復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災と福島原発事故で混乱の極にあると思われる日本と菅政権。
そんな中だから政権のお粗末さを論うのはなるべく我慢してきた。
しかし昨日１６日菅首相が「復興財源を消費税を軸に検討」との記事を読んでがっかりした。
この浜爺はそもそも「消費税」なんて考え方に反対です。時間のある方は「消費税は課してはならぬ！ 信長より」の記事をご覧あれ。
特に戦後最大の被害、国難と思われる惨状を回復復興するに当たって主婦が買い物する「豆腐１丁」や「ねぎ１束」の取引毎に税を掛けその金で政策を実行するという発想が「政治的思想の貧困」である。
菅氏個人の資質もさることながら幕僚部とか軍師或いはブレーンはよほどお粗末な連中しか居ないのであろう。日本国民の悲劇である。
浜爺の主張は「無利子の復興国債を発行し日銀引受とする」です。
比較的近いのが（失礼します）経済評論家萩原博子氏、嘉悦大学教授高橋洋一氏。
それと共産党の「復興国債」の大企業引き受けです。
他に大骨子（グランドデザイン）の元となる復興財源に言及している人、組織を知りません。
今朝の「新報道２００１」では特別会計の扱いが与野党で議論されていました。大いに議論して下さい。ついに萩原小母さんが「米国債を担保に」との意見があると発言していました。頑張ってください。
余談ですが小沢氏はこの大事な時期に「財源について何かを発言してますかね？」
彼の登板を期待する記事も多いのですが「たかが？国会での証人発言」を拒否したばかりに党の支援さえ失ってしまいました。取り巻きはまだ多いようですが浜爺には過去の人に見えますがどうでしょう？
あれやこれや「復興財源」の議論をして欲しいものです。
朝日新聞：
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。
ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。
枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。
菅政権は、４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第２次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。
政権は現在、２～３年間の時限措置として、現在５％の消費税率を１～３％引き上げることを検討している。税率１％で約２．５兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」（政府高官）との意見がある。
消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、５～４０％の６段階ある所得税率を各１％引き上げても税収増は約１兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は０８年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、１０年度の見込みは７．４兆円程度にとどまっている。（引用終わり）
東日本大震災と福島原発事故で混乱の極にあると思われる日本と菅政権。
そんな中だから政権のお粗末さを論うのはなるべく我慢してきた。
しかし昨日１６日菅首相が「復興財源を消費税を軸に検討」との記事を読んでがっかりした。
この浜爺はそもそも「消費税」なんて考え方に反対です。時間のある方は「消費税は課してはならぬ！ 信長より」の記事をご覧あれ。
特に戦後最大の被害、国難と思われる惨状を回復復興するに当たって主婦が買い物する「豆腐１丁」や「ねぎ１束」の取引毎に税を掛けその金で政策を実行するという発想が「政治的思想の貧困」である。
菅氏個人の資質もさることながら幕僚部とか軍師或いはブレーンはよほどお粗末な連中しか居ないのであろう。日本国民の悲劇である。
浜爺の主張は「無利子の復興国債を発行し日銀引受とする」です。
比較的近いのが（失礼します）経済評論家萩原博子氏、嘉悦大学教授高橋洋一氏。
それと共産党の「復興国債」の大企業引き受けです。
他に大骨子（グランドデザイン）の元となる復興財源に言及している人、組織を知りません。
今朝の「新報道２００１」では特別会計の扱いが与野党で議論されていました。大いに議論して下さい。ついに萩原小母さんが「米国債を担保に」との意見があると発言していました。頑張ってください。
余談ですが小沢氏はこの大事な時期に「財源について何かを発言してますかね？」
彼の登板を期待する記事も多いのですが「たかが？国会での証人発言」を拒否したばかりに党の支援さえ失ってしまいました。取り巻きはまだ多いようですが浜爺には過去の人に見えますがどうでしょう？
あれやこれや「復興財源」の議論をして欲しいものです。
朝日新聞：
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。
ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。
枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。
菅政権は、４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第２次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。
政権は現在、２～３年間の時限措置として、現在５％の消費税率を１～３％引き上げることを検討している。税率１％で約２．５兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」（政府高官）との意見がある。
消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、５～４０％の６段階ある所得税率を各１％引き上げても税収増は約１兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は０８年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、１０年度の見込みは７．４兆円程度にとどまっている。（引用終わり）
