赤城農相 「事務所費疑惑」 釈明会見

「別の事務所費も合算」農相会見、内訳の説明は拒む(読売新聞) - goo ニュース

爺はこの「事務所費疑惑の釈明会見」に興味がありました。
別のエントリーに書いた様に：
「４８歳，東大法学部卒、農林官僚上がりの国会議員　そして当選した当初は改革派の旗手であった」
この男が期日を指定して「記者会見」をするからには、何か「伊吹文科相や松岡前農相とは一味違った釈明をする」事を期待した。
TVでの会見場面とウエブ情報を併せると以下の様だ。

その１：１０年で９０００万円は水戸、下妻、赤浜（実家のある場所）の事務所経費の合算である。
その２：赤浜（実家）の生活費を事務所費で負担していない。
その３：（両親に）人件費を払っていない。だから公私混同をしていない。
といった所に尽きる。
そして記者団からの「それでは説明になっていない。領収証などの開示は？」との質問に「法の定める通りの説明はした。領収証の開示はしない。国民に理解して欲しい。」と結んだ。
何だこいつは！　伊吹文科相や松岡前農相等たぬき親父と同じ。
自らの問題に関してさえ「政治改革を進める意欲も無ければ気力にも欠ける」

赤城農相はこの後、WTOの会議でヨーロッパに出張との事。

鬼？の居ぬ間に「事務所費疑惑」が小火で済むであろうか？　燃え広がるか？
それは「今夕以降会見のTVニュースを見た国民が赤城氏の説明で納得するか否か」で決まるのだろう。
安倍総理が強調する「光熱費８００円/月」の抗弁も「水道や電気の基本料金だけを考えても月額８００円は無いだろう」との指摘が出ている。
　
もう少し事態を観察しましょう
読売新聞：
赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」が農相の実家を主な事務所にしながら、多額の経常経費を計上していた問題で、赤城農相は１０日、閣議後の記者会見で、同後援会が２０００年まで茨城県下妻市の事務所で活動していた費用も合算し、報告していたと釈明した。

　その上で、「かかった経費を積み上げた数字だ」と改めて架空計上を否定したが、内訳など詳しい説明は拒んだ。一方、妻の実家を主な事務所としていた別の政治団体「徳政会」については、９日付で解散手続きをとったことを明らかにした。

　赤城農相は記者会見の冒頭、約２０分間、メモを手に、赤城徳彦後援会についてこれまでの経緯を説明。それによると、小選挙区制度の導入が決まった１９９４年ごろ、同県筑西市の実家に加え、水戸市内にも新たな事務所を設置。一時は実家と水戸事務所、下妻事務所の３か所での経費を合算して計上していたという。
（引用終わり）

長官・次官 歴代８人が返納拒否 年金記録紛失問題

長官・次官、歴代８人返納拒否　年金記録紛失問題(産経新聞) - goo ニュース

新聞の報道する通り、年金記録紛失問題の責任を取り在職中のボーナス（一期分？）を返納するよう求めた所、該当する２７人中８人が拒否している事を政府高官が発表した。

「政府高官」とは誰でしょうね？　忘れましたがか「官房長官」の事でしたっけ？
その他「政府筋」とかプロの記者や読者が読むと誰か判るそうです。

爺は「岐阜県庁の裏金問題」で知事が関係者に「自主的返納」を求めましたが、前知事の返納拒否を始め大勢が「言を左右して返納を拒否していました」　あの問題はその後どうなっているのでしょうね？

従って年金問題に絡み歴代の責任者が８名（拒否率３０％）は驚くには当たらなかった。
何しろ「屁の様な法律で役人の身分は守られており引継ぎ書を書いて後任に任せばそれまでの過失は問われない」

何度も書くが明治以降、役人（官吏）は天皇の股肱（手足）であり、聖なるお方に仕えるので不義・不正はしないとのお約束だった。
戦後天皇が政治の場から身を引かれ、誠実に仕える対象は国民になったはずであるが「官僚機構の解体」を逃れた彼等は自己腐敗を続ける。
徳川幕府であれば「閉門・蟄居・お役ご免」は当然であろう。

「政府高官」は自主返納であれば、それ以上の事を強要するのは如何なものであろうか。もしも「そもそもボーナス返納位で済む問題なのか？」　国民が気づいたら不味いとでも考えたのであろうか？
爺は思う：
せめて全員が耳を揃えてボーナスを返納して欲しい。「政府高官」がそれがせめてもの国民に対する誠意であれば自主的の形を取っても強制する手段・方法はあろう
「該当者２８名の名前と返納を約束した者の名前をリークする。名前のない者が支払い拒否者」である。「まだ働いていれば、勤務先に圧力をかける」「身辺調査を行い些細な法律違反を種に油を絞る」その他？！

朝からTVでは「消えた年金」をどのように給付に結びつけるか基準を紹介していた
更に昼前後「赤城農相は事務所費疑惑で釈明の会見」が有るそうだ。
４８歳東大法学部卒農林官僚出身の政治家の人となりをしっかり見てみたい。
「法律の範囲の処理で問題ないと言って済ませるか、法を超えて政治家としての良識を示すか？」見ものである。
かくして行政・財政の改革は待ったなし。
安倍総理と彼の部下達のやる気の度合いで結論は大きく変わってくる。

産経新聞：
政府高官は９日、厚生労働省が歴代の事務次官と社会保険庁長官に、年金記録紛失問題の責任を取り在職時のボーナス相当額を寄付の形で返納するよう求めているのに対し、２７人の該当者のうち８人が拒否していることを明らかにした。

　歴代の次官１４人中６人、長官１３人中２人が「家庭の事情」などを理由に応じていないという。厚労省は次官経験者に３１０万円、長官経験者に２７０万円の寄付を求めているが、政府高官は「自分たちが問題を先送りしてきたのに責任を感じていないのか。渡り鳥のように天下りを繰り返し退職金を３億円もらっている人もいるではないか」と批判した。（引用終わり）