赤城農相 事務所費問題

赤城農相の政治団体、妻の実家にも経費１４９６万円計上(読売新聞) - goo ニュース

日曜の朝は「報道２００１」を見ることで始まる。
今朝は参議院選ＳＰと題して、安倍総理、公明党太田氏の与党幹部と野党は民主党小沢氏を頭に共産党、社民党、国民新党、新党日本の代表者が顔を揃えた。
なんと第一幕は「赤城農相の事務所費疑惑」で始まった。
爺は昨日午後から野暮用で出歩いており「赤城農相の記者会見」を見ていないので
その会見で疑惑が晴れたかどうかは判らない

スタジオでは野党各党が説明責任を果たしてないと非難をする。
これまでの報道でも１０００万円とか２０００万円とか対象の期間により金額が変わるが安倍氏は１０年で９０００万円との数字を使っていた。

安倍総理はなんと「事務所費は昔の事務所（自宅）と市内の事務所の費用を合算した物、電気代は月に８００円程度、ご両親は事務所の実態が実家から市内の事務所に移っていったので（自宅を事務所に）使ってないと答えたのでないか」等、赤城農相に替わり瑣末な事を答えていた。

野党側が口をそろえて言うように「赤城農相の説明が不十分」であれば、充分納得できる説明を再度指示すれば済むはずである。
問題は伊吹文科相や松岡前農相と同じく「現行の法の規定の範囲であれば、その項目を示せば事足りるのか」野党の主張するように「やましくないなら領収証を出して説明し、疑惑を晴らせ！」が良いのであろうか？
爺には野党側の主張が判り易いが、これをされると一つの慣例が出来て「疑惑を指摘されたら領収証まで開示して釈明する必要が起きる」

松岡前農相が「なんとか還元水」の問題で「開示も出来ず辞任も出来ず」ついに自殺してしまった根っこはこの辺りにあるのだろう。
「既存の法の範囲を超えて釈明」なんて事になったら自民党の議員の多くは疑惑が表に出てしまうのであろうからね

さて第２幕が「秋に消費税値上げをするのかしないのか」
年金の基礎年金部分の国庫負担が１／３から１/２に増額になる（来年度？）
このための財源約２兆５千億円が必要であり、この額が消費税１％に相当するそうだ。
本件については「消費税税率引き上げ絶対反対」で今までにも書いてきたし今後その様な動きが本格化したら後日エントリーする。

第三幕でようやく月末の参議院選の話になった。ここは本題と関係ないので省略
与野党逆転あるか？　是非選挙に行きましょう

朝日新聞：
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の後援会が農相の実家を「主たる事務所」にしていたのに、経常経費を計上していた問題で、赤城農相の別の政治団体「徳政会」も、東京都世田谷区にある農相の妻の実家に事務所を置きながら、１９９６～２００５年に計１４９６万円の経常経費を計上していたことが分かった。

　これらの経常経費計上について、赤城農相は７日、「架空計上はない」と説明したが、「具体的な内訳は分からない」と述べるにとどまった。

　政治資金収支報告書によると、徳政会は、妻の親族（７８）が代表者を務め、０５年までの５年間の収入はこの親族からの年間１２０万円だけ。９６年以降、年７２万～２１０万円の人件費、２４万～７２万円の事務所費、１２万～１４万円の光熱水費などを支出し、０３年には、赤城農相の実家を「主たる事務所」にしている「赤城徳彦後援会」あての１５０万円の寄付を計上していた（引用終わり）
写真：赤城農相（共同通信）