日本の総人口 4年連続で減少！

総人口、４年連続で減少　自然減過去最多２２万人(産経新聞) - goo ニュース

総務省の発表によれば今年3月末の日本の総人口は前年同期比２６万人減の１億２６３９万３６７９人と４年連続で減少したそうです。
この報道は日本の総人口といいながら日本に住んでいる（定住外国人）を除いた数字です。
その外国人を加えた数字は１億２８３７万３８７９人だそうです。

浜爺の様な素人がその時々に発表される総務省の数字を系統的に抑えるのは難しい（速報値だったり、確定値や締めの時点が違うなど等）のですが記事の4年間連続に着目して手元の数字をにらむと日本の総人口（外国人含む）は：

２００９年　１億２８０３万人
２０１０年　１億２８０６万人
２０１１年　１億２７７９万人
２０１２年　１億２７５２万人
２０１３年　１億２８８７万人（３月時点）　と推移しています。
この中で日本人の人口だけを抜き出して４年連続で１億２６４０万人になったとの事です。
これまで何度も書いてきていますが１９４５年の敗戦で３５０万人以上の戦死者にショックを受けた日本人が子供を産まなければーとの種の危機感に火がついて増え続けた結果２０００年頃から増え続ける事を種といてやめたから増えないのです。
日本と日本人にとって本当の危機は「毎年減り続ける税収基盤に対しそれに見合った支出の抑制や回避の制度が全く考慮されていない」点にあります。
来年度の一般会計の概算請求は１００兆円を超えるとか？

税収５０兆円としてどうやって２倍の支出を補うのでしょう？
当然赤字国債を増発するわけですがデフォルト（販売した国債の償還不能）に際し、預金封鎖や年金の大幅カットはギリシャの例を見れば当然やるべき事ですがそんな気配は少しも有りません。
消費税率５％を８％に来年３月に実施するかどうか?極めて矮小化された議論しか出ていません。
１０００兆円の国の国債発行残や借金をどうするのでしょう？
糖尿病と同じで当面痛くは無いので治療を怠っていますがそのつけは特にこれからの若者に深刻な影響を与えることになります。
朝夕涼しくなってきました。お暇な方はカテゴリー「少子化問題」を笑覧ください。

産経新聞：
総務省が２８日公表した住民基本台帳に基づく今年３月末時点の日本の総人口は、前年同期比０・２１％減（２６万６００４人減）の１億２６３９万３６７９人と、４年連続で減少した。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」は過去最多の２２万６１１８人に上った。

　６５歳以上が全人口に占める割合は２４・４０％で平成６年の調査開始以来最高。一方で１５歳未満の年少人口（１３・１３％）と１５～６４歳までの生産年齢人口（６２・４７％）の割合はともに過去最低となった。

　都道府県別で人口増となったのは東京都など８都県で、東京、名古屋、関西の三大都市圏の総人口は６４３０万５９８８人と過去最多を更新した。

　昨年７月の制度改正で新たに住基台帳の登録対象となった定住外国人住民１９８万２００人を加えた総人口は１億２８３７万３８７９人だった。
（引用終わり）

２０４８年の人口 １億人割れ！！

２０６０年の人口、８６７４万人…４割が高齢者(読売新聞) - goo ニュース

１月３０日厚労省の国立社会保障・人口問題研究所（以下人口検と略称）は２０６０年までの将来推計人口を発表した。
新聞各紙もこの件を報道してますが人口が１億人を割る時点に焦点をあてる社、５０年後に８７百万人に重点を置く社などいろいろです。

人口検は出生率と死亡率を高中低の組み合わせで９種の数字を発表してますが新聞は出生中位死亡も中位の数字を引用していると思います。
さてその数字ですが：

平成２２年（２０１０年）１２８，０５７千人　　うち外国人　約２００万人を含む
平成２３年（２０１１年）１２７，７５３千人
平成３３年（２０２１年）１２２，８１３千人
平成６０年（２０４８年）　９９、１３１千人
平成７２年（２０７０年）　８６，７３７千人

これとは別に総務省が毎年「住基台帳」をもとに日本人の総人口を発表する。わざわざ日本人と断っているから外国人は含まないのであろう。２０１０年３月末時点（つまり０９年度末）の日本人の総人口は１億２７０５万人と２年ぶりの減少だそうである。

人口研と総務省の数字を併せ考えれば２０１０年の日本人の数は１２６－７百万人前後であろう。
ここで思い出すのは０４年自公政権の坂口厚労相が「１００年安心年金プラン」である。
大臣は同年１月厚労省の人口問題研究所が発表した数値、０６年をピークに日本の特殊出生率が落ちると推計した上にその出生率の上位（高い）を変数にして急激な人口減を誤魔化しました。そして２０５０年には１億００５９万人に減少するとした数字はその後２０４６年に１億人を割ると修正されている。
これは急激な出生率の現象でたちまち馬脚を現し「安心プラン」が破たんしたのは記憶に新しいところです。

この２－３日野田首相が「新年金制度の試算」を野党から公開するよう責められているが頑なに拒んでいるのは「３０日発表の将来推計口」でないかと噂されている。その心は「また官僚が人口推計を恣意的に使ったのであろう」との疑惑である。
０４年の時にも書いたが日本人の長期にわたる人口推計を官僚が恣意的に摘み食いして政策提案などに使うのは禁じ手である。

そして拙ブログが「少子化問題」というカテゴリーを立て訴えている主題は：
少子化は日本民族の遺伝子が昭和２０年８月の敗戦以来増え続けた人口が食料や環境を考慮して適切な数に戻ろうとしている事である。
仮に５０年後に９０００千万人を割ってもヨーロッパの大国並みの人口である。
戦前の富国強兵、戦後の産業立国或いは貿易立国のために子供を産業戦士にする教育政策は破たんしたのである。

問題は徴税の基礎となる人口が確実に減少するのに国家予算、年金や健保はじめ社会保障制度が人口の伸びを前提にしており２０００年当初の自公政権も０９年からの民主党政権も「年ごとに２％程度の減額を制度として組み込まねばならない」政治の仕組みを構成できないでいる事である。
こども手当や（保育園）待機児童解消も取りあえずの手当としてはやむを得ないがその前に「育児期の婦人は最低でも３年パートや派遣で子供を預けて働きに出なくて済む国にする」事である。その為には自衛隊という軍を捨てるか（年間５兆円）国家公務員の数と給料のカット（年間数兆円）特別会計の整理（年間１０兆以上？）さらには１０００兆円に及ぶ赤字国債の整理などなど死に物狂いで行うべき事が山積している。
序ながら書けば当面１億２千万人台の日本人を率いてゆく社会保障費の財源に「大根一本、豆腐一丁毎の取引に税を掛けて徴収」なんて下策の極みである。

日本を救うリーダーはどこから出るのでしょうね？
暇のある方は「少子化問題」のカテゴリーを立ち読みして下さい。

読売新聞：
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年までの日本の将来推計人口を公表した。

　女性が生涯に産む子どもの数に近い合計特殊出生率は、５０年後は１・３５になるとし、前回（０６年）の推計値１・２６を上方修正した。ただ、人口の減少傾向は変わらず、１０年の１億２８０６万人から６０年は８６７４万人まで減る。６５歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は６０年に３９・９％まで上昇し、人口の４割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している。

　「５０年後」の人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度実施され、年金の給付水準を決める年金財政のほか、経済成長などの指標の基礎データとして利用される。今回は、１０年の国勢調査を基準に、標準的な「中位」、楽観的な「高位」、悲観的な「低位」の３種類の推計を行った。

　中位推計では、出生率に関し、過去最低の１・２６を記録した０５年を底に上昇に転じ、１０年に１・３９まで回復していることから、長期見通しを引き上げた。同研究所は出生率上昇の理由について、経済状態の悪化などで出産を見合わせていた若い世代が３０歳代半ば以降になって出産に踏み切ったと見ており、「出生率が大きく落ち込んだ２０００年代前半が、あまりにも低すぎた」と分析している。
（引用終わり）

日本の総人口 ３年ぶりに減少

総人口、３年ぶり減少＝自然減、最多の７万３０００人に―総務省(時事通信) - goo ニュース

総務省の発表によると住民基本台帳に基づく２０１０年３月末時点（つまり０９年度末）の日本人の総人口は１億２７０５万人と２年ぶりの減少だそうである。

住民基本台帳は外国人の統計もある筈だから総務省がわざわざ日本人の人口と言う場合は外国人は除いた数字であろうか？

日本の総人口と発表される数字がある（外国人込み）：
０４年/平成１６年---１億２千７８３万人
０５年/平成１７年---１億２千７７７万人（国勢調査による）
０６年/平成１８年---１億２千７７０万人
０７年/平成１９年---１億２千７７１万人
０８年/平成２０年---１億２千７６９万人
０９年/平成２１年---１億２千７５１万人
大きく見れば日本の人口は０４年の１億２千７８３万人を最多に緩やかな減少に転じている。
すわ少子化対策と政府は騒いでいる訳であるがこれは日本人の遺伝子が日本列島という生物の餌場に人間が増えすぎて危機を感じた結果、増えすぎを調整している崇高な英知による。昭和２０年終戦の年に７千万人台であった日本人が適正な規模に戻ろうとしている自衛本能の発露なのである。
政府の役人が「少子化対策」だとか「民主連立政権」が「子育て手当て」等を出して片付く問題ではないのです。　少子化は日本政府の無能による日本民族の危機なのですよ！

０４年自公政権当時坂口厚労相が口にした「１００年安心年金プラン」は同年１月厚労省の人口問題研究所が発表した数値、０６年をピークに日本の特殊出生率が落ちると推計した上にその出生率の上位（高い）を変数にして急激な人口減を誤魔化しました。そして２０５０年には１億００５９万人に減少するとした数字は２０４６年に１億人を割ると修正されている。

まさに年金の危機であるし徴税基盤の崩壊なのです。
この様な状態で「消費税を１０％に上げても」焼け石に水なんですよ。
そして９００兆円にも達する「国債残高」を処理する方法を無視している限り日本の子供に未来はありません。
最近人気のニュースキャスター池上氏ですが１週間ほど前ＴＶ番組で「日本の国債の安全なわけ」を解説してました。「国民の資産が１４００兆円ほどありますから、ギリシャ国債とは違い安全です」

亀井前金融相も同じ発想と言う事は池上氏も財務官僚に使いまわされる猿回しの猿かもしれません。
この発想は「国債の償還が不可能（デフォルト）になった場合、「市場の紙幣は新円切り替えを口実に銀行口座に入れさせ合わせて預貯金口座を封鎖して必要額だけ引き出させる」という処方です。これは日本が昭和２０年の敗戦処理のため同２１年２月すでにやったことで今でも法律は残っており政府の意思さえあれば即日可能です。

つまり国の借金を個人が肩代わりする事ですから国民は怒らなければいけないのですがＴＶに出ていたタレントは「安心していました」

今朝も「日曜討論」で各党が論じてますが「ねじれが厳しく」線の太い政策の実施は無理に思えました。
民主党に期待を裏切られましたので｛衆院解散と総選挙」が急がば回れかも知れません。
時間のある方はカテゴリー「少子化」を立ち読みして下さい。


時事通信：
総務省が３１日発表した住民基本台帳に基づく２０１０年３月末時点の日本人の総人口は、前年比１万８３２３人減の１億２７０５万７８６０人と、３年ぶりに減少した。減少数は、これまで最多だった０６年の３５０５人を大きく更新。出生者が死亡者を下回る「自然減」が過去最多の７万３０２４人となったのが主な原因だ。

　出生者は、１０７万３０８１人（前年度比１万５４０７人減）と２年連続で減少。これに対し、死亡者は１１４万６１０５人（同１万１７０３人増）で、過去最多を更新した。

　総人口のうち年少人口（１５歳未満）の割合は前年比０．１２ポイント減の１３．４２％で、老年人口（６５歳以上）は０．４７ポイント増の２２．６８％と、少子高齢化が続いている。

　一方、帰国者と出国者の差や、外国人の日本帰化などによる「社会増」は５万４７０１人と、前年より１２１８人減少した。　（引用終わり）

子ども２９年連続で減少

子ども２９年連続の減…過去最少１６９４万人(読売新聞) - goo ニュース

別紙によればこの数字は４日総務省から発表された。
子どもとは１５歳未満で４月１日の数で１６９４万人との事。
総人口（１億２７３９万人）に占める割合も１３。３％と過去最低で３６年連続で低下した。

これまで「少子化問題」のカテゴリーに何度も書いているけれど日本の総人口特に子どもの人口が減ってがその事は危機でも何でもない。

既に日本の総人口は２００４年の１億２７８３万人をピークに緩やかに減少に転じている。この記事では総人口が１億２千７３９万人とあるからざっと５年で４４万人が減少した。
更に２０３０年には１億１５２０万人、２０４６年（ほんの３６年後）には１億人を割ると予想されている。

戦後（昭和２０年）７３００万人が１億２８００万人に増えたのが異常なので生物的に手餌場と餌の限界を感じ適切な規模に戻りつつある。

昭和２０年を挟む戦中戦後の爺ババが居なくなれば極端な頭でっかちの人口分布は解消されやがてなだらかなピラミッド型になるのであろう。
そうすると納税者が逓減してゆくわけだから鳩山政権の様な「大きな政府（バラマキ型）ではやって行けない」税収減と年金制度の崩壊や社会保障制度の混乱などが問題となる。
今日は連休明けで手抜きの書き込み。時間のある方は上記「少子化問題」のカテゴリーを一読あれ。


読売新聞：
子供の減少は２９年連続。総人口（１億２７３９万人）に占める子供の割合も１３・３％と過去最低で、３６年連続で低下した。

　子供の数を男女別に見ると、男子が８６８万人、女子が８２６万人だった。

　年齢層別では、中学生（１２～１４歳）が３５６万人、小学生（６～１１歳）が６９３万人、３～５歳が３２０万人、０～２歳が３２５万人だった。

　都道府県別（２００９年１０月１日現在）の子供の割合は、沖縄県が１７・７％で最も高く、滋賀県１５・０％、愛知県１４・６％が続いた。最低は秋田県の１１・２％だった。前年より割合が増えたのは０・１ポイント増の１１・９％となった東京都だけだった。

　一方、国連人口統計年鑑（０７年版）で、推計時点が００年以降で人口４０００万人以上の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ１３・６％、韓国１６・８％、米国２０・０％、インド３５・３％などで、日本が最も低かった。
（引用終わり）

子供の数 過去最小を更新

子どもの数、２７年連続減少 過去最少を更新、人口比も低下(共同通信) - goo ニュース

今日はこどもの日ですね。
３日からの連休はここ横浜では余りすっきりした天気にならず曇り勝ち時に小雨
今日もいまいちの感じですよ。

さて昨年２月厚労省が特殊出生率を偽わった事がばれ「１．２６」に訂正の上、時の柳沢厚労相が国会で謝罪した。

爺はこれまで「少子化問題」のカテゴリーで書いている様に「少子化による危機」とは日本の人口が減る事ではない。

日本人の人口が減るのは「地球規模のエネルギーの枯渇」を感じた日本民族の遺伝子がこの列島で自給するに相応しい規模に適応する為なのです。
「昭和２０年（１９４５年）敗戦３２０万人の戦死者を出した衝撃は日本民族を増やしに増やし７３００万人を平成１６年（２００４年）１億２千７百余万人を最多にその後減少に転じた」
平成５８年（２０４６年-３８年後）には１億人割れと予測されている。
大切な事は後３８年で２千７百余万人（ヨーロッパの中規模な国３カ国分ほど）もの人口が減ると言う現実です。

政府が若い夫婦の子育ての環境を整えるのに「児童手当を増額」「保育所の増設」等それはそれでよい事ですがそんな思惑で人口減を食い止められると考えている所が大問題なのです。
問題は「国の政治に関わる者」は日本の人口が定性的に逓減する時に掲げる「国家戦略の質」が抜け落ちている事が問題なのだ：
その１：人口が減るという事は徴税の基盤が崩れるという事
その２：地域（赤字市町村の整理）・共同体の再編成が必要になる
その３：それに伴う道路・鉄道網の再編成
その４：労働後継者の確保　特に農業・漁業・牧畜・林業と主食自給の問題
その５：老人増による年金・医療制度の崩壊　地方の産婦人科の不在の問題
まあまだまだあるけどざっと大きな問題でも４つ5つにはなろう

その結果、国家予算も地方自治体の予算も毎年２－３％つつでも逓減できる仕組みを作らないとやり繰りできない。
今指摘される一般会計は勿論特別会計での不適切な支出、官僚の天下り、天下り先の財団、法人など一切停止させなければいけない。
既に年金制度の崩壊、健康保険制度の破綻、医療制度（特に産婦人科医の不在）の形骸化は現実の問題になっている。
又国際的投機による原油高騰と穀物価格の高騰（その結果の供給不足）は現実の問題となり、改めて主要食料の自給率向上が見直される機運が出てきた。

減る事が問題でなく「減る事に対応出来ない日本政府の長期政策」が問題の本質なのです。
２１世紀の日本人の人口減は「無能な政府に鉄槌を下し日本を再生するかも知れない」
２１世紀末に６千万人になっても明治初期の倍にもなる。ご近所の人口が今の３分の１になると随分広々とした環境になる。


共同通信：
「こどもの日」を前に、総務省が４日発表した人口推計によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。効果的な少子化対策が急がれそうだ。（引用終わり）