韓国哨戒艦「天安」沈没 北の攻撃と断定

韓国哨戒艦沈没　やはり「北」の魚雷攻撃だった(読売新聞) - goo ニュース

昨日２０日のＴＶニュースで実物大の魚雷の設計図を背景に「海底から回収したとされる（魚雷の）回転軸とスクリューの実物」を前に韓国の軍人が何やら説明している。
手元にあるスクリューの部品は設計図とそっくりでプロペラには「北の文字で１番」と書いてある。だから「天安」沈没は「北朝鮮の魚雷攻撃」によるとの発表である。

どうやら日本は早速結論に同意し鳩山首相は「制裁」に乗るらしい。
米国からクリントン国務長官が１日だけ来日し直ぐ中国に跳びさらに韓国と関係国を駆け回る。６カ国に関して朝鮮半島引いては極東の軍事緊張を高める重大な問題となったのは疑いようも無い。

しかし爺の様な素人が日本の新聞に載るだけの記事を見ていても「今回の結論に頷けない部分は残る」
確かに「魚雷は北の製品」だとして誰が発射したのか証明されていない。
３月２６日の頃は米韓が軍事演習中とか聞いた。半島一の韓国海軍が北の豆潜水艦に雷撃されるまでそれに気づかない？？？　韓国が気づかなくても米海軍は探知できたので無いか？　仮に接近を見逃したとして「被雷」後は潜水艦による攻撃を疑って軍事中間線ぎりぎりまでは追いかけてソナー音なりレーダーの映像なりに他国の潜水艦らしきものの存在を証明しないのは頂けない。
まして「犯人」とされた「北朝鮮」がやってないと否定しているのだから。
まあやっておいて「それを否定するのは北の常道」だから魚雷と発射した艦との因果関係を立証しなければ日本の刑事事件でも立件は困難ではないか？

まあそれは兎に角、国際政治ショーの場では魚雷攻撃の犯人は北朝鮮と決められた。

本当に犯人が「北」としてもこれを利用して朝鮮半島と日本に政治的影響力を及ぼすのは誰であろうか？　唆しかもしれない。騙された振りしてそれに乗ったかもしれない。
韓国は「安保理事会で北の制裁」と言い出しているが米中ともに常任理事国である。
中国は拒否権を行使するであろうか？　ロシアだって出方は判らない。
何だか「半島の緊張」で米軍の抑止力てな言葉が嫌でも日本に効いて（押し付けられて）来る気がする。

でも爺は書いておく。北朝鮮の軍事攻撃で韓国に騒動が起きた時、ポケーと韓国に遊びに行ってる日本人を救出するのは「米国海兵隊」の任務ではない。彼等は「米国の要人と米国籍の市民」の救出が任務なのだから。では日本の自衛隊の出番であるが「反日の韓国政府」は韓国の空港や港に「日の丸」をつけた軍隊の出現は「北朝鮮の軍隊の出現以上に嫌うであろう。発砲するかも！」

韓国に観光に行く人は良く情報を調べて出かけてください。費用が安いのは良いが命には替えられませんよ。そのスリルがたまらないと思う人は自己責任で行くのですね。戦争には旅行者保険は利かなかった様に思う。
クリントン国務長官の日中韓歴訪の結果を見守りましょうね。


読売新聞：
朝鮮半島の西側の黄海で、３月２６日に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件について、韓国の軍・民間合同調査団は「北朝鮮の魚雷攻撃」によるものだった、と結論づける調査報告を発表した。

　名指しされた北朝鮮は、ただちに「 捏造 ( ねつぞう ) だ」と反発し、制裁に対しては「全面戦争を含む各種の強硬措置で応える」と 恫喝 ( どうかつ ) した。

　今後の展開次第で、北朝鮮が危険な挑発行為に出る恐れもある。日米韓の３か国は連携を強め、これを断固阻止する決意で臨まなければならない。中露両国も、これに呼応すべきだ。

　調査団には、米、英、豪、スウェーデンの専門家も加わった。

　「北朝鮮の犯行」を裏付ける決め手となったのは、沈没現場の海域で回収したスクリューを含む魚雷用の推進動力部品だった。北朝鮮の輸出兵器カタログに載った魚雷の設計図に示された部品と大きさや形状が合致していた。

　そうした物的証拠も公開しての発表は客観的で説得力がある。

　当の北朝鮮は、事件との関与を否定している。だが、日本人拉致や、韓国の４閣僚らを爆死させた２７年前の爆破テロなどで、ウソを重ねた北朝鮮のことだ。額面通りには受け取れない。

　事件現場は、韓国と北朝鮮の艦艇が衝突を繰り返してきた一触即発の海域だ。昨年１１月にも、機関砲を撃ち合い、北朝鮮側に損害が出た。魚雷攻撃はその報復だとする見解が韓国内にはある。

　韓国は今回の事件を機に、防衛政策の抜本的見直しに入った。米韓同盟の一層の強化を打ち出す見通しだ。左派政権の対「北」融和政策の結果、北朝鮮への警戒が薄れていたことへの反省がある。

　韓国政府は、国連安全保障理事会に提訴する方針だ。

　鳩山首相とオバマ米大統領は、李明博大統領との個別の電話会談で韓国への支援を約束した。安保理では、北朝鮮の責任を厳しく問う文書の採択に尽力すべきだ。

　中国が、調査結果発表を受けて北朝鮮非難の姿勢を見せるかが、注目される。この際、中国には 毅然 ( きぜん ) と対処してもらいたい。

　北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議の再開は、今回の事件の影響で、当面ずれ込むと見られる。だが、それは協議復帰を渋る北朝鮮にとって、核兵器開発の時間を稼ぐことにつながる。

　日本の安全を直接脅かす北朝鮮の核開発を野放しにはできない。日本としては、６か国協議の早期再開の道を探る必要がある。（引用終わり）

写真：スクリュー（トムソンロイター）

仕分け後半戦 免許講習利権にメス

教本収入３２億円、勤役員全員天下り…免許講習利権にメス　(産経新聞) - goo ニュース

昨日２０日「事業仕分け第２弾」の後半戦が始まり、財団法人「全日本交通安全協会」に関わる運転免許更新時講習の“利権”が取上げられその一部をＴＶの映像で見ました。

爺はもうゴールド免許になって２度だか更新しました。更新の機会が減ったので更新料が余り気にならなくなっていました。

警察の脇の安全協会の建物で印紙を買い申請書を作ってもらう。
もし事前に「申請書」が警察の窓口にあれば自分で手書きできる程度の内容なんだけど先に「印紙を買って」なんて注意書きが出ているので「印紙を買ったついでに申請書の記入も頼む」流れになってしまうのです。

そのついでに「安全教本」数冊を手渡される。
爺なんかのゴールド免許組は警察玄関のホールの脇で３０分ほどビデオで安全教育を受けて「はい！更新終了」ですから「安全教本」は必要ないですよね。

縮減と決まったようですが安全協会はどんな対策を講じるでしょうか？
官僚の強かさを見る試験紙になりそうです。
その他「塩の備蓄」とか「空港の駐車場」とか他人のふんどしで多額の年収を得ている「官僚ＯＢ」が多いですね。この辺りの人数も制限しないと「仕事の質が悪くなるだけで官僚での役員の収入は手付かず」なんて事になりがちです。
今後も経過を見守らないといけません。


産経新聞：
公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が携わる運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。毎年約１５００万人のドライバーが利用する講習の資料作成は、協会がほぼ独占する事業。仕分けでは「協会の独占を廃して、コスト削減をすべきだ」と判定された。

　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。

　講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料として２５５０円を払わなければならない。講習時に毎回資料が配られるが、２０年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約１４００万部に上り、仕分け人は「隠れたベストセラー」と皮肉った。

　協会側は「安全意識を高めるために資料は必要だ」と説明したが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じた。

　さらに、協会の調査で、講習時に配布された資料の約４割が捨てられてしまい、持っている人でも半分が読んでいないことが判明。仕分け人の蓮舫参院議員は「読んでもらえるよう努力しているのか」とあきれた。

　安全協会の２０年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約３７億円、そのうち「講習用教本」の収入が約３２億円と大半に上る。仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習料１人当たり７００円の内訳は、人件費が３００円、資料費は３１５円。

　仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調した。

　また、資料内容をインターネット上で公開すれば、資料を配布する必要がないことが指摘され、協会側は「著作権の問題があるので…」と苦しい弁明に追われた。
（引用終わり）