オウム裁判終結 遠藤被告死刑確定

オウム裁判終結　遠藤被告の死刑確定へ　最高裁上告棄却(朝日新聞) - goo ニュース

昨日２１日オウム真理教の幹部遠藤誠一被告（５１）に対する死刑が確定しました。これでオウム真理教の元教祖松本智津男死刑囚（５６）をはじめ幹部１２名に対する死刑が確定したわけです。

昨日夕刻のＴＶニュースから今朝に掛けて上九一色村のオウム真理教の立ち入り調査や坂本弁護士一家殺人の話そして被害者の家族の思いや現況などが繰り返し流されています。
麻原がサティアンで」身柄拘束されてから１６年半も経っていたのですね。
坂本さん一家殺人では８９年当時浜爺も洋光台に住んでいたのです。それもＪＲと直角に走る立派な道路を挟んで２００メートルほどの所にある坂本さんのアパートの前を通って
地主に駐車料を払いに行っていたのです。もっともそれを知ったのは大分後になってからでした。

さてＴＶでは「麻原一派を何時死刑にするか？」とか「いや生かして真実を語らすべき！」とか何が法なのか判らない議論が起きています。

このオウム真理教の事件は「日本には三権統合する機能」が無い所から出発しています。
坂本弁護士事件の前後にもオウムの犯行を疑わせる証拠や証言があった様ですが「オウムを宗教団体と看做し積極的な介入を躊躇った」様です。
行政府が宗教に関わるのは憲法の一項に反するのでないかとの懸念があったわけです。
９５年５月の麻原逮捕で「サリンの製造工場」だとか「長野サリン事件」「地下鉄サリン事件」他一連の事件が麻原主導による事が判明しても「オウム真理教を解散させる判断が出せませんでした」
宗教団体に見えるオウム真理教を強制的に解散させるだけの政権の自信の無さとオウム信者による暴力的造反を恐れた治安部隊の性根の無さの複合でした。

麻原一統１２名を死刑に出来るかどうか？　答えは明白ですよね。出来っこありません！
民主党政権下の「法務大臣」で死刑の執行命令を出した大臣はいません。
現職の平岡法相もリベラル派と呼べば格好良いのですが汚れ仕事をしなければいけない法務大臣を務めるなまくら振りです。
加えて野田政権は他に難問山積ですからとてもではないけどこの上「憲法問題に抵触しかねない麻原死刑執行の虎の尾を踏むと思えません」

浜爺が三権統合者なら即日全員死刑ですが貴方ならどうしますか？
「警察庁長官が狙撃されたり」「地下鉄サリンでは５０００人を越える人が死傷」しました。
戦後日本では「議論に議論を重ねますが結論が出ません」
民主主義の成果が上がり？父権的判断の是非が出来ない状態なのですよね。
もう一歩踏み込むと憲法解釈に新しい側面が加わるのでが、その為には「日本国民の意思を体現する政府」でないと無理なのですよね。
何時でしょかね？　そんな政権が生まれるのは！


写真：遠藤被告

朝日新聞：
　地下鉄サリンや松本サリンなど、オウム真理教が起こした一連の凶悪事件の刑事裁判が２１日、終結した。起訴された教団幹部や信徒は計１８９人。最後に残っていた元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）が同日、死刑とする判決を宣告した。元代表の松本智津夫死刑囚（５６）が逮捕された１９９５年５月から終結までの期間は１６年半に及んだ。

　松本死刑囚をはじめ１１人の元幹部の死刑がすでに確定している。１８日に上告が棄却された中川智正被告（４９）と、この日の遠藤被告は、判決の訂正を申し立てられるが、認められる可能性はほとんどなく、死刑が確定するのは確実。計１３人の死刑確定は、一つの組織が起こした事件では戦後最多となる。他に５人の無期懲役が確定している。
（以下省略）

３次補正予算が成立！

３次補正予算成立…１２兆１千億円、本格復興へ(読売新聞) - goo ニュース

昨日２１日今年度第３次補正予算が参院で可決され成立しました。
総額１２兆１千億円に達します。財源確保の為の増税法案も民、自公三党の修正協議が整い２４日に成立の見通しだそうですから大震災発生から８ヶ月と２０数日にして漸く予算措置がされた事になります。

これはこれでまあホッとする話ですが今年度の予算総額は１０６兆円と過去最高となりました。
今年度の税収が５０兆円だとしても差額５６兆円は赤字国債ですから問題の根っ子は深刻です。

野田首相は「後世に大震災のツケを回さない為、震災の補正財源を臨時増税に求めています」
浜爺は市井の年金生活者ですが「１０００兆円にも上る赤字国債の残高に言及せず当面起きる１０数兆円を短期増税で償却する」事を強調しているのは見たくないことには眼をつぶりほんの一部の真実を強調している風にしか見えません。

さて３次補正ですが予想を上回る放射能汚染で「除染が動き出しています」それはそれで結構ですが「除染した土壌や廃材を処分する場所が決まらない」のではやればやるほど問題山積ですしそもそも「強制疎開」を命じて当然の地域があるはずでそんな事は「今の民主党政権には決断できない重大事です」
「除染費用の増大」やがて「強制疎開」の認定と問題の所在を誤り（隠し）決断の遅延と予算（戦力）の漸次投入と言う日本（軍）特有の政治風土が進行して行きます。

累積赤字１０００兆円の処理、行財政改革を本格的に取り組む政党は何処でしょうか？
浜爺は消費税値上げによる「大震災対策」なんて小手先対策には大反対です。


読売新聞：
東日本大震災の本格復興策を柱とした２０１１年度第３次補正予算が、２１日の参院本会議で成立した。

　歳出総額は補正予算としては過去２番目の規模となる１２兆１０２５億円で、復興関連予算が９兆２４３８億円を占める。財源を確保するため、所得税の臨時増税を盛り込んだ復興財源法案など３次補正関連５法案は２４日に衆院を通過し、月内にも成立する見通しだ。

　３次補正には共産党を除く各党が賛成した。自民、公明両党は「野田政権に協力するのは３次補正成立まで」としており、今後は対決姿勢を強める構えだ。復興庁設置法案や国家公務員給与削減法案などの重要法案成立のメドは立っていないため、１２月９日までの会期は延長が避けられないとの見方も出ている。（引用終り）