難聴者の自助組織での成長

難聴者協会の総会が近づいた。

一昨夜の理事会に昨年度の事業の総括と新年度の事業計画案は、決算案、予算案と合わせて提出され、説明があった。

5月10日の臨時理事会まで意見を求めることになっている。
協会は議案書や資料はグループウェアで配布され、意見が交される。
グループウェアとは協会事務所に置かれたサーバーを通じて情報や意見交換する仕組みだ。

理事の改選もあるが、立候補者が定足数に不足し、理事会として推薦候補者を出すことになった。

各部やサークルからは、理事は「上の人」、「本部」というような意識が強く、協会は自分たちの組織だという意識が薄い。
難聴者協会は、NPO法人になる前から、難聴者自身の自助組織であり、活動も自分も仲間も難聴者、中途失聴者としての自覚を持って、社会に働きかけることを目的に活動してきた。
多方面の活動をしているので、協会の福祉活動から地域の会の活動、サークルの活動などいろいろかねている人も多い。また、サークルには高齢者でやっと手話を覚えたてでコミュニケーションがまだ十分でない方や中途失聴者で集団活動の経験のない人も多い。こうした方々が、理事になってこれ以上の活動は難しいと思われたのも一因だろう。

しかし、コミュニケーションはいのちと同じくらい大切なもので、協会はどの会員でもサポートする必要がある。手話がたどたどしくても活動の経験がなくても、協会活動に関わっていれば、理事になって活動を出来る環境を作るのも理事会自身の役割だ。

みな、協会の中で一歩ずつ成長している。

ラビット　記

【文字版】 NTV 「『バベル』注目女優菊地凛子が生出演…役作り秘話」

「バベル」の菊地凛子の出演したテレビ番組の【文字版】が出た。

彼女に手話指導したのが高村真理子だったのは始めて知った。
命日が近い彼女にとって、バベルの公開は何よりの供養かもしれない。

ラビット　記
……………………………
2007.04.29　配信　【文字版】
--【文字版】---------------------------------
「映画『バベル』注目女優 菊地凛子が生出演…役作り秘話」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~momo1/sub1/akemizo.htm

2007.4.26（木）ＮＴＶ（日テレ）
「NWES ZERO」内『カルチャー』（23：38～約10分間）

《内容》
　菊地凛子さんに手話指導をされた高村真理子さんとの思い出などをスタジオで語ってくださいました。
--------------------------------------------
■上記番組の【文字版】を制作し　掲載していただきました。
宜しければ、ご覧になってください。

《ＮＴＶ（日テレ）「NWES ZERO」》
http://www.ntv.co.jp/zero/
《映画「バベル」公式ホームページ》
http://babel.gyao.jp/
《GAGA Corporate ニュース 2007》
2007.03.22
「バベル」の日本語字幕に関するお知らせ
日本語会話部分にも字幕を付けた
全編字幕付きプリントで配給することを決定
http://www.gaga.co.jp/news/corporate/2007/03/post_122.html

　∵-------------------
　｜★【文字版】★
　｜制作＆配信／☆みやしたあけみ☆ akemizo@beige.ocn.ne.jp
　｜協力／人工内耳友の会　[ＡＣＩＴＡ(アシタ)]
∴--------------------------------------♪
　　　　　　☆★☆(^^)/~~~☆★☆

映画「バベル」の字幕 難聴者も見られる映画を

話題の「バベル」が封切られた。

ブラッド・ピットや役所広司などが主演だが、あまり好きではない。


菊地凛子のチエコは見ごたえがあった。アカデミー賞助演女優ぬノミネートされるレベルかどうかはわからないが役に「なりきっていた」。


もう一つの感想は、ろうのチエコとミツなどの手話のセリフと同時に日本語の音声の部分も字幕で出ていた。まったく違和感はなかった。

これでいいのだ。普通に見られたということが断然いい。

今朝の朝日新聞「もっと知りたい！」にバベルに字幕が付いた経緯が紹介されている。多くの人が実名で記事に登場しているが、記者がていねいに取材されているのだろう。
http://www.asahi.com/culture/movie/TKY200704280240.html
http://kiirogumi.net/babel/pc.html

映画の字幕や音声解説が「ニュース」にならないように、制度を考える必要がある。
放送には、放送法第３条４項があり、義務的条項ではなく、努力義務条項だが、字幕放送、解説放送について、出来るだけ実施しなくてはならないという規定がある。
しかし、映画やＤＶＤなどのパッケージ系は字幕を付加しなければならないという規定はない。

国際権利条約では、第９条の情報アクセスで、すべてのメディアにアクセスに適切な措置をとることを求めている。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5348747.html
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/29March2007CRPDtranslation.html

現在、内閣府で権利条約の各条項が国内法のどこに関わるか検討が進んでいる。

著作権法第３７条２項では、指定された事業者はインターネットで字幕配信が著作権者の許諾無しで実施できるようになっている。
また、インターネットのストリーミング動画配信に字幕を付加させる技術もある。
http://library.tuins.ac.jp/kiyou/2006chiiki-PDF/takao.pdf

運動としては、幅広い団体や個人がフォーラムなどを結成して、映画制作会社や俳優団体、文化庁、などに働きかけることが必要だろう。
また、法制化を考える際に、義務化は権利条約があるとはいえ、その前の段階として、字幕制作助成金の制度化を図ったり、努力義務化を求めることも必要かもしれない。
内閣府には、ＪＤＦなどと一緒に要望が必要だ。


ミツを演じたのは誰だろう。会ってみたい。


ラビット　記

急がれる要約筆記派遣事業の広域化

娘さんの晴れの入学式にギリギリで要約筆記者が派遣されて良かったですね。しかし、保護者会に要約筆記者が派遣されなかったことで、大変悔しい想いをされたと思います。
「市外」派遣は、実は広域派遣です。つまり、居住地の聴覚障害者が居住地以外の地域で通訳を受ける場合に、派遣費用の負担は居住地の自治体が負担し、居住地以外の自治体の派遣を使うということです。障害者自立支援法が成立するまでは、手話通訳では広域派遣ネットワーク事業がありました。


H市の場合は、要約筆記者の派遣事業はＨ市の養成した要約筆記者の派遣を依頼する他に、東京都の養成した要約筆記者を派遣を希望することが出来ます。H市は東京手話通訳派遣等センターに派遣業務を委託しています。1回幾らの単価契約です。H市外への派遣は手話通訳等派遣センターが都内全域の要約筆記者からなるべく現場に近い要約筆記者を派遣することになります。
今回は、市外が都外だったので、派遣等センターがK市のセンターに派遣を依頼してくれました。費用はH市が負担します。手話通訳の場合はこうした広域派遣が従前から行われていたので、今年の4月から要約筆記者派遣事業が手話通訳派遣等センターに移行したばかりですが、手話通訳の広域派遣の仕組みで依頼したということだと思います。H市とK市が直接契約していたわけではありません。

T 市とU市が広域派遣の仕組みを作っていればよいのですが、多くの市同士がそれぞれそうした契約がいちいち出来ませんので、各都道府県単位で広域派遣センターを設置し、各市はこの広域派遣センターと広域業務を契約すれば、同じ県内の他市町村への依頼も県外の依頼も相互に派遣に応ずることが出来ます。
この広域派遣ネットワークを再構築することが今全国で求められています。

T市は、学校がU市に依頼するべきだというのは学校は福祉予算では派遣の対象にならないと思ったのかもしれません。聴覚障害を持つ学生が対象ならそういう実施要項を持っているところがほとんどです。
しかし、今回は親の依頼ですから障害者福祉予算で派遣すべきでした。U市が断ったというのは他の市との広域派遣の契約をしていないという理由かもしれません。
T市が費用の負担をする用意があったということならば、K市のセンターとT市が話し合った方が良いかもしれません。

（前の投稿に頂いたコメントへの回答を投稿しました）
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5453559.html

急な市外の要約筆記者の派遣依頼

関西のK市の親戚に不幸があり、急きょ母の代わりに告別式に出ることになって、東京聴覚障害者事業協会手話通訳派遣等センターへ要約筆記者の派遣を依頼した。

4月から、要約筆記車派遣制度が変わり、個人派遣はH市の派遣を使うことになる。
H市は手話通訳派遣等センターを単価契約をしているので、手話通訳等派遣センターに依頼した。
派遣等センターはH市に市外の派遣の了解を取り、Ｋ市聴○センターに要約筆記者の派遣を依頼した。

急な依頼だったが、告別式の前の2時間とその後の2時間に要約筆記者が一人ずつ来た。駅前で伯父に会ってみると未だ普段着だ。告別式の30分前に行くつもりだと言う。式の前に親戚等が集まって、色々話をすると思うので早めに派遣を依頼していた。

要約筆記者が会場で待機しているはずなので、会場まで載せてもらい、要約筆記者とも話し合い、伯父の家まで同行してもらった。
車中で何故自分が参列するのか、自分と親族との関係などを要約筆記者に説明し始めた。要約筆記者の方は自分にそうしたプライベートなことを話すのかと怪訝な顔をしている。
親族が集まれば、親族の兄弟姉妹の中で特に私の母親だけ離れて暮らしており、病んでいることを皆知っている。久しぶりに会う長男の私にもいろいろ聞かれるはずなので、要約筆記者が依頼者がどういう集まりに出て、何が話されるかを知っていれば何を書いて、何を書かなくても良いか要約しやすいと考えて、説明していることを説明した。

Ｋ市では、要約筆記者の個人対象の派遣は昨年10月から始まったばかりであり、まだ公的派遣制度で個人依頼の件数が少なく、要約筆記にはこうした事前に情報、知識が必要なことが要約筆記者にも、利用者にもそうした情報の提供がよい通訳を受けるためには必要なことが知られていないのかも知れない。
個人の情報を色々提供することは、要約筆記者が高い倫理性を持ち、守秘義務のあることを利用者に保障していないと出来ない。


その他にも幾つかこちらが怪訝に思うことがあった。
要約筆記者は、持参されたノートテイクの紙に一所懸命番号を付けながら書いている。何でかと思ったら、帰る時に要りますかという。再度読み返すのに番号が必要なのだ。もちろん要らないと返事した。要約筆記者はこれまで求められれば渡していたのだろうか。
参議院のノートテイクは先方が用意するので終わったら回収された。

最初にホールであった要約筆記者から名刺をもらったのにも驚いた。二人目の方は自分はセンターの職員ですという。私が誰であっても、一介の市民として依頼したことに対し、どこから派遣された要約筆記者であることが分かる派遣元の身分証明書でも提示されればそれで良い。

出棺の後、残された親族でいろいろ雑談をしていた。伯父の一人は仕事と地域の歴史を研究していて、いろいろ話してくる。高句麗、百済、新羅まで出て来たのには要約筆記者も驚いただろう。

要約筆記者のおかげで、遺族に弔意を示すことが出来、多くの親族とも久しぶりに話が出来た。親族も私が要約筆記者の書いたものを見て話しているのを理解したようだ。


ラビット　記

長崎市長銃撃事件 リアルな状況が字幕放送で

長崎伊藤一長が撃たれた２時間後に長崎県警が記者会見をした模様がNHKテレビで中継され、字幕放送を見た。

わずか２時間後であり、犯人の動機、市長の容態など記者から次々と質問があり緊張した刑事部長などが答えている様子は大変リアルなものだった。

テレビのメディアとしての力はこの映像と即時性にある。
リアルタイムの字幕でこのことを実感した。

同じことを過去にも感じたことがある。イチローが大リーグに行って初出場したかヒットを打った時のインタビューの話が字幕になった時とバスジャック事件の現場中継の時だ。
これまでは翌朝の新聞を読むまで、何を言っているのかわからなかったので、その場でわかるというのはとても新鮮な驚きだった。


夕張市長選の第一声がやはりニュースで放送された。字幕放送の字幕は生放送なので遅れる。候補者が次々に出ると字幕は次の候補者の顔に重なる。NHKはこの理由で選挙報道ニュースの字幕放送を止めていたが昨年の選挙の時から実習を始めた。


聴覚障害者でもその場の情報を受けて、情報を自分のものとすることが出来る。
生放送の字幕放送の遅延という特徴は普段から見ていて理解しているからだ。

紅白歌合戦の時は生放送なので字幕に誤字などがあると断わりが表示される。
選挙報道でもそうした注意を喚起すればよいだけだ。

ある一部分の現象だけを見て情報の誤った理解の危険性を理由に、その情報そのものの提供を止めるとすれば情報操作になりかねない。それはメディアの越権ではないか。


市長選挙の最中にこうした暴力が行われたことは民主主義の危機である。情報保障がこの民主主義における人権と考えている聴覚障害者の立場からも糾弾したい。


ラビット　記

東京都M区市のコミュニケーション支援事業実施要綱

東京都のある区市の聴覚障害者コミュニケーション支援事業実施要綱がある。
利用者負担は無料だ。
派遣されるのは、登録要約筆記者になっている。

ラビット　記
-----------------------------------
平成１９年４月１日
１８M保障福第１０４６５号
M○聴覚障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱
（目的）
第１条 この要綱は、聴覚障害者等に手話通訳者又は要約筆記者を派遣する聴覚障害者等コミュニケーション支援事業（以下「事業」という。）を実施することにより、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。
（事業の実施方法）
第２条 事業は、○長が適当と認める社会福祉法人、身体障害者福祉団体等（以下「委託団体」という。）に委託して実施する。
（定義）
第３条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 聴覚障害者等　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者又は言語機能障害者をいう。
（２）手話通訳者　平成元年厚生省局長通知第９１号で定める手話通訳技能認定試験に合格した者で、委託団体に登録したものをいう。
（３） 要約筆記者　東京聴覚障害者自立支援センターの推薦に基づき東京都福祉保健局長が承認した東京都登録要約筆記者（平成１９年度においては、東京都福祉保健局長が承認した東京都登録要約筆記奉仕員を含む。）をいう。
（派遣対象者）
第４条　手話通訳者又は要約筆記者の派遣対象者は、次に掲げる者とする。
（１）　○内に住所を有する聴覚障害者等
（２）　その他○長が必要と認める者
（派遣の範囲）
第５条 手話通訳者又は要約筆記者の派遣は、派遣を受ける者からの申請に基づいて行う。
ただし、派遣の申請理由が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣を行わない。
（１）　営業活動に関すること。
（２）　政治活動又は政党活動に関すること。
（３）　宗教活動に関すること。
（４）　その他○長が不適当と認めること。
２　前条第２号に掲げる者が、手話通訳者又は要約筆記者の派遣を受けることができる場合は、研修会、講演会、会議等のうち、○長が適当と認めるものとする。
（派遣の申請及び決定）
第６条　手話通訳者又は要約筆記者の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、手話通訳者・要約筆記者派遣申請書（第１号様式）を○長に提出しなければならない。
２　○長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、派遣が必要と認めるときは、手話通訳者・要約筆記者派遣承認書（第２号様式）により、派遣が不必要と認めるときは、手話通訳者・要約筆記者派遣不承認書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。
（利用者負担）
第７条　手話通訳者又は要約筆記者の派遣に要する利用者負担は、無料とする。
（活動の報告）
第８条 委託団体は、毎月、前月分の手話通訳者又は要約筆記者の派遣状況について、○長に報告するものとする。
（委託料の支払）
第９条　○長は、毎月、委託団体に委託料を支払うものとする。
（手話通訳者又は要約筆記者の責務）
第１０条　手話通訳者又は要約筆記者は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。
２　手話通訳者又は要約筆記者は、その活動に関して知り得た情報を正当な理由なく、他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
３　手話通訳者又は要約筆記者は、手話通訳等に係る研修等に積極的に参加し、自己研さんに努めるものとする。
（委任）
第１１条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
付　則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

デフ・ダンサー高村真理子が招聘したワイルド・ザッパーズ

故高村真理子が2006年5月3日に逝去してまもなく1年になる。

彼女の創設したＷＥのホームページが残っている。
「WEはとくに障害者のなかでも、音を聞くことにたよらず、身体に感じる響き、目で受け取れる情報にたよって生活している、ろう者、難聴者に希望を少しでも与えられたらと、力になりたく設立されたものです。」
ＷＥは障害者を含む多様な文化の尊重、聴覚障害者の可能性に対する信念が表されている。
http://www.wejapan.net/index.html

デフ・ダンサー・シンガーとして、頭角を現していた高村真理子に大きな影響を与えたのがアメリカのろう者ダンスグループ、ワイルドザッパーズだ。
高村真理子が日本招聘に力を尽くしたワイルドザッパーズの映像がある。
http://www.kennedy-center.org/programs/millennium/artist_detail.cfm?artist_id=WILDZAPPER#

日本公演の模様を「目で聴くテレビ」が放送していた。
http://www.wejapan.net/wz8.html

彼女がインドネシアのろうの子供たちに手話ソングを教えて、ろう者としての自身と誇りを取り戻す支援の活動をしていたことは日本では余り知られていないのではないか。
http://www.workersforjesus.com/dfi/s-211.htm
http://mariko.or.tp/j/index.php?e=31

全難聴の国際部長を務め、1998年のSHHH難聴者のための自助組織（全米難聴者協会に改名）のボストン大会のツアーをWEが企画したのも余り公表されていない。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/1199947.html
この記事のコメントを再掲しておきたい。
-------------------------------------------
彼女と私の最初の出会いは何だったろう。
彼女は「アメリカ手話留学記」を著していたので、多くの読者から、難聴に関わるいろいろな相談を受けていた。朝日イブニングニュースの記者をしたりしていたが、ＷＥというアメリカのろう者文化を主に音楽の面から普及に努めていた。一人の女性を紹介してもらい、三田の喫茶店で筆談したのを思い出す。その彼女はその後朝日イブニングニュースで仕事した後、渡米して留学後聴覚障害に関わる仕事をしている。

1998年のSHHH全米難聴者協会のボストン大会のツアーはＷＥに企画してもらった。そのこともあり、全難聴の国際部長も務めてもらい、SHHHのスーパバイザーにもなった。現在国際難聴者連盟理事長のマルシアデュガンMarciaＤuganさんは当時のSHHHの会長だった。理事長がドナ・ソーキンDonnaSorkinさんだ。
Self Help for the Hard of Hearing People (SHHH)
Annual Convention, June 13-15, 1998
Boston, Massachusetts
http://www.kcn.ne.jp/~miskij/etc002.html

2004年の全難聴の東京大会であるオープンカレッジはこのSHHHボストン大会をイメージしたものだった。彼女に日本でもこうした大会を開きたいと話し合っていたが、その企画を説明すると大いに喜んでもらい、フライングハンズのメンバーと一緒にメイン会場で手話で踊ってもらった。その美しい顔と動きは今も鮮明だ。

Posted by ラビット at 2006年05月04日 03:01
-------------------------------------------

ラビット　記

みずほ銀行の「耳マーク」

(あ♪さんからのメール)
みずほ銀行の順番待ち発券機に置いてあった「耳マーク」です。
担当者名は消してあります。
もっともっとみんなに知ってもらえますように。


あ♪さんへ
メールありがとうございます。
これは銀行協会が窓口業務のアクセシビリティを検討した際に全難聴が助言と要望したものですね

東京都個人タクシー協会でも耳マークを使ってもらえそうで、どんどん広がって欲しいです

耳マークには難聴者などが「耳を傾けて聴く」だけではなく、聴力に関わらず「聞こえの保障を受ける権利」、「コミュニケーション保障の権利」が受けられることを表している積極的な意味に発展させる必要がありますね

ラビット　記

聴覚障害者運転免許問題で参院中継リアルタイム字幕・手話配信

ＣＳ障害者放送統一機構より、明日１２日の参議院内閣委員会の聴覚障害者の運転免許問題の質疑の国会中継にリアルタイム字幕・手話通訳配信を実施するという連絡があった。

http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5391092.html






欠格条項をなくす会資料のページ
http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/shiryo/menkyo/index.html
日弁連意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2002_1.html

ラビット　記

----------------------------------------------
統一機構理事・監事各位

お世話になっております。

明日、午後１時からの参議院内閣委員会で
全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長が
運転免許問題での参考人発言をされることになりました。

目で聴くテレビでは、緊急特別番組として
参議院インターネット審議中継に対応する
リアルタイム字幕と手話通訳をCS通信で配信します。

地上波番組組ではありませんので、画面合成はできませんが
パソコンとアイ・ドラゴンを並べれば
字幕と手話通訳をごらんいただけます。

目で聴くテレビの番組は、午後１時３０分からです。

関係者にもぜひお伝えください。

よろしくお願いいたします。

***************************************
特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構
事務局　〒530-0044
大阪市北区東天満2-7-12 スターポート
tel　06-6242-6501 fax 06-6242-6502
「目で聴くテレビ」 www.medekiku.jp
***************************************

【 目で聴くテレビ緊急リアルタイム字幕配信のお知らせ 】
２００７年４月１１日　　NPO法人　ＣＳ障害者放送統一機構

明日、聴覚障害者運転免許問題で安藤理事長が参院・内閣委員会で参考人発言

参議院インターネット審議中継に対応するリアルタイム字幕・手話通訳を配信
４月１２日（木）午後１時３０分～

いつも「目で聴くテレビ」をごらんいただき、ありがとうございます。
「目で聴くテレビ」では、緊急特別番組として、聴覚障害者の運転免許問題についての全日本ろうあ連盟安藤豊喜理事長の参議院内閣委員会での参考人発言のインターネット審議中継に対応するリアルタイム字幕・手話通訳を配信します。ぜひごらんください。　

●　字幕・手話通訳配信の日時
　４月１２日（木）午後１時３０分から、安藤理事長の発言・質疑の終了まで（委員会中継は午後１時から）

●　インターネット中継の字幕・手話通訳をごらんいただくには？
インターネットに接続したパソコンと「アイ・ドラゴン」をつないだテレビの両方が必要です。
まず、パソコンで参議院TVにアクセスしてください。
参議院インターネット審議中継　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

「目で聴くテレビ」では、このインターネット審議中継に対応するリアルタイム字幕と手話通訳の映像のみをＣＳ通信でお送りします。
１画面に合成することはできませんので、パソコンとテレビをならべてごらんください。

＊　これにともない、１２日（木）の番組予定を一部変更いたします。
＊　委員会審議やインターネット中継が変更された場合は、リアルタイム字幕配信も変更いたします。

＜連絡先＞　ｆａｘ　０６－６２４２－６５０２　　　ｔｅｌ　０６－６２４２－６５０１

会社の要約筆記 新しい上司が

新しい上司が着任して二日目で、課内の会議を開いた。
まだ40代の若い上司だから、会議の反応も早い。
いつものように要約筆記の派遣を頼んであった。私も要約筆記を見ながら、始めての上司との会議を進めることが出来た。補聴器に頼っていたのなら、考えられないことだ。
確かに、会議で出てくる慣用語や専門用語は書けないかも知れないが、それは前後のキーワードで分かる。それよりも、聞こえない上司がいても部下から意見が普通に出てくるということが大事だ。
反応が良い上司がいるので、要約筆記もポイントをつかんだ内容でなければ私だけが置いて行かれる。

今年の4月から、要約筆記の派遣は東京聴覚障害者自立支援センターから社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会の手話通訳等派遣センターに移行した。企業等の有償派遣も個々に依頼する。
東京都の要約筆記事業は団体派遣はグループ派遣として残っているが、個人派遣は区市に移行し、ほとんどの都内の区市は要約筆記者派遣事業の契約を福祉事業協会と結んでいる。

東京都が要約筆記事業などコミュニケーション支援事業について、明確な指針を打ち出さなかったために、区市により実施要項がまちまちになっており、何ヶ月かは混乱しそうだ。

東京都の読話講習会等中途失聴・難聴者コミュニケーション事業も委託先を自立支援センターから事業協会に変更された。

ラビット　記
写真は、手話通訳等派遣センターに置かれた要約筆記派遣担当者の席と事業開始を祝う花かご。

東京で個人タクシーの呼び出しがメールで可能に。

東京都中途失聴・難聴者協会が、タクシーの業界団体に要望書を送ったところ、東京都個人タクシー協会で取りあげてくれることになった（画像のクリックで拡大）。

メールかファックスで迎車をすると、通知した場所と時間にきてくれるというものだ。6月1日より実施予定だ。
タクシー会社に氏名と迎車希望時間、乗車地と降車地、支払い方法などをメールし、メールを受けた迎車センターが登録したタクシーと交信して、依頼した聴覚障害者に到着時間、タクシーナンバー等を伝える。

他のタクシー業界団体でも対応が進んでいるとのことだ。協会の呼びかけに、すぐ対応してくれたことが嬉しい。

昨年12月に施行された新交通バリアフリー法（「高齢者、. 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」では、タクシーは聴覚障害を持つ人には、筆談用具などを備えておかなければならないことになっている（国自旅第235号および235号の2、平成18年12月20日、国土交通省自動車交通局長通知「バリアフリー新法の施行に伴いタクシー事業者等が講ずべき措置等について」）。

ラビット　記
--------------------------------
（235号、社団法人全国乗用自動車連合会会長、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長宛）
「2.利用者に対する情報の適切な提供（バリアフリー新法第8条第4項関係）
タクシー事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者がタクシーを利用して移動するために必要となる情報を適切に提供するように努めなければならないとされている。
例えば、（中略）聴覚障害者を運送する場合には、目的地、経由地、運賃その他の利用に当たり必要となる情報についての意思疎通を図るため、筆談等文字による対応が可能となる設備を設けることが必要である。また、運送の引き受けに当たっても、会話によることなく運送の申し込みや予約が可能となるよう、携帯電話、FAX、インターネット等の通信手段等文字による申し込み方法を活用することが望ましい。」

（235号の2、社団法人全国個人タクシー協会会長宛）
「3.視覚障害者及び聴覚障害者への必要な情報提供に努めるとともに、高齢者、障害者等の運送に行う場合においては、乗車中の不安感の軽減や条項の際の付き添い等適切な措置を講ずる等、運転者によるきめ細かな対応が望まれること。

参考url
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5124039.html

コマーシャル中の字幕放送

コマーシャル中に「文字放送を探しています」と表示されるのはなぜ？
右側がその画面。

左側は、「笑点」。この番組は、年寄りを馬鹿にした回答ばかりなので、嫌いだ。とんちや洒落の範囲を超えている。これだけ、高齢者が増えて、日常生活に本当に困っているのに、それを「笑い」で取るというのは視聴者の多くは高齢者だけに、いかがなものか。

ラビット　記

Ｈ市長からの返事 要約筆記者派遣事業の無料継続

3月30日付けで、Ｈ市長Ｋ様よりＨ市の要約筆記者派遣事業の利用者負担の無償継続を訴えた手紙の返事が来た。
参考url
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5208628.html

しかし、返事の中にＨ市は障害者地域生活支援事業の実施要項で100分の90を原則負担するとある。これは、法律で決まっていないものを実施要項だけで負担を決めることはできない。

3月15日までに返事を欲しいと書いて出したのだが、ともかくも当面無償で継続されるとある。当面というのが平成19年度だけなのか、3年くらい続くのかは分からないが、他の区市や国の施策も見て判断するのだろう。

中央本部会議で、全国の市町村のコミュニケーション支援事業の実施状況が報告され、有償になったところは調査対象の約1250自治体の２％にとどまっている。
条例で有償化を決めたところ、自治体の長が決める規則、障害福祉課等が決める実施要項などによって決めたところ等まちまちである。
会議では、住民に新しい負担を課す場合には、条例で決めるのが当然で、議会に諮らずに負担を決められないのは自治体関係者には常識だと話された。
神奈川県座間市で、有料化の動きがあった際の交渉の模様も報告されたが、市側では当初法律で負担が決まっていると強硬に主張したとのことだ。もちろん、1割負担が決められているのは自立支援サービスの方で、地域生活支援事業は法律では規定されていない。市側では、意図的にか勘違いしてか、法的根拠があると主張していたが、聴覚障害者側が法律のどこにもコミュニケーション支援事業が利用料の徴収ができる条文はない、どこにあるのか示せと追求した結果、後日になって撤回して来たという報告があった。
東京都でも、区側が無償で実施するために「手話通訳派遣事業は障害者問題の社会啓発事業である」と説明しているところがあると聞いた。元々有料とは決まっていないのだが、支援費制度の利用料を徴収していた移動支援事業が地域生活支援事業に移行したために、矛盾、混乱を招いている。

Ｈ市長に、実施要項で100分の10の負担を利用者に求めることの出来る法的根拠は何かと、また手紙を出さなくてはならない。

ラビット　記
----------------------------------------
Ｈ市長

日頃より障害者福祉施策にご理解、ご協力をいただきましてありがとうご
ざいます。
※※様よりいただきましたｒコミュニケーション支援事業に関わるご要望」について、以下のとおりお答えいたします。
障害者自立支援法により手話通訳等派遣事業は、平成１８年１０月から市町村地域生活支援事業の必須事業であるコミュニケーショジ支援事業に位置付けられました。
（中略）
平成１９年４月からは、Ｈ市が実施主体となり、東京手話通訳等派遣センターへ委託をし実施することとしています。
市といたしましては、できるだけ利用者の方に混乱をきたすことのないよう申請窓口も、これまでどおり利用者の方が、Ｈ市社会福祉協議会または東京手話通訳等派遣センターを選択して申請していただくよう考えております。
また、利用者負担につきましても、Ｈ市障害者地域生活支援事業実施要綱第４条には、「市は原則事業ごとに定める費用の百分の九十に相当する額を支払う」と定めておりますが、両事業とも当面の間は利用者負担を求めず、無料とすることとしました。
ただし、派遣対象につきましては、現時点では、これまでどおり個人への派遣のみを対象とし、団体への派遣は対象としないという原則は変更する予定はありません。
（以下略）

運転免許に関する国会質疑の傍聴

全難聴から、参議院の内閣委員会で、聴覚障害者の運転免許条件の緩和について、質疑があるので傍聴の呼び掛けがあった。

この道路交通法の改正は全日本ろうあ連盟が長年取り組み、1999年からは欠格条項を持つ法律の撤廃運動に引き継がれていた。

２００１年に道路交通法８８条は撤廃されたものの、10ｍ離れて90ｄBのクラクションが聞こえるという施行規則２３条（適正検査の基準）は残った。

警察庁が３年間にわたり聴覚障害者を対象に委託調査を実施した。この結果、聴覚障害者が聴力の有無に関わらず、安全に運転できる結果が出たが、被験者の多くが聴力の代わりに視覚によって注意をしていると回答したことから、ワイドミラーの装着などを含めた改定案が出てきたと見られている。

今回の法改正で適性検査の基準に満たないものはワイドミラー付きの車で免許教習を受け、常時ワイドミラーを装着し、聴覚障害者運転マークを表示することが条件となり、事実上義務付けられてしまう。

これでは、本当に聴覚障害者に免許がもてるようになったとはいえない。

ラビット　記
………………………………
加盟協会　御中
理事　各位

いつもお世話さまです。

すでに報道等でご存知のことと思いますが今国会で運転免許に関する法改正が行なわれる予定です。

これについて参議院内閣委員会で参考人質疑が行なわれることが決まりました。

全難聴では全日本ろうあ連盟、障害者欠格条項をなくす会とともに３団体共同で委員会の傍聴を行なうことに致しました。

以下、参議院内閣委員会経由でいただいた情報です。
-----------------------------
日時　　：4月12日(木)13～15時半
委員会名：参議院内閣委員会
内容　　：「道路交通法の一部を改正する法律案」について
参考人：(財)全日本ろうあ連盟理事長　安藤豊喜
　　　　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科、田中教授
　　　　飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会、（現在人選中）
　　　　(財)土地総合研究所、小倉理事

　４人それぞれ15分ずつ意見を述べた後、４党（自民党、民主党、公明党、国民党）からそれぞれ20分ずつ持ち時間を使って質問を受けます。

情報保障：要約筆記（全難聴　注：現在のところノートテイク方式）、手話通訳、磁気ループ
傍聴席：36席（全難聴　注：聴覚障害関係だけでなく、多くの傍聴希望者が参加されるとのことですので、時間帯による傍聴入れ替えの可能性があります）
------------------------

★傍聴希望者は4月9日の正午までに所属協会名、氏名、FAXまたはメールアドレスを明記の上、全難聴事務局までお申し込み下さい。
◆「要約筆記」を主に利用するか、または手話通訳を利用するか、あるいは不要かの区分も併せてお知らせ下さい。

※３団体による傍聴人数の調整や要約筆記利用環境により、希望者多数の場合は先着順で人数を締め切らせていただくことがありますのでご了承下さい。

お申し込み後、追って当日の集合時間、場所等をご連絡差し上げます。

よろしくお願い致します。