景気回復で年金給付水準５１・６％維持…厚労省が試算(読売新聞) - goo ニュース
柳沢厚労相が６日二度目の失言いわゆる「健全発言」でマスコミが騒ぎ出したと同じ日に厚労省が「厚生年金の給付水準」について再計算を行った
爺に言わせれば「そのために失言をしたのでないか」と勘繰れるほどマスコミの反応は無い
柳沢氏の最初の失言の際のエントリーに書いたが柳沢氏の職務の一つは「０４年に公明党の坂口元厚労相が出生率１．３９（実際には１．２９なのに）を根拠に１００年安心年金改革制度とうそつきまくった事を出生率１．２６を当てはめ検証する事である」
さすがに官僚は優秀でその仕事をやった訳だ
しかしマスコミが検証しないから厚労相が１．２６をいつの時期から当てはめたか判らない
発表を見る限り２０５５年の出生率を１．３９
１．２６に下方修正だとよ! ２００７年から２０５４年まではどんな出生率を使ったのじゃ
そんな小細工をしても減るものは減る ４．５ポイントの減と報告している 当然だけど年金給付水準は落ちるのである
それを優秀な厚生官僚は「景気が回復した」とのプラス要素を勝手に（恐らく）直近の年から組み込み約６ポイントの底上げを図った ６－４．５≒１．４ポイントの増加であると
仮にこの計算を認めれば５０年以上に亘って今の好景気？？なるものが続かなければ成立しない計算式でないか
この仮定が成り立たないときは誰が責任を取るのであろうか？ 爺は書いておく「坂口と川崎と柳沢が官僚に使われた結果である」
是非マスコミは統計の専門家を動員して厚労省の再計算を検証して欲しい 出生率の読み違え（意図的すり替え）の悪影響を検証するのに「景気予測」を入れ替えていいものかどうか？ 統計処理の下手であろう
爺はもう一度書いておく 景気が回復するだとか、このままいざなぎ景気を上回ってとかは数字の辻褄合わせの幻想である ０成長を維持するだけでも大変なのではないか？ 経済成長とか上げ潮路線とかは旧日本軍が「今度の会戦で敵を包囲殲滅とか艦隊を撃滅」とか言ってる間に衰弱死したのと同様の反応である 景気はよくなれば結構な話で０でも耐える改革計画を作るのがプロの仕事である
人口が減ってゆく現実を認めない政治手法
徴税の基盤が政府の改革なるものより速いスピードで減少している事実
そこから考える得る事は毎年２～３％自動的に必要経費なる支出を削減できる政治機構に変える事が必要なのである
それが出来ない或いは認識さえ出来ない事が「少子化問題」の危機なのである
政府が若干の政策で子育てに手を貸せば「出産・育児・教育」等が楽になるであろう それはそれで嬉しい事である しかし政府が猫なで声で出産を奨励しようと柳沢氏（というより厚生官僚）がご婦人を馬鹿にし続け（無策を隠す為兎に角生んで下さいと又言ってしまった様に聞こえるけど）ようと日本の人口は緩やかに減ってゆく 地球の資源枯渇をすばやく捉えた日本民族の遺伝子が多産を選択しなくなったのである ２０４３年には１億人われ 更に減って６千万人になっても明治初期の２倍もいるのだよ
逆な面から見れば「人口の減少」こそが明治この方特に戦後の政府による拡大再生産の無策と破綻を止める事になる
それであるから我々は困難な撤退戦に当たり勇気があり感情豊かな指導者を探してその任に当たらせないといけない
読売新聞：
厚生労働省は６日、厚生年金の給付水準は将来にわたり、現役世代の平均収入の５１・６％を確保できるとする「暫定試算」を公表した。
２０５５年の出生率（中位推計）を１・３９から１・２６に下方修正した新人口推計に基づいて再計算したものだが、最近の景気回復を反映した結果、０４年の前回試算を１・４ポイント上回る結果となった。
０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％以上」の給付水準を目標に掲げており、５割を維持できるかどうかが大きな判断基準になっている。試算では、現在、６０％弱の給付水準は徐々に低下するものの、２０２６年度以降は５１・６％で安定するとしている。
試算には、標準的な出生率の予測である中位推計を使っている。ほかに、年金積立金の運用利回りなどの要素を加えるが、これが景気回復で大幅に改善されると見込んでいる。厚労省は、出生率の修正による前回試算からの減少分は４・５ポイント程度、経済成長や運用利回り改善による増加分は６ポイント程度と説明している。 （引用終わり）
写真共同通信：「健全」発言後の予算委員会での柳沢氏
柳沢厚労相が６日二度目の失言いわゆる「健全発言」でマスコミが騒ぎ出したと同じ日に厚労省が「厚生年金の給付水準」について再計算を行った
爺に言わせれば「そのために失言をしたのでないか」と勘繰れるほどマスコミの反応は無い
柳沢氏の最初の失言の際のエントリーに書いたが柳沢氏の職務の一つは「０４年に公明党の坂口元厚労相が出生率１．３９（実際には１．２９なのに）を根拠に１００年安心年金改革制度とうそつきまくった事を出生率１．２６を当てはめ検証する事である」
さすがに官僚は優秀でその仕事をやった訳だ
しかしマスコミが検証しないから厚労相が１．２６をいつの時期から当てはめたか判らない
発表を見る限り２０５５年の出生率を１．３９
１．２６に下方修正だとよ! ２００７年から２０５４年まではどんな出生率を使ったのじゃそんな小細工をしても減るものは減る ４．５ポイントの減と報告している 当然だけど年金給付水準は落ちるのである
それを優秀な厚生官僚は「景気が回復した」とのプラス要素を勝手に（恐らく）直近の年から組み込み約６ポイントの底上げを図った ６－４．５≒１．４ポイントの増加であると
仮にこの計算を認めれば５０年以上に亘って今の好景気？？なるものが続かなければ成立しない計算式でないか
この仮定が成り立たないときは誰が責任を取るのであろうか？ 爺は書いておく「坂口と川崎と柳沢が官僚に使われた結果である」
是非マスコミは統計の専門家を動員して厚労省の再計算を検証して欲しい 出生率の読み違え（意図的すり替え）の悪影響を検証するのに「景気予測」を入れ替えていいものかどうか？ 統計処理の下手であろう
爺はもう一度書いておく 景気が回復するだとか、このままいざなぎ景気を上回ってとかは数字の辻褄合わせの幻想である ０成長を維持するだけでも大変なのではないか？ 経済成長とか上げ潮路線とかは旧日本軍が「今度の会戦で敵を包囲殲滅とか艦隊を撃滅」とか言ってる間に衰弱死したのと同様の反応である 景気はよくなれば結構な話で０でも耐える改革計画を作るのがプロの仕事である
人口が減ってゆく現実を認めない政治手法
徴税の基盤が政府の改革なるものより速いスピードで減少している事実
そこから考える得る事は毎年２～３％自動的に必要経費なる支出を削減できる政治機構に変える事が必要なのである
それが出来ない或いは認識さえ出来ない事が「少子化問題」の危機なのである
政府が若干の政策で子育てに手を貸せば「出産・育児・教育」等が楽になるであろう それはそれで嬉しい事である しかし政府が猫なで声で出産を奨励しようと柳沢氏（というより厚生官僚）がご婦人を馬鹿にし続け（無策を隠す為兎に角生んで下さいと又言ってしまった様に聞こえるけど）ようと日本の人口は緩やかに減ってゆく 地球の資源枯渇をすばやく捉えた日本民族の遺伝子が多産を選択しなくなったのである ２０４３年には１億人われ 更に減って６千万人になっても明治初期の２倍もいるのだよ
逆な面から見れば「人口の減少」こそが明治この方特に戦後の政府による拡大再生産の無策と破綻を止める事になる
それであるから我々は困難な撤退戦に当たり勇気があり感情豊かな指導者を探してその任に当たらせないといけない
読売新聞：
厚生労働省は６日、厚生年金の給付水準は将来にわたり、現役世代の平均収入の５１・６％を確保できるとする「暫定試算」を公表した。
２０５５年の出生率（中位推計）を１・３９から１・２６に下方修正した新人口推計に基づいて再計算したものだが、最近の景気回復を反映した結果、０４年の前回試算を１・４ポイント上回る結果となった。
０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％以上」の給付水準を目標に掲げており、５割を維持できるかどうかが大きな判断基準になっている。試算では、現在、６０％弱の給付水準は徐々に低下するものの、２０２６年度以降は５１・６％で安定するとしている。
試算には、標準的な出生率の予測である中位推計を使っている。ほかに、年金積立金の運用利回りなどの要素を加えるが、これが景気回復で大幅に改善されると見込んでいる。厚労省は、出生率の修正による前回試算からの減少分は４・５ポイント程度、経済成長や運用利回り改善による増加分は６ポイント程度と説明している。 （引用終わり）
写真共同通信：「健全」発言後の予算委員会での柳沢氏
