名古屋市議会のリコール成立せず

名古屋市議会のリコール署名、法定数に達せず(読売新聞) - goo ニュース

昨日２４日名古屋市選挙管理員会は「市議会解散請求（リコール）」署名の審査結果を発表したそうです。
結果：
　　　有効署名数：３５万３７９１人
これはリコールに必要な法定数３６万５７９５人に僅か１２０００人ほど下回りました。

河村市長は今朝のTV「みのさんの朝ズバッ！」でも大分怒っていました。
その怒りは市選挙管理委員会に向かっている様で、浜爺が聞き取った限りでは「解散請求が多すぎるとの理由で審査機期間を１ヶ月も延長」その上「従来無いルールを持ち込んだのは後だしジャンケン」そのルール違反の一つが「リコール請求は自署と決められていない。自署でない事を理由に１万６千人分が無効とは可笑しい」
リコールを主導してきた「ネットワーク河村市長」の代表は署名簿を閲覧して意義を申し立てるとか。

さて○○委員会と言うのは戦後米国の指導で行政府の至る所に作られました。
公安委員会とか教育委員会なんてのがその最たるものですがこの「選挙管理委員会」も誰がどうやって選ばれ何を目指して業務をしているのか良く判りません。多分名古屋市政のOBが綺羅星の如く名を連ねている保守的な組織なのでしょうかね？
良く判りません？

さて今後地方自治が大事になってゆくときに「市長に反対の市議会を市長が解散できない」制度は問題かも知れません。
勿論「市長の暴走に市議会が反対してその度に解散も困る」との意見があります。
確かに阿久根市長対阿久根市議会みたいな例もありますね。
真実はその中間くらいにあると思います。
考えてみれば「議員定数削減」「議員報酬半減」「住民税減税」の様な問題は一度市議会が決めてしまうと市議会が反対する限り「縮小均衡型に出来ない」のではバブル時代の清算が行政府に於いて出来ないとは言いませんが遅々として進みません。
その意味では河村市長に何か解決策を見つけて欲しいと思っています。
是非頑張ってください。
横浜市議会でも未だにバブル経済の余波の体制で「縮小均衡」とはいきません。
林市長にもがんばりを見せて欲しいものです。


読売新聞：
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。

　有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を、１万２０００人分ほど下回った。２５日から１２月１日までの署名簿の縦覧期間、その後の異議申し立て・審査を経て、１２月中旬には有効署名数が確定する。住民投票は行われない公算が大きくなった。

　市選管の発表によると、無効署名（１１万１８１１人分）の内訳は、〈１〉選挙人名簿に登録されていない（４万３８１８人分）〈２〉収集方法に問題がある（２万２９９０人分）〈３〉氏名が自署でない（１万６７８７人分）などで、無効率は２４％。

　リコールを主導してきた河村市長は記者団に対し、「本来、市民の署名活動の自由を守る立場である選管が、これほど多くの尊い署名を無効にしたことは極めて不条理で、恐るべき民主主義の危機だ」などと怒りをあらわにした。

　署名活動をした市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表（前静岡県磐田市長）は今後、署名集めを担当した「受任者」らにも呼びかけて署名簿を縦覧し、市選管に異議申し立てを行う方針。

　市議会の横井利明議長は「法定数に届かなかったとはいえ、市民の意思表示は極めて重い。日本一改革の進んだ議会と言われるように努力したい」と語った。（引用終わり）