遺棄化学兵器の処理再延長？ 日中が基本合意

遺棄化学兵器の処理再延長＝日中が基本合意、野田首相表明へ(時事通信) - goo ニュース

９３年国連で化学兵器禁止条約が提案され日本も９５年批准国となった。当時の村山首相と河野（洋平）外相コンビは「安易な批准は中国における敗戦後引渡した毒ガスの処理が問題になる」と指摘されていたがその後中国との口約束で始まった級満州に於ける遺棄化学兵器の日本による処理は当初から際限なく費用が掛かり金を毟り取られると懸念されていた事案は９７年に中国が批准国となるとたちまちおねだりが来た。
当初７００億円と見込まれた処理費用がたちまち９００億円を越え瀋陽ミサイル基地周辺の軍用道路やヘリポートまで作らされている。今では幾らになっているのか？

０６年２月自民政権時代に民主党が（中国の遺棄化学兵器）担当室長に質問状を出しその回答が「日本軍が化学兵器を引き渡した正式書類があればその費用を負担する必要が無い」と回答を得ている。
当然その後元軍人からたくさんの中国における「引渡し兵器の一覧表」が出ている。
自民党も民主党もそれを本気で検証したのだろうか？
そして皮肉な事に民主党の野田政権が再延長をする様だ。

一時が万事。万事は一事に現れる。
かくして政権交代した民主党も国民の素朴な不快感を払拭できないまま一度進むととめる事の出来ない「官僚主導」の道を進む。
駄目だこりゃ！


写真：ハルパ嶺での処理現場

時事通信：
第２次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、日中両政府が化学兵器禁止条約に基づく２０１２年４月の廃棄処理期限を再延長することで基本的に合意したことが２２日、分かった。野田佳彦首相が１２月に訪中する際、中国側に再延長方針を表明する方向で調整している。政府関係者が明らかにした。
（引用終わり）