民主党 小沢代表 辞任

小沢民主代表が辞任表明、政権交代に挙党体制強化狙う(トムソンロイター) - goo ニュース

今日３時過ぎ「テリー伊藤の乗ってけラジオ」を店番しながら聞いていたら「小沢代表が代表辞任の意向」と話していた。

７時のＮＨＫニュースを見ることが出来た。
共産党市田書記長？のコメントではないが「そもそも説明責任を果たしていない。どうして（辞任）？何でこの時期？」とはまさにみんなの疑問であろう。
鳩山書記長や９時のＮＨＫニュースで山岡国会対策委員長の説明も要を得ない。

３月初めに「政治献金疑惑」に巻き込まれて？以来、支持率は落ち目の三度傘。
「米国発の不況に備えるに政府与党の怒涛のバラマキに野党は顔色なし」
４月末からの「新型インフル」に興奮気味の対応を語る「舛添厚労相」の対応に野党の出る幕が無かった。

民主党は後継に誰を選ぶであろうか？　後継選挙が行なわれるであろうか？
政権を担う野党第一党の位置を保てるであろうか？
しっかりと見守らないといけない。


トムソンロイター：
［東京　１１日　ロイター］　民主党の小沢一郎代表は１１日夕の臨時会見で、民主党代表を辞任する意向を正式に表明した。政権交代という大目標のため、挙党一致をより強固にしたいと理由を説明。離党や議員辞職は否定した。

　また、２００９年度補正予算案の衆院審議終了後に代表選挙を実施してほしいと語った。

　小沢代表は、辞任の決意を大型連休中に固めたと述べ、理由について「政権交代という大目標の達成のために、挙党一致をより強固にしたいと判断した」と説明。西松建設<1820.T>の巨額献金事件に絡んで公設第１秘書が起訴され、自らに世論の批判が集中するなか、「私が代表にとどまることで、挙党一致に差し障りがあるなら本意ではない」とし、「政権交代が私の本懐だ」と強調した。

　離党や議員辞職の可能性については「なぜ、離党、議員辞職をしなければならないのか」と明確に否定。西松建設の巨額献金事件に関して「政治資金の問題についても一点のやましいところはない。法律に従ってきちんと処理して報告している」とこれまでの主張を繰り返し、「今回は政治的な責任で身を引くわけではない」と語った。

　小沢代表の辞任を受けて民主党では後任代表を選出することになるが、代表選のタイミングについて小沢代表は「２００９年度補正予算案の衆院での審議が終わるのを待った上で、速やかに代表選挙を実施してほしい」と要請。後任代表については「（代表を）辞めていく者が次の人について論ずるべきではない」と述べるにとどめた。（引用終り）

バスケ学連 前財務部長 １億円以上を着服

推定１億円以上を着服 バスケ学連の前財務部長(共同通信) - goo ニュース

何ともお粗末な組織運営である。
学生或いは各大学から預かった大切な金であるから十分気をつけて管理されるべきであったであろう。

そもそも帳簿上幾ら有るべきかが判らないから学連が着服された１億円がどの程度の割合を占めるのか不明だが１億円と言えば多額である。
日常の資金繰りに良く影響が出なかったものと不思議に思う。

別の報道ではくだんの前財務部長は関東学連の時代に３０００万円そして全日本の時代に１億円位を着服したらしい。
２２００万円を返却したというから１億円以上を着服した（これも推測)様だ。

大学生だから頭が良いとは断言できないし大学の教職員が理事だとしても聡明とは言い切れないがお粗末な(金銭）管理体制である。
いまさら刑事責任とか民事責任を求め提訴を検討とか。
歴代理事と理事長がかなりの分を自主的に負担しないと学連は活動できないのでは？
平和な時代の「ゆるふん」の象徴的事件に思える。
そう言えば先月だかどこか田舎の信金で支店長が金庫に用意してある現金の束をコピーの偽札の束にすり替えて多額の着服をしていた事件があった。
江戸時代「権限ある者（上司）の暴走を止めるため」には「目付け」を置いて言動を監視した。
「目付け」は監視対象者より身分は低いが例えば「金銭の出入り」については監察した。
支店長の金銭管理を取り締まれない。組織の財務部長の金の出入りを点検出来ないとはゆるふん（ふんどしの締め方が緩い--引いては弛んでいる）の極み。
尤も幹事長などと名乗っても党首の言動を監察出来ない政党もあるから政治の世界もゆるふんである。
日本中皆で「ゆるふんなら怖くない」かも知れないが金を払った庶民は迷惑な限りである。
「目付け」を幕末の外人はスパイと解釈した様だがそれは少し違う。
某自動車大手の拡販主義を誰が止めようとしたか？　某国の総理の「ばら撒き補正予算」を誰が止めるのか？　いろいろ考えさせられる問題である。


共同通信：
バスケットボールの全日本大学連盟と関東大学連盟は１０日、東京都内で記者会見を開き、両連盟の前財務部長（５７）が在任中の１０年間にわたり、推定で総額約１億１３００万円に上る資産を着服していたことを発表した。前財務部長は着服を認めて既に弁済を開始している。両連盟はこの日の緊急理事会で調査委員会を発足。引き続き返還を求める一方で、刑事告訴や民事提訴も検討する。
（引用終わり）