産性を上げることができるかどうか」という1本のものさしで測られ、それによって人としての優劣まで決められるという方向に進もうとしているように見えてなりません。

みんなで足並みなんてそろえてなくてもいいんです。自分のペースでそのときに応じて、がんばったりがんばらなかったりもアリなんです。

「私がいまできることは、これとこれ」「これはやりたいけれど、ここまではやりたくない」と誰もが胸を張ってはっきり言える社会が早く実現してほしい。というより、それができずにみんなに「もっともっと」とひとつのものさしでけしかける社会が続いたら、多くの人たちがバタバタ倒れ、日本社会はもう生き残れなくなると思います。

「遠い未来の夢」ではなくて「切実に必要なこと」として、ひとりひとりが尊重される社会を作らなければならないのです。
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○内橋克人さん(経済評論家) 
日本では失業保険を受けることのできない失業者が失業者全体の77%も存在します。
ブラジル93%、中国54%に次いで先進国中、最悪の水準です。ドイツ、フランスでは10%そこそこ。アメリカでさえ57%です(※1)。
男女共同参画社会といいながら、勤労女性(単身、20~60歳)の3人に1人が貧困に喘ぎ、子どもをもつ母子世帯となると貧困率(※2)は一挙に48%。2人に1人が貧困です(※3)。
子どもはどうでしょうか。ユニセフ(国連児童基金)の報告書は、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は世界でワースト9位。子どものための公的支出はGDPのわずか1・3%に過ぎず、経済大国を自称しながら、先進35カ国中、実に下から7番目の劣悪さです。
結論をいえば、日本は「社会変動のマイナス影響が、つねに、社会的弱者に収斂(しゅうれん)する構造になっている国」として、近代以降も長い歴史を刻んできたということです。

「師走選挙」で社会転換は可能か。まったく悲観的ながらも注視していました。このような結果となりましたが、これからも声は上げ続けなければならないでしょう。
 まっとうな社会に生きる明日を信じて・・・。
 「花は引き抜くことはできても、春の到来は止められない」
 (『私たちは99%だ―ドキュメント・ウォール街を占拠せよ』岩波書店刊)
※1 ILO(国際労働機関)2009年調査
※2 相対的貧困率=国民一人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得(中央値)の半分に満たない人が全体に占める割合
※3 国立社会保障人口問題研究所・2012年調査

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2013.1.16 第282号(通巻390)
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には syouri_mezasukai@nginet.or.jp  にメールください。


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[めざす会News]陸前高田市戸羽市長は本気!

2013年01月17日 08時49分01秒 | 健康と食事
◆2◆ JDFいわて支援センター 陸前高田市内の全障害者への訪問調査を完了!
岩手のスタッフと、全国から調査に参加したみなさんに拍手!
○岩手の小山貴さんからのメールです
1月11日、15時から陸前高田市市長室にて「陸前高田市内の障害者に対する訪問調査完了報告」をしてまいりました。
陸前高田市から戸羽市長さん、久保田副市長さん、障がい福祉係長さんに出席いただきました。
JDFからは藤井幹事会議長、原田事務局、センター事務局2名が参加しております。
藤井JDF幹事会議長からの説明の後、戸羽市長さんからのお話を頂きました。
一言で言えば「戸羽市長さんは本気です!」
ノーマライゼーションと言う言葉のいらない街を作る!といった部分ではぶれていません。「大風呂敷をひろげているのではないんです」と話をされていましたし、熱い想い
や考えをお話くださいました。

「障がいのある方もない方も、小さい子供からおじいちゃんおばあちゃんまで共に笑顔で暮らせる街」。市長さんの思いを市の職員さん達もしっかりと理解をして実現しよう
としています。
この調査に来た93名(延べ531名)の全国からの調査員は、「自分たちが目指すべき社会がココで実現するかもしれない」と希望を胸に帰っていきました。
さあ! みなさん、これからですよこれから!
行政サイドと当事者サイドでこの調査結果をどう生かすか!
さあ皆さんがんばっぺし!

◆3◆ いろいろ情報
○障害者総合支援法:「難病」の対象範囲を限定
 毎日新聞 2013年01月10日 20時36分(最終更新 01月10日 21時33分)
http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000m040077000c.html

○おはよう ニュース問答 障害者と国との「基本合意」から3年だね。
 赤旗 1月11日 *画像添付(省略)

◆4◆ 訂正します
前号281号の「1.10 全関西集会に1200人が参加!」の記事中、「集会は実行委員会の主催、日本障害者協議会が後援しました」とありましたが、後援したのは、「日本障害フォーラム(JDF)」でした。
訂正させていいただきます。 m(_ _)m

▽▲▽編集後記
昨日は、めざす会事務局となっているJD(日本障害者協議会)のニューイヤー交流会でした。参加者100名の中にはJDF森政策委員長やろうあ連盟久松事務局長、作家の大野更紗さんなどなども(^_-)。88歳になる花田春兆(JD顧問)さんの一句を紹介します。
「雪溶かす熱の生みたる奔流よ」(写真省略)。
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2013.1.16 第282号(通巻390)
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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京王線、また遅延!

2013年01月16日 07時27分36秒 | 健康と食事
今日も京王線は遅延。今日も20分程度遅延。
小田急線に乗り換えるかどうか。大きいカバンを持っているので乗換駅で階段を昇降するのは難儀だ。それに他社線は揺れるので体が疲労する。
いま7:23。通常1時間10分かかるところ、1時間40分は見込まないと。
しかし、このままでは京王線はいずれ大きな事故発生につながる。
ラビット 記