給付金 所得制限の判断丸投げ

“丸投げ”に市町村反発　給付金　与党合意　市長会長「無理」(産経新聞) - goo ニュース

一世帯６万円ほど貰える給付金の扱いで政府・与党が大揉めしています。
ブログ諸兄が書いているように：
１：第二次補正予算に選挙対策を絡めた。よく考えずに「ばら撒き」を決めた。
２：後から注文や考えの基が「社会保障か景気対策か」と質されて混乱する。
３：市町村からは「所得の捕捉にはとてつもない時間と労力が掛かる」と反対が表明された。

それならと「所得制限をするとの考えを通しておいて実務の実行の可否を窓口の市町村に丸投げしてしまった」
政府に力があれば「時間はかかっても所得制限する」とか「事務処理に掛かる経費と労力を軽減する意味でも景気（付け）対策の意味でも一切の制限無しで給付する」とするところであろう。

爺が前回書いた様に３－４０兆円位給付すれば一世帯多分４０万円位は帰ってくる。それなら高額所得者にはそんなに沢山は要らないでないか？とかいや必要とかの議論をしても良いかもしれない。２回に分けて１回目は２０万円一律、２回目迄に高額所得者を捕捉して制限するなんて手もあるしあくまで景気対策だから制限はしなくとも良いかもしれない。

鋭く物事を見る人は「選挙票の買収」とか「消費税率アップの為の撒き餌」と語っている。麻生総理は「最初はそんなつもりでなくチップをくれるつもりでいたのが周りで余分な知恵を付ける奴がいて助平根性が出た様に見える」

さて今回は１世帯６万円位だから金持ちはとか貧乏人だからと指差しあって格差を言い争う金額でもないだろう。
爺は所得制限なしで早く給付する方に賛成である。
もらっても政府与党には票を入れないし消費税率アップは絶対反対である。


産経新聞：
自民、公明両党は１２日、政府の追加経済対策の目玉である総額２兆円の生活支援定額給付金について、給付額を１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算することなどで正式合意した。懸案だった所得制限は給付窓口となる各自治体が実情に応じて有無を含めて判断し、制限する場合は所得１８００万円（給与収入概算２０７４万円）を下限とすることを決めた。ただ、所得制限を自治体の判断に委ねたことに地方から反発が出ている。

　合意では、名称は「定額給付金」。国は人口に応じた全額を市町村ごとに配分する。市町村は独自の交付要綱を作成し、所得制限の付け方や配分方法などを決める。所得制限を設定した場合、返還された給付金を関連事務経費に「充てることができる」とした。


　与党合意を踏まえ、政府は総務省に設置された「生活支援定額給付金実施本部」が中心となり、年度内の支給実施に向けて市町村での具体的な支給方法など詰めの作業を急ぐ。


　定額給付金は、麻生太郎首相が１０月３０日の記者会見で追加経済対策の目玉にあげたが、所得制限の是非をめぐり政府、与党内で意見が分かれ、首相の発言も揺れた。


　全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は１２日の会見で、所得制限を自治体に委ねたことについて「勝手にやれと言ってもそれは事実上無理だ」と反発。また、大阪府の橋下徹知事も同日、定額給付金について「（事務を担う）市町村は大変だろう」と懸念を示した。（引用終り）