補正予算成立 仙石、馬淵氏 問責可決

仙谷、馬淵氏の問責可決 野党の賛成多数(共同通信) - goo ニュース

２６日補正予算が成立しました。
いやはや景気は悪いですよ。TVでは学生の内定率が悪い話を取り上げていましたから、補正予算の執行で少しでも景気が上向いてくれる事を期待していますよ。

続いて未明にかけての参院本会議で仙石官房長官と馬淵国交相の問責決議が可決してしまいました。

問責決議が可決されても拘束力は有りませんが閣僚では額賀防衛大臣が首相では福田さんと麻生さんが問責決議が可決された後、辞任或いは衆院の解散をしています。
菅首相は「平成２３年度予算を年度内に成立出きるでしょうか？」
取り敢えず仙石氏らを続投の意向だそうですが、辞任をさせても続投させても来年１月の通常国会は大荒れでしょうね。
尖閣問題を取り扱い損ない内政に混乱を来たしてしまいました。

菅首相の人気と民主党の支持率は下がる事は有っても上がる事はかなり難かしそうです。
予算成立を条件に解散総選挙ですかね？
そうなると４月には統一地方選もあり政局は一気に流動化しそうです。
でも政治の世界は一寸先は闇だとか。
何か奇策が出るでしょうか？　でも又小沢だ鳩山でと言われても興奮しません。
静観ですね。



共同通信：
参院は２６日夜からの本会議で、中国漁船衝突事件への対応が不適切として自民党などが提出した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を野党の賛成多数で可決した。これに先立ち、政府与党が今国会の最優先課題としていた２０１０年度補正予算が成立。菅直人首相は政権運営の軸足を１１年度予算編成に移し支持回復を目指す構えだが、官房長官問責の打撃は大きい。（引用終わり）

全閣僚の在京指示 菅内閣？？！

全閣僚の在京指示＝「不測事態への備え」強調―菅首相(時事通信) - goo ニュース 北朝鮮による韓国の砲撃事件を受けて２５日参院予算委員会では集中審議を行いました。 野党の菅首相に対する責めは： その１：TVで事情を知るなど（一般人と同じでは連絡に不備があり）危機管理に不備がある。 これについては「関係筋から連絡があって承知していた。TVを付けたらたまたまそのニュースを流していた」と取ってつけたような事を弁解していた。 その２：官邸に入り「緊急時に備えるのに時間が掛かりすぎである。危機管理がなっておらん！」でしょう。 これには５時半に宮中行事で出かけ８時半には官邸に戻り８時４５分には関係閣僚会議を開催して危機管理に手落ちはないと弁明していた。 この問答をTVで見ていて２０年位前の「開かれた学校」と学校長の対応を思い出した。 文部省の「開かれた学校」なる指示を受けた学校長が「校門を開いて一般人が学校側のチェックを受ける事無く校内に入れるようになった」この笑い話の様な負の面が「大阪であった児童７名？の殺傷事件」に繋がる。 今回は野党は「危機管理」を叫ぶが「菅首相が事件後３分で官邸に戻ったとしてそれで危機管理が万全であろうか？」 問題は朝鮮半島の小競り合いが起きた場合、菅首相が「国内のどこの部署、どこの責任者に何をせよ！」と直ちに命じる事ではないのだろうか？ 例えば警察庁は朝鮮総連関連の動きを監視、国内テロの警戒、同原子力施設や空港、鉄道などの犯罪防止、入管は「パスポート管理」の厳格化など素人でも 直ぐ考えつくことはある。 何も事件後「関係閣僚会議」を開く事が危機管理ではあるまい。危機管理のため何を決めたのか？　或いは予め決まっている事を再確認したのか？ なんと関係閣僚会議で決まった事は「２７日から１日まで全閣僚は都内待機」だそうである。 やるべき事が決まっていれば「事務局長に権限を与え総理大臣命令で次々に必要な手を打てば良い」 週末は選挙区に帰るなり講演会を主催するなりのびのびと過ごさなければ永遠の緊張は持続しない。 危機管理は２７日から１日の間に必要なのでなく朝鮮半島に「停戦協定」でなく関係国間に平和協定が締結されるまで続く事なのである。 日本国がやるべきリスト（一覧表）には半島の紛争が拡大するなら「米軍の後方基地としての軍事特需の効果」や「竹島の本土回収」それと「拉致日本人の奪還」も含まれて居なければならない。 危機管理とは大臣を集めて会議する事ではない。 時事通信： 政府は２６日午前、北朝鮮の韓国砲撃を受けて設置した関係閣僚会合を国会内で開いた。菅直人首相は、黄海で２８日から予定されている米韓合同軍事演習を前に朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、不測の事態に備えるよう強調。この後の閣僚懇談会で、２７日から合同演習が終わる１２月１日までの間、原則東京都内で待機するよう全閣僚に指示した。 　首相は閣僚懇で(1)全閣僚は仙谷由人官房長官から指示があれば１時間以内に所属省庁に登庁する(2)やむを得ず閣僚が在京できない場合は副大臣か政務官が代わりに都内にとどまる―ことを徹底した。仙谷長官はこの後の記者会見で「今後も情報収集を徹底するとともに、不測の事態に備え、国民の安全・安心に万全を期す」と強調した。 　一方、北沢俊美防衛相は閣議後の記者会見で、自衛隊による警戒監視を強めたことを明らかにした。具体的には、通常の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に加え、電子情報偵察機ＥＰ３の運用を強化。また、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳも直ちに活用できる態勢を敷いた。（引用終わり）