南極調査捕鯨は中止 脳槽表明！！

農相「南極調査捕鯨は中止」…国際司法裁判決で(読売新聞) - goo ニュース

３１日日本の南氷洋の調査捕鯨について国際裁判所は「中止」の判決を下したそうです。
国際裁判所は一審制でこれで決まりだそうです。
さて日本はどう対応するのかと思っていたら１日林水産相が「現状の南極海調査捕鯨は中止する」と述べました。
日本は北西太平洋でも調査捕鯨をしていますからそれは続けるのかどうか？
「判決を精査して別な形でやるのか」目下判りません。
全くの素人考えですが母船船団方式をとって年間数百頭の鯨を取る事が調査捕鯨とは国際的には認められなくなったとの事でないかと思います。

戦前は勿論戦後の一時期もクジラ肉は国民の重要な栄養源でした。浜爺もクジラの味噌漬けステーキを思い浮かべると口中に唾が湧いてきます。
しかし平成の時代になって南氷洋に出かけてクジラを取るのは如何かなと思っていました。
これまでもシー・シェパードが捕鯨船団に妨害行為を繰り返すのを機にあれこれ思いを書いてきました。
それはさておき、官僚機構と言うのは一度前進を決めると止まる事がありません。
調査捕鯨は年５０億円のコストに見合う売り上げが有りません。
調査に利益を口にするのはどうかと思いますが心は商業捕鯨なんですよね。
この決定を捉えて南氷洋への母船方式の調査捕鯨からの撤収に見事な撤収を見せて欲しいものです。
興味のある方はこのブログの検索窓から「調査捕鯨」と入れてググって下さい。


写真：ハーグの国際裁判所

読売新聞：
日本が南極海で行っている調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所の判決を受け、林農相は１日、閣議後の記者会見で「判決に従って現状の南極海調査捕鯨は中止する」と述べた。

　調査捕鯨から撤退するか、捕獲枠などを変更して再開するかについては、「判決の内容を慎重に精査したうえで早急に検討したい」と述べるにとどめた。一方で、林農相は「資源の回復状況を調べることは条約で認められた趣旨だ」と調査捕鯨の意義を強調した。

　水産庁によると、今季の船団は現在、南極海から日本に戻る途中という。
（引用終わり）

消費税率 ８％へ増税 ！！

消費税率、きょう８％＝１７年ぶり増税、国民負担８兆円―「デフレ脱却」遠のく恐れ(時事通信) - goo ニュース

今日４月１日から消費税率が５％から８％に値上げになりました。
コンビニや終夜営業の店が有りますからもう値上げ後のお買い物をした方もいる様です。

これまでもリーマンショック、たばこの値上げ、ガソリンの値上げなどの度に消費が落ちているのを経験しています。
今度は日常生活全般に関わりますから消費の落ち込みは間違いありません。
さて政府は４－６月期は前期の買いだめの反動で落ち込み７－９月期にプラス成長に戻るとの絵を描いていますがはてどうなるでしょう？

消費税をどんなにあげても一般会計で９６兆円の大型予算を組んで財政規律を無視しています。税収はせいぜい５０兆円なのですがね。幾ら消費税を上げてもざるで水を掬っている様なものです。

安倍政権の景気向上策が効果を上げるのを祈る様な気持ちです。
しばらくは不必要なものは買い控えして耐えていきたいと思ってます。取敢えずはアルコール類ですがさてどうなるでしょう？　自信が有りません。


時事通信：
消費税率が１日、５％から８％に上がった。増税は１７年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額８兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。

　安倍晋三首相は３１日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、５．５兆円の経済対策の早期実行などによって「（消費の）反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。

　消費税率が５％に引き上げられた１９９７年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算と１４年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。１４年度予算については、公共事業を中心として９月末までに６割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。

　安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を１５年１０月に再び引き上げて１０％とするか否かを今年１２月に判断する。安倍政権の経済運営は今後、「消費税率８％」の影響を緩和、克服することが焦点となる。

　民間シンクタンクの予測（１２社平均）によると、１４年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、増税前の駆け込み需要で４．７％増へ押し上げられる。４～６月期はその反動で３．７％減へと急落。７～９月期にプラス成長に戻るものの、１４年度全体では０．８％成長にとどまる見込みだ。　
（引用終わり）