復興庁設置や震災国債発行…野党の提言活発化(読売新聞) - goo ニュース
明日１１日で東日本大震災発生から１ヶ月になります。本当に時間の経つのが早いものだと思います。
ＡＣの流すＣＭで「日本は強い国！」「日本の力を信じている！」と有名人が励ましています。
それはとても尊く頼みになると思いますが、励ましだけでは当面はとも角１ヶ月も経てば「ショックから覚め当面の生活が心配です」し「今後の生活の見通しが必要になります」
報道によれば野党各党がその復興に向けた提言を活発化しているそうです。
野に遺賢なからしむ勢いで日本中の知恵を集めて欲しいものです。
その目玉は「復興を推進する母体の構築」と「復興財源」の様です。
浜爺はこれは紙の裏表の様に思えます。
既に「菅首相の元、復興構想の為の会議ばかりが踊っている」「復興構想を出して指導するのがリーダーシップ」と非難されています。
要するに「グランドデザイン（大骨子」が菅首相の口から語られない所が問題なのでしょう。
今回の大震災と原発事故が国民に与えた衝撃（ショック）は昭和２０年８月の終戦以降最大のものだと思います。
その損害額をシンクタンクが（阪神大震災のそれと比し）１５兆円から２５兆円と見積っているようですが、その様な規模で損害を見積るとスタートから方針を誤る事になるでしょう。当面５０兆円 ここ１－２年で更に１００－１５０兆円位つぎ込まないといけません。
その上でスタート前に国の借金（国債発行残高と借入金合計）がざっと１０００兆円に上りこれ以上の赤字国債発行による無限循環式（或いはネズミ講的）財政運用は「駄目！」と言うのが（本音はともかく）１１年度予算案審議時の野党の立場を思い出しましょう。
これを織り込んで浜爺は以下の様に「復興大骨子」を提言します。
その１：今回の大震災が元で「日本の経済危機が世界の経済危機の引き金を引かない対策を取る」と世界に宣言します。
その２：その為「東日本大震災復興基金」を設立します。
その３：基金の源泉ですが政府の米国財務省証券（米国債）１兆ドル（邦貨８５兆円＝１ドル８５円）を担保にします。幸いオバマ大統領が「あらゆる支援を惜しまない」といってくれています。これを担保にその額の５倍を限度として（上限を決めておかないと今の赤字国債の轍を踏む恐れがある）まず２００兆円の「無利子の復興証券」を日銀に差し入れ日銀券（お札）を発行し第一次（状況次第であと２００－２５０兆円発行できるから）復興原資とします。
その４：２００兆円のうち１００兆円で発行済み国債の買入消却をする。
例えば２２年度予算の国債費（過去の国債の借り換えと利払い）は２１兆円ですからざっと５年分の借金地獄から開放されます。
応用動作として「国債の償還停止５年間」とか「国債の無利子復興証券との交換」もあります。どれが「デフォルト（償還不能）」と海外から思われ難いか或いはどうやっても思われるなら日本にとって即効性のある方策を採りましょう。
その５：手元の１００兆円を半分に分け５０兆円を「東日本復興予算」として執行しま残る５０兆円で２３年度の予算を執行します。（新規国債の発行に野党は反対していますから）先月末成立した２３年度の予算中計上された４０兆円の税収は「福島原発事故の対策費」と予備費としておきましょう。
その６：大震災地区の住宅ローンの１０年間猶予。中小企業の借入金を１０年間猶予など。
その７：大震災地区の財産保護の為、特別法の施行（窃盗、詐欺、性犯罪など等は重罰かつ２審で判とか司法取引などの導入。
その８：上記を行なう為に既存の法規で制限される規定は「改廃するか暫定停止」する。
その９：日銀に差し入れた「無利子の復興国債」は１０年で１割価値を減じます。
１０回の書き換え（１００年）で価値は０となり借金はなくなります。
その１０：「日銀引受」でインフレは起きないと思います。もしおきる様なら景気刺激に効果あるという事です。幸いそうなればデノミネーションもありますし新円切り替えとか対応策は幾らでもあります。
今ＮＨＫの日曜討論で荻原博子小母さんが日銀引受けに賛意を示していました。頑張って貰いたいものです。
「グランドデザイン」に発想の転換、対応の飛躍で肉を付ける事を提言する人やグループが震災後日本を引っ張事になるでしょう。
桁外れの提言を期待します。
読売新聞：
野党各党が、東日本大震災の被災地復興に向けた提言を活発化させている。
政府は、復興に向けた協力を得るため、野党の主張にも一定の配慮をする考えだが、復興の組織体制や財源確保には意見の隔たりもあり、与野党協議の焦点になりそうだ。
政府は有識者や被災県の知事らをメンバーとする「復興構想会議」と、首相と全閣僚らによる「復興本部」を新設し、復興計画を策定する方針だ。さらに、復興本部の事務局として「復興庁」設置を検討している。
野党内では、復興構想会議や復興本部の設置には目立った異論は出ていない。ただ、復興庁の規模については見解が分かれている。
政府内には「各省との二重行政になる」とし、簡素な組織にすべきだとの意見が少なくない。これに対し、自民党は「復興再生院」、みんなの党は「東日本復興院」と名付け、計画策定から実施までを一元的に行う大規模組織とするよう求めている。「各省の縦割り行政を排する」（自民党幹部）のが狙いで、民主党内にも同様の意見がある。
復興財源を巡っては、自民、公明両党などが「子ども手当などの『バラマキ４Ｋ』の事業を撤回し、復興に回すべきだ」（自民党の谷垣総裁）と主張し、政府・民主党との主要な対立点になっている。
「震災国債」の発行や時限的な増税の是非も論点となっている。
「震災国債」の発行は大半の野党が容認しているが、その償還方法を巡っては意見の隔たりがある。民主、公明、みんなの党は、財政法で原則禁止されている日本銀行の直接引き受けの検討を求めるが、自民党はインフレを懸念して否定的だ。共産党は、大企業に引き受けさせるべきだと主張する。
時限的な増税については、民主党の特別立法の作業チームが「復旧復興特別税」の創設を提起しているものの、同党内にも異論があり、調整は難航している。
（引用終わり）
明日１１日で東日本大震災発生から１ヶ月になります。本当に時間の経つのが早いものだと思います。
ＡＣの流すＣＭで「日本は強い国！」「日本の力を信じている！」と有名人が励ましています。
それはとても尊く頼みになると思いますが、励ましだけでは当面はとも角１ヶ月も経てば「ショックから覚め当面の生活が心配です」し「今後の生活の見通しが必要になります」
報道によれば野党各党がその復興に向けた提言を活発化しているそうです。
野に遺賢なからしむ勢いで日本中の知恵を集めて欲しいものです。
その目玉は「復興を推進する母体の構築」と「復興財源」の様です。
浜爺はこれは紙の裏表の様に思えます。
既に「菅首相の元、復興構想の為の会議ばかりが踊っている」「復興構想を出して指導するのがリーダーシップ」と非難されています。
要するに「グランドデザイン（大骨子」が菅首相の口から語られない所が問題なのでしょう。
今回の大震災と原発事故が国民に与えた衝撃（ショック）は昭和２０年８月の終戦以降最大のものだと思います。
その損害額をシンクタンクが（阪神大震災のそれと比し）１５兆円から２５兆円と見積っているようですが、その様な規模で損害を見積るとスタートから方針を誤る事になるでしょう。当面５０兆円 ここ１－２年で更に１００－１５０兆円位つぎ込まないといけません。
その上でスタート前に国の借金（国債発行残高と借入金合計）がざっと１０００兆円に上りこれ以上の赤字国債発行による無限循環式（或いはネズミ講的）財政運用は「駄目！」と言うのが（本音はともかく）１１年度予算案審議時の野党の立場を思い出しましょう。
これを織り込んで浜爺は以下の様に「復興大骨子」を提言します。
その１：今回の大震災が元で「日本の経済危機が世界の経済危機の引き金を引かない対策を取る」と世界に宣言します。
その２：その為「東日本大震災復興基金」を設立します。
その３：基金の源泉ですが政府の米国財務省証券（米国債）１兆ドル（邦貨８５兆円＝１ドル８５円）を担保にします。幸いオバマ大統領が「あらゆる支援を惜しまない」といってくれています。これを担保にその額の５倍を限度として（上限を決めておかないと今の赤字国債の轍を踏む恐れがある）まず２００兆円の「無利子の復興証券」を日銀に差し入れ日銀券（お札）を発行し第一次（状況次第であと２００－２５０兆円発行できるから）復興原資とします。
その４：２００兆円のうち１００兆円で発行済み国債の買入消却をする。
例えば２２年度予算の国債費（過去の国債の借り換えと利払い）は２１兆円ですからざっと５年分の借金地獄から開放されます。
応用動作として「国債の償還停止５年間」とか「国債の無利子復興証券との交換」もあります。どれが「デフォルト（償還不能）」と海外から思われ難いか或いはどうやっても思われるなら日本にとって即効性のある方策を採りましょう。
その５：手元の１００兆円を半分に分け５０兆円を「東日本復興予算」として執行しま残る５０兆円で２３年度の予算を執行します。（新規国債の発行に野党は反対していますから）先月末成立した２３年度の予算中計上された４０兆円の税収は「福島原発事故の対策費」と予備費としておきましょう。
その６：大震災地区の住宅ローンの１０年間猶予。中小企業の借入金を１０年間猶予など。
その７：大震災地区の財産保護の為、特別法の施行（窃盗、詐欺、性犯罪など等は重罰かつ２審で判とか司法取引などの導入。
その８：上記を行なう為に既存の法規で制限される規定は「改廃するか暫定停止」する。
その９：日銀に差し入れた「無利子の復興国債」は１０年で１割価値を減じます。
１０回の書き換え（１００年）で価値は０となり借金はなくなります。
その１０：「日銀引受」でインフレは起きないと思います。もしおきる様なら景気刺激に効果あるという事です。幸いそうなればデノミネーションもありますし新円切り替えとか対応策は幾らでもあります。
今ＮＨＫの日曜討論で荻原博子小母さんが日銀引受けに賛意を示していました。頑張って貰いたいものです。
「グランドデザイン」に発想の転換、対応の飛躍で肉を付ける事を提言する人やグループが震災後日本を引っ張事になるでしょう。
桁外れの提言を期待します。
読売新聞：
野党各党が、東日本大震災の被災地復興に向けた提言を活発化させている。
政府は、復興に向けた協力を得るため、野党の主張にも一定の配慮をする考えだが、復興の組織体制や財源確保には意見の隔たりもあり、与野党協議の焦点になりそうだ。
政府は有識者や被災県の知事らをメンバーとする「復興構想会議」と、首相と全閣僚らによる「復興本部」を新設し、復興計画を策定する方針だ。さらに、復興本部の事務局として「復興庁」設置を検討している。
野党内では、復興構想会議や復興本部の設置には目立った異論は出ていない。ただ、復興庁の規模については見解が分かれている。
政府内には「各省との二重行政になる」とし、簡素な組織にすべきだとの意見が少なくない。これに対し、自民党は「復興再生院」、みんなの党は「東日本復興院」と名付け、計画策定から実施までを一元的に行う大規模組織とするよう求めている。「各省の縦割り行政を排する」（自民党幹部）のが狙いで、民主党内にも同様の意見がある。
復興財源を巡っては、自民、公明両党などが「子ども手当などの『バラマキ４Ｋ』の事業を撤回し、復興に回すべきだ」（自民党の谷垣総裁）と主張し、政府・民主党との主要な対立点になっている。
「震災国債」の発行や時限的な増税の是非も論点となっている。
「震災国債」の発行は大半の野党が容認しているが、その償還方法を巡っては意見の隔たりがある。民主、公明、みんなの党は、財政法で原則禁止されている日本銀行の直接引き受けの検討を求めるが、自民党はインフレを懸念して否定的だ。共産党は、大企業に引き受けさせるべきだと主張する。
時限的な増税については、民主党の特別立法の作業チームが「復旧復興特別税」の創設を提起しているものの、同党内にも異論があり、調整は難航している。
（引用終わり）
