これが手話通訳利用有料化条項だ！

福岡県内のある町の手話通訳派遣事業実施要綱に有料化条項があることが分かり、地域の対策本部が総力で撤廃の運動をしている。

福岡県の対策本部から以下の連絡があった。県内のある町の実施要綱第9条に「利用者負担1割」が明記されており、福岡県対策本部がその有料化の条項撤廃に取り組んでいる。
町からは、毎月の負担上限額の妥協案も出されているが、
(1)利用者負担が実施要綱に明記されたままであること
(2)通訳場面毎に利用者負担を無料とするかどうかが検討される
という新しい局面がに入っているという報告だった。

報告では、全15条の手話通訳派遣事業実施要綱が完成しており、平成18年4月1日から施行されるとなっている。手話通訳を受ける聴覚障害者は、その町に住む身体障害者手帳を有するものとなっている。さらに、手話通訳者に支払われる謝礼金額も、コーディネーターを手話通訳者の中から選任することも、その調整の金額まで定められている。

実際に、第９条の有料化の条項を見ると、これで一体いいのかと思う。一度有料化されたら、その金額が上がらないという保証はない。収入のあるなしに関わらず、すべての聴覚障害者が負担しなければならない。年金生活する高齢聴覚障害者が病院やデイサービス、その他のサービスを利用するたびに負担しなければならないのだ。
さらに参加費等も手話通訳者の分も負担するとある。この実施要項のどこに、聴覚障害者の「社会参加」を促進しようとする意図があるのか、見えるのは町の財政負担を増やしたくないということだけだ。

ラビット
------------------------------
○○町手話通訳者派遣事業実施要綱
(目的)
第１条　この要綱は、聴覚障害者及び音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。）が日常生活又は社会生活等におけるコミュニケーションを円滑に行うため、手話通訳者(以下「通訳者」という。)を派遣し、もって社会参加の促進を図ることを目的とする。

(中略）

(利用者負担)
第9条　利用者は.派遣に要した費用の1割を負担するものとする。ただし、手話通訳業務を行う際に必要となる入場料及び参加費等は、全額利用者の負担とする。

（以下略）

東京都聴覚障害者地域活動者会議

昨日、東京都聴覚障害者連盟の地域活動者会議が開かれ、東京聴覚障害者福祉対策会議に加わっている東京都中途失聴・難聴者協会や要約筆記者団体も参加した。
東京都は7月7日に区市町村を集めてコミュニケーション支援事業を含む地域生活支援事業を説明するとされており、ろう団体は7月4日に都交渉を控えていることから、各区市からの参加者で会場は満席になった。

現時点では都はこれまでの都手話通訳派遣事業をやめ、区市に委ねることにしており、区市の手話通訳派遣事業では聴覚障害者の求める通訳に十分対応出来ないと反対し、都と区市の派遣事業の二本建てを要望している。

東京都中途失聴・難聴者協会は昨年12月から各区市の障害福祉課に、要望をしてきたことが報告された。
要望は、障害福祉計画に中途失聴・難聴者協会を参画させること、要約筆記派遣事業の予算化をすること、中途失聴・難聴者コミュニケーション講座の開講の三点。
23区中21区、26市中25市を回り、要約筆記派遣事業を独自に実施するという区市が8、都の指針を待って実施するという区市が11あり、都の事業の継続を求めるところが3だった。交渉の中で、区市の担当者がほとんど要約筆記とは何かも知らない状況で驚いたという内容だった。
地域のろう団体が、要約筆記講習会や中途失聴・難聴者向け手話講習会の要望を掲げてくれているところも少なくないが、要約筆記事業については制度の変化についての理解は今一つのようだ。やはり、自ら要望書を持って説明する必要がある。

これから予算が決まろうとしている今、都と各区市の交渉が鍵だ。

ラビット　記

6/26のコミュニケーション支援事業の実施要綱

６月２６日の厚生労働省主幹課長会議資料に厚生労働省告示第三百九十五号がある。これは、 地域生活支援事業のガイドライン「基本的な指針」だ。
これはざっと読んだが指定障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括)に関わる相談支援事業や障害福祉計画の重点的に記述されている。
上記重点サービスについて実情とニーズの把握のために調査を行うこと、サービスの種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策が記述されていて、これはコミュニケーション支援事業にも適合できるのではないかと思った。

実施要綱の（別記2）コミュニケーション支援事業の「目的」に「視覚その他の障害のため」という言葉が入ったことで、事業内容に「点訳、音訳等による支援事業など」となっている。
朗読は入ってないが、点訳や音訳は朗読と多少なりとも専門性があると認められるサービスの位置づけなのか、視覚障害者の方にも聞きたい。
コミュニケーション支援事業は専門性のあるサービスが提供されるという位置づけなのか、奉仕員事業はどういうふうに記述が変わるのか、新たなサービスに再編されるのか。

それが決まるのを待つのではなく、厚生労働省や自治体に、私たちの方から要望していく必要がある。

ラビット　記

障害者白書のコミュニケーション支援？

平成１８年度障害者白書にコミュニケーション支援体制が記述されているが、これだけ？
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/pdf/index.html


全国障害者介護制度情報のHPはすごい。
http://www.kaigoseido.net/topF.htm

厚生労働省の障害保健福祉関係主管課長会議資料公開された。

6月26日、厚生労働省が開催した障害保健福祉関係主管課長会議資料が、ＷＡＭＮＥＴで公開されている。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/6F2EDA2437ADBE374925719A000BE847?OpenDocument
このページの行政資料からもアクセスできる。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=50&MT=020&ST=010

厚生労働省のＨＰの障害者福祉のページからもリンクが張ってある。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/index.html

新たに、Ｑ＆Ａの資料及び地域生活支援事業の「基本的な指針」(厚生労働省告示第百二十三号）が公表された。
Ｑ＆Ａの中の要約筆記事業に関する記述がある。

Q：コミュニケーション支援事業について、実施要綱の留意事項において、「要約筆記者」には「要約筆記奉仕員」を含むとあるが、現在は奉仕員のみ養成されている。要約筆記者の養成についてはどのように考えているのか。
A:要約筆記者の養成については、養成カリキュラム等について自治体及び関係団体等からのご意見も踏まえ、検討を進める予定である。

手話通訳も奉仕員派遣事業がなくなり、手話通訳者派遣事業となり、それと同列の位置づけである要約筆記者派遣事業が実施されることから、要約筆記者は、奉仕員と違う位置付けで養成されることになると見られる。

ラビット　記

難聴は何故理解されにくいか。

「難聴」という障害はなかなか理解されにくく、難聴者の地域生活、就労などの大きな障害になっている。なぜ、難聴は理解されにくいか。これを、難聴当事者も行政も支援サービスに関わる人が良く理解して欲しい。
（１） 外見で障害を持っていることが分からないこと。
　補聴器を装用しているのが見えたり、手話などを使ったり、しないと難聴であることが他の人は気づかない。
（２） 障害の状態が見えないこと。
　聞こえているのか、聞こえていないのか、他人から見て分からない。
（３） 意思の疎通、情報の受発信というコミュニケーションの障害であること。
　一人でいるときは、障害にならない。外界から情報が入ってこない時は障害になっていない。
（４） 音声や音がどのように聞こえているかを説明しにくいこと。
　「まったり」とか「ふくよかな」とか味を説明する言葉はあっても、「キンキン」、「ガーガー」とか聞こえを説明する言葉は豊かではない。
（５） 聞くという感覚の障害のため、障害の状態を説明しにくいこと。
　一つの指標として聴力レベルという周波数ごとの音圧ｄBで示されている。よく難聴者が大体７０％は聞こえているというが、多分に本人の希望が込められている。実際には何％の聞き取りが出来ているかは分からない。意味理解が出来なければ90％聞こえても意味がない。
（６） 聞こえが周囲や体調、心神状態の影響を受けやすいこと。
　うるさい所や多人数が同時に話した場合、風邪を引いているとき、ショックなことが起きた時など環境に影響を受ける。ある時は聞こえて、ある時は聞こえないということも理解を妨げている。
（７） 一人一人、難聴の度合い、聞こえ方、コミュニケーション障害の現れ方が異なること。
（８） 社会に、難聴を理解するための情報源が少ないこと。
　新聞等に、難聴治療や相談会が掲載されると問い合わせが殺到することからも、難聴になった時どうするか、難聴の治療方法、難聴者とのコミュニケーション方法など、基礎的知識が社会にないこと。
（９） 社会に、無理解と偏見があること。
聞こえないと話せないと思っていること、聞こえないことが理解能力のないことと誤解していること、聞こえない人は皆手話が使えると思っていること、補聴器は着ければ聞こえると思っていることなど、非常に多い。

まだまだ、いろいろな理由があるが、聞こえないという障害をもっと掘り下げて、理解する必要がある。
そのことが、難聴者の権利を保障する支援サービスの拡充やユニバーサル社会を構築する力になる。

ラビット　記

人工内耳入門講座と聞こえの問題

東京都中途失聴・難聴者協会の主催で、人工内耳入門講座が、八王子クリエイトホールで開かれた。
参加者は、個別相談の方を含めて、33名。東京新聞、毎日新聞、産経新聞、地元のコミュニティ紙「ショッパーズ」に掲載して頂いたので、非会員の方が半 数の17名に上った。

今までは、午後から耳鼻科医に人工内耳の基本的な理解を講義して頂き、体験発表2名ほどしていた。昨年も中野サンプラザで開催した時は、60名ほど参加 されたが、耳鼻科医と質疑応答する時間が足りず、折角来たのに質問出来なかったとの不満も寄せられていた。

今年は、午前から東京都心身障害者福祉センターの功刀（くぬぎ）武先生に「耳の聞えについて」、午後は、慶応義塾大学小川郁（かおる）教授に「補聴器から人工内耳について」講義をして頂き、午後3時からはそれぞれの先生に個別相談をお願いする形で実施した。

聞えの問題の説明の仕方は対照的だった。難聴には感音性難聴、伝音性難聴、混合性難聴がある、補聴器には限界がある、周囲の理解が必要という説明と難聴 は生活上の問題と心理的な葛藤があるという説明。当事者にとっては、聞えないことで毎日の生活で困っている、この問題はどういう意味があるのか、どうし たら解決出来るのかということが聞きたい。
何故聞えないのか、早口や騒音の下では聞きにくい、「ゆっくり、はっきり、分かりやすく」、補聴器には限界がある、周囲の理解が必要、聞えは環境や自分 の心構えなどの工夫が必要という展開は良くある。
しかし、聞えないことで自分がイライラするのは何故か、聞えないことはなぜ「障害」なのか、「障害」に 誰がどのように対処すべきかが、明確に示されないと当事者の責任になり、支援する必要性も浮かび上がらず、問題解決にならない。

ラビット　記

高齢難聴者と補聴器

またまた、眉間にしわが。
祖母は、14日、最初に修理に行って帰って来て、テレビを聞いてみると良く聞こえないが我慢していた、その一週間、テレビも字幕のあるのだけ見ていたが、どうにも毎日の生活で困るので聞こえなくて困るので、もう一度行ったというのである。

なんで？と頭を抱えてしまった。
夜の遅い私と祖母はすれ違いの生活で、日常のコミュニケーションもあまりないが、それにしてもである。毎朝、顔は合わせる。私が忙しそうにしているから、補聴器修理に行ったがどうにも聞こえないと言い難かったのだろうか。
日中は、一人で暮らしている祖母には悪いことをした。

それにしても、きちんと対応できない補聴器店、難聴者に理解のない福祉事務所、歩いてすぐ行ける近くにない相談所。日本で補聴器が普及しないのは、難聴に対する社会の理解というよりは、供給側のシステムの問題が大きいのではないか。
１０年ほど前に会社に出張で言ったハンブルグには１００メートルに補聴器店がいくつもあった。本屋や花屋と同じくらいある。ドイツは補聴器の修理もマイスター制度で厳しい技術の習得が必要だ。補聴器装用技術者、オージオロジストは専門の学校を出ないといけない。

高齢化社会の日本は、補聴器販売を国策で重要産業と位置づけて、利用者サービスの面でも販売店、メーカー指導でもの点でももっと力を入れるべきだ。

先日の補聴器工業会の総会後、メーカーの社長の方々と話していたら、ブルーツースでテレビや携帯電話と通じる補聴器がもうすぐ出てくるという。携帯音楽プレーヤーはipodにお株を取られたが、補聴器とオーディオ・バリアフリー(ラビットの造語）と結びつけたコンセプトの製品は、わが国の一大産業としても良いのではないか。

ラビット　記

補聴器販売店と市役所の対応

帰宅するなり、祖母が嬉しそうに言う。補聴器の修理に行ったら3万7000円位かかるところ、補聴器屋さんでこの書類を市役所に持って行けば「フクシ」でほとんどかからないですよと言われ、今日市役所に持って行った。
今日、市役所に行ったら、少し自己負担があるがほとんど「フクシ」で対応しますと言われたと報告する。

あ、身体障害者福祉法の修理費の補助だな、自己負担は障害者自立支援法の10%自己負担のことかと聞いていたが、祖母が出した補聴器販売店の修理記録を見ると部品交換サービスとある。良く見ると14日の日付があり、聞くと間違えたと言って、もう一枚出した。
私の眉間にしわが寄る。22日の修理記録には、ボリュウムを少しあげても音が割れると書いてある。14日のも似たようなことが書いてある。つまり、一度足を運んで直してもらったが直っていなかったということだ。
こうした不調は多いはずだが、サービスで済むような部品交換だけではなく、もっと他に原因がないのか調べなかったのだろうか。難聴の高齢者にどうですかと聞いても、音がクリアーに聞こえるかは分からない。体感的に少し聞こえるようになったからもらって帰ってきたという。サービスだから、何度も頭を下げてきろう。
販売店の修理技術、顧客対応には疑問が残る。

祖母は、自宅近くの市役所指定の福祉法対応の補聴器店で補聴器を交付してもらったが、片道一時間かけて行って何度も市役所と病院と店に行かなくてはならならずもう大変だったと。
前に修理を頼んだら一週間預かると言われ、すぐその場で修理してくれる今回行った補聴器店に足を運んだという経緯がある。

さらに、眉間に皺が寄るようなことが。
市役所では、書類を見た担当者がこれは本の少しの自己負担があるがちょっとだけだ、後は役所と補聴器店でやり取りするから大丈夫と言われて、ほっとした祖母。
「おばあちゃん、これは来るのが大変だから、電話してくれれば良いですよ」
さすがに、これには祖母も不快感を示した。電車とバスを乗り継いで１時間半、往復３時間の半日かけて行ったのは電話が聞こえないからだ。難聴者に電話すればよいとは何と理解のない担当者か。

高齢者は、自分で被害を受けているとか、権利を侵害されているということを自覚しにくいだけに、そのケアにあたる人々にはそれだけの理解、対応技術が求められる。特に、難聴というのは本人は何が聞こえているか、話されているかということに気が付かないからなおさらだ。

月曜日に、市役所にファックスすることにした。

ラビット　記

社内会議の要約筆記

社内会議に要約筆記をつくようになって７回目になる。
受注担当者とのミーティングに５回。他の企業に出向いての会議に１回。社内で開かれた他企業の会議に１回。
毎回、違う人が派遣されてくるが互いに名前も知らない。一度社外で待ち合わせた際にも要約筆記者が私の顔を見てあっと笑った位だ。因みにこの反応は要約筆記者としては失格だ。
要約筆記者は会議の最低10分前には到着する。私が会議の内容を説明するためだ。会議の構成メンバー、目的、予定している議題。私の立場、予想される議論の方向。出てくる用語。

こうした会議の通訳では依頼者がどういう立場で何を発言しなければならないかということを理解が大切だ。何故なら要約筆記者がどの言葉を伝えるべきか判断の元になるからだ。
私からは、会議の発言者の名前は不要とか、資料を読んだり説明している場合は資料を指すとか、出席者の名前はわかっているのでスラッシュで良いとか話す。
企業名も自社名はPでよいとか、製品名はこれが出てくるだろうからこう書くとか説明した。

昨日の会議は、司会の方から、要約筆記という通訳が同席しているのでよろしくと紹介してもらった。

ラビット　記

写真は、社内会議の様子。
右手に要約筆記者が座る。もう一名は左手後方で待機する。Ａ４の用紙2枚で交代。

要約筆記事業で今実施することは

厚生労働省は、６月２６日の全国障害保健福祉主幹課長会議で地域生活支援事業の実施要項を示すものとみられる。
しかし、担当官からはコミュニケーション支援事業は３月1日の実施要項案以外は考えていないと繰り返し聞く。
実施要項には、要約筆記者派遣事業を実施するとしながら、要約筆記者養成研修事業が示されず、一方要約筆記奉仕員を養成するという矛盾があるが、これは一切変わらないということだ。

地方自治体側が様々な解釈をしているがならば、私たち運動体の方で実施要項を提示すればよいのだ。要約筆記者はこういう人たちだ、要件はこういうものだ、こういうカリキュラムで養成すると打ち出せば良いのだ。
厚生労働省も地方自治体の動きが広がれば、それを集約して施策とすることになるだろう。
私たちには、要約筆記者養成事業の案がすでにある。

ラビット　記

衆議院に要約筆記の配置実現！

朝日新聞６月１７日朝刊にも報道されていたが、衆議院で傍聴、参観する場合、要約筆記の配置（公費負担）が実現することになった。
これは、国土交通委員会で、交通バリアフリー新法の審議にワールドパイオニア社の中園秀喜氏が傍聴に行った際に、要約筆記を要望したが公費派遣が認められていなかった。中園氏の傍聴を受け付けた、日本共産党の穀田恵二議員が国土交通委員会の理事会、議院運営委員会で提起したところ、認められることになったものだ。

これは、二つの意義がある。
一つは、聴覚障害者の参政権の保障となったことである。昨年の障害者自立支援法の審議には、毎回多くの聴覚障害者を含む障害者が傍聴に押し寄せた。手話通訳は衆議院が費用も負担して用意されるが、難聴者は要約筆記を自分で派遣を依頼してつれてこなければならなかった。しかも、その要約筆記者は傍聴人と同じ扱いで、チェックが必要だ。手話通訳は、衆議院職員と同じ入り口なのに。
立法府である衆議院で要約筆記者が公費で配置されるということは、県議会などの要約筆記者の公費配置についても、進むきっかけになる。
二つ目には、要約筆記者が公費で配置されることでその専門性の担保が求められる。既に、衆議院事務局から東京聴覚障害者自立支援センターに連絡があり、今後の派遣の依頼に備えることになっている。
この要約筆記者の公費配置は、身体障害者福祉法で、手話通訳、要約筆記が通訳として定義され、社会福祉法の第二種事業に指定されていたことに加え、障害者自立支援法で手話通訳と要約筆記者派遣事業が法定事業として実施されることが大きく影響したと思う。
東京聴覚障害者自立支援センターでは、早速、手書きもＰＣ要約筆記でも対応できるように、国会の場における要約筆記の研修を始めるだろう。

ラビット　記

http://www.kokuta-keiji.jp/column/nisshi/1150359233.html
要約筆記の公費負担　実現へ

　聴覚障害者が国会を傍聴する場合、手話通訳者については、これまでも衆議院の費用負担により派遣されている。ところが、要約筆記者については公費派遣が行われていない。
　国土交通委員会で行われたバリアフリー新法の質疑の際、「要約筆記者の公費派遣を実現して欲しい」と要望があり、国土交通委員会理事会、議院運営委員会で提起したところ、今日の議院運営委員会で「今後は要約筆記についても公費派遣を認める」ことが確認された。昨日の委員会審議には残念ながら間に合わなかったが、国会の審議のバリアが一つ取り除かれることになった。

見やすい字幕

今の字幕は文字の背景色が黒字の場合と半透明の場合がある。同じチャンネルなのにかなり違う。

しかし、地上波デジタルの字幕はとても鮮明だ

ラビット　記

テレビ朝日のＷカップの字幕放送 テレビによる字幕の違い

今日のワールドカップのキー局の放送はテレビ朝日だ。ん。確か、テレビ朝日は生放送の字幕放送は実施していなかったのではないか。ワールドカップに生放送の字幕放送をするのはチャレンジだ。
そう思って、字幕を見ていると、きちんと文の切れ目で改行している。
これは、よみやすい。
「もっと自信を持って大丈夫だと」（改行）「思います。」
「今日もこのスタジアムに」（改行）「多くの人が詰めかけています」
「ジャンプのタイミングが」（改行）「合わなかったですね」
「徹底的に」（改行）「右のスルナが、狙ってきます。」

試合開始直後は、字幕が少なかったが、前半終わり近くになって、字幕が多くでるようになった。何か、トラブルがあったのだろうか。

この字幕は、自社制作なのか、速記キーボードによるＳ社に字幕入力を依頼しているのだろうか。早く、視聴者が字幕放送の字幕品質を評価出来る体制を作らないといけない。

右側がSONYのKV-25ST12とアイドラゴン２の字幕
左側が東芝の字幕デコーダー内蔵型32DW3ME

ラビット　記

補聴器普及に必要なこと（１）

補聴器は、補聴器工業会というメーカーの業界団体でも、普及委員会を設けて力を注いでいる。
補聴器の普及には、聞こえという障害に対する理解をもっと広めなければならない。
１）聞こえが落ちると、社会生活から取り残されること。
音や音声でコミュニケーションしている社会では、聞こえの障害は重い障害であることを理解してもらいたい。
厚生労働省の施策でも、コミュニケーション支援という事業は重点事業となっているのもそういう意味がある。

２）補聴器のみで、コミュニケーションが出来る場面は少ない。補聴援助システムで目的の音を明瞭にしたり、周囲を静かにするなどの聞くための環境整備をすすめることとゆっくり話すとか顔が見えるように話すとか、難聴者への適切な対応方法の普及の両方が必要だ。
聞こえの保障にも、ハードとソフトの両方があるということだ。

３)難聴者でも、要約筆記や手話通訳は大変有効である。聞こえの環境はその場で違うし、常に話す人がきちんと話してくれるとも限らず、聞こえにくい時は通訳を利用して、補い、そのことにより話題がつかめれば読話や聞き取りのキーになるからだ。聞き取れない時は通訳で理解することが出来るという環境は心理的にも落ち着く。
これは、先日の騒がしい懇親会で要約筆記を依頼して参加して、特に感じたことだ。

４)難聴という障害に、マイナスイメージをなくす。
核家族化しているだけに、高齢の祖父祖母との接触も少なくなっているので、難聴者に出会ったり、コミュニケーションする機会がない。
聞こえないことはどういう障害なのか、幼少時からの教育、啓発が重要だ。

ラビット

近所の酒屋に並んでいた沖縄の泡盛の各種。２７３０円と安くはない。彩色が南国らしいラベルだ。
　記