TPP交渉 参加なら集団離党？？！！

ＴＰＰ交渉参加なら集団離党も…山田前農相(読売新聞) - goo ニュース

昨日３日民主党の山田前農相がＴＶの番組で「野田首相がＴＰＰ交渉に参加に踏み切れば集団離党」！？もあり得ると発言したそうです。
山田氏はＴＰＰ参加の是非が首題のＴＶ画面では常に「参加慎重派」の旗頭に見えました。
単純な浜爺は「慎重派＝米作農家＝農協」対「賛成派＝工業品輸出産業＝経団連」でありその利益代表者の論争かと思っていました。

ＴＶとブログの諸賢を通じて知りましたが細かく言えば２１分野　大雑把でも農産物と工業品以外に郵政、保険、医療などの分野で（主として）米国の要望が通れば日本の既存制度は荒廃するといわれています。

さて日本のコメが関税率７００％でカリフォルニアのコシヒカリを拒んでいるのも問題ですが農業人口３００万人　平均年齢６５才超　後継者なし　なのですから問題の根は深いものがあります。
確かに米作は食糧自給の国家戦略物資なら農地、農民そしてその生活を国の基幹に据えねばなりません。穏やかに考えても夫婦二人が専業で関わるなら年収１０００万円程度は稼げなければなりません。

ところが過去の自民党政権は減反と補助金漬け政権交代の民主党は「農家の個別所得保障」とかってのソ連も驚く様な国営農業を展開しています。

慎重派にも補助金漬けが良くて金切り声を上げている一派が居るのは間違いありません。
数年前せめて米国米と価格差が３倍程度になれば品質、流通の面で対抗可能なんて意見が有りましたがどうなったのでしょう？


話は飛んで今朝４日のニュースで野田首相はフランスのカンヌで来年通常国会前に「消費税率上げを明示して解散総選挙を」と語ったそうです。

民主党が分裂しても一向に構いませんが「米国に言われたから無理やり参加」なんて裏話は無いようにして貰いたいものです。

野田首相もギリシャの頭のハエを追っている暇があるなら国債残１０００兆円をどうするか発言しないと日本発の経済危機になりかねませんよ。
ご用心　ご用心！


写真：山田前農相

読売新聞：
民主党の山田正彦前農相は３日のＢＳ朝日の番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐり、「我々の中には離党を覚悟している人もいる。私自身も覚悟している」と述べ、野田首相が交渉参加に踏み切った場合は、ＴＰＰ慎重派による集団離党も検討する考えを示した。

　山田氏は民主党議員が中心の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長。議連には選挙地盤の弱い若手が多く、「民主党に残っても先はない」と山田氏に同調する声もある。ただ、山田氏も所属する小沢一郎元代表グループは静観の構えで、「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（中堅）と自重を求める声もある。
（引用終わり）