原発安定へ6~9か月2段階で冷却停止…工程表(読売新聞) - goo ニュース
昨日17日東電の勝俣会長が福島第一原発の事故収束に向けた「工程表」を発表しました。
第一段階:3ヶ月
原子炉を冷却し放射性物質の減少に向かわせる。
第二段階:更に3ヶ月から6ヶ月
「冷温停止」状態にして放射性物質の露出を大幅に抑える。
そうです。
これはもう事故を相手に戦争している様なものでしょう。
この工程の中でも「想定外」な出来事が起きるのでしょう。それにどれだけ具体的に対応する事が出来るかが工程表通りに作業が進むかの鍵でしょうね。
たまたまかそれだからか判りません。昨日は米国のクリントン国務長官が来日し菅首相や松本外相と会談していました。
勿論「日米同盟があるからこそ米国はしっかりと日本を支援する」とのアッピールが表ですが裏は「はっきりしない福島原発事故の行方に対し菅政権の尻を叩きに来た」とか。
日米同盟がなければ米国は日本を支援しなかったでしょうか? 原発事故防止の為には同盟が無くとも積極介入(援助)をしたのでないか?!と思えます。
今回の支援ではっきり判った事があります。米軍(米国)は資材や技術を提供してくれますが現場での作業は日本人です。まあ主権の有りようから言えば「初めには日本人ありき」でしょう。シバーフだか米軍の対核特殊部隊だって日本の各地で「生データー」を収拾するだけで原発事故その物に関わっていないようです。そこから類推すれば「尖閣列島他で有事の際に戦うのは日本人なのですよ」
まあ余談はこれまでにして話を戻しましょう。
福島原発の「工程表」は東電から発表されています。
事故当初はとも角ここまで甚大な被害を地域の人に与えているのですから「工程表」の管理は国の仕事だと思うのですが。
国はあくまでも東電という一企業を前面に出していた方が風除けには良いのですがもう原発事故担当相を置いて国の責任で解決を図る頃と思います。
当面「工程表」通り作業が進む事を見守っています。
読売新聞:
東京電力の勝俣恒久会長は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を6~9か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。
工程表では、放射線量を着実に減らす「ステップ1」と、放射線量をさらに大幅に抑える「ステップ2」の2期に分けた。「1」は今から約3か月後、「2」は6~9か月後の完了を目指す。当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む。
昨日17日東電の勝俣会長が福島第一原発の事故収束に向けた「工程表」を発表しました。
第一段階:3ヶ月
原子炉を冷却し放射性物質の減少に向かわせる。
第二段階:更に3ヶ月から6ヶ月
「冷温停止」状態にして放射性物質の露出を大幅に抑える。
そうです。
これはもう事故を相手に戦争している様なものでしょう。
この工程の中でも「想定外」な出来事が起きるのでしょう。それにどれだけ具体的に対応する事が出来るかが工程表通りに作業が進むかの鍵でしょうね。
たまたまかそれだからか判りません。昨日は米国のクリントン国務長官が来日し菅首相や松本外相と会談していました。
勿論「日米同盟があるからこそ米国はしっかりと日本を支援する」とのアッピールが表ですが裏は「はっきりしない福島原発事故の行方に対し菅政権の尻を叩きに来た」とか。
日米同盟がなければ米国は日本を支援しなかったでしょうか? 原発事故防止の為には同盟が無くとも積極介入(援助)をしたのでないか?!と思えます。
今回の支援ではっきり判った事があります。米軍(米国)は資材や技術を提供してくれますが現場での作業は日本人です。まあ主権の有りようから言えば「初めには日本人ありき」でしょう。シバーフだか米軍の対核特殊部隊だって日本の各地で「生データー」を収拾するだけで原発事故その物に関わっていないようです。そこから類推すれば「尖閣列島他で有事の際に戦うのは日本人なのですよ」
まあ余談はこれまでにして話を戻しましょう。
福島原発の「工程表」は東電から発表されています。
事故当初はとも角ここまで甚大な被害を地域の人に与えているのですから「工程表」の管理は国の仕事だと思うのですが。
国はあくまでも東電という一企業を前面に出していた方が風除けには良いのですがもう原発事故担当相を置いて国の責任で解決を図る頃と思います。
当面「工程表」通り作業が進む事を見守っています。
読売新聞:
東京電力の勝俣恒久会長は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を6~9か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。
工程表では、放射線量を着実に減らす「ステップ1」と、放射線量をさらに大幅に抑える「ステップ2」の2期に分けた。「1」は今から約3か月後、「2」は6~9か月後の完了を目指す。当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む。