iPS細胞 山中教授に論文疑惑！！

昨日２８日夕刻TVを点け流しにしてニュース番組を見ていました。
また教授の論文に不備とか聞こえましたから「理研の教授が又やったか？！」と思ったものです。
ところがその教授は「iPS細胞でノーベル賞を取った山中教授」ではないですか！
１４年前の論文にコピペの疑惑が指摘され調査の結果「論文の内容には疑義が無い」と京大側ははお評したそうです。
論文の内容は他の複数の人により再現されているそうです。

これを受けて同日記者会見して「研究ノートなど一部データーの散逸を認め謝罪しました」

小保方嬢の騒動の後、研究者として「若い人は未熟なところがある」なんて山中教授は語っていたと思います。

キリストが「この女に石を投げることが出来る者はいるか？」
みたいな化学業界？の液状化状態です。
本当は「沢山の実験で研究ノートを決められたように書き留めている暇何かがない」のが実情なのかもしれません？！

難しければ難しいほど「公式には建前を大声で叫ぶ」向きは良くあることですよ。
小保方嬢のSTAP細胞の２０１回目の再現を願っています。


写真：山中教授

産経新聞：
京都大ｉＰＳ細胞研究所は２８日、所長の山中伸弥教授が平成１２年に発表した論文に疑義があるとの外部指摘を受け、山中教授自身からの申し出を受けて調査を行った結果、論文の報告内容には問題がないとする見解をまとめ、公表した。

　山中教授は同日、同研究所（京都市左京区）で会見し、１５年前にまとめた論文の生データの一部が見当たらなくなっていることを明らかにし、「研究結果には自信を持っている」としながらも「日本の科学者の見本とならねばならない立場であることは十分理解している。その中で過去のこのような論文に使っている生データが自分の資料から発見できないことは、研究者として、心から反省している」と陳謝した。

　問題の論文は、山中教授が１２年に「ＥＭＢＯジャーナル」に発表したもので、ＥＳ細胞の分化において重要な役割を果たす「ＮＡＴ１」という遺伝子の機能を解析した論文。

　この論文で使用された２つのＮＡＴ１細胞の画像が類似している▽使用されたデータの数値が似通っている－の２点について平成２５年夏ごろから、日本のインターネットサイト上で指摘されていたという。

　山中教授は、「論文の研究結果は複数の研究者により再現されており、研究者倫理の観点から適切でないことをした記憶もない」と説明した。

　この日の会見には調査の責任者でもある、同研究所の森沢真輔副所長と山中教授が出席。森沢副所長は、この実験は山中教授が複数の協力者とともに１０年ごろに実施したもので、画像、データのいずれも山中教授の実験ノートに、実験データが存在していると説明。

　一方で、山中教授以外の協力者の実験ノートが存在しなかったことや、図、データのいずれも元となるデータが存在していなかったことについては「遺憾」とした。

　同研究所では、報告内容に問題がないことなどから、追加調査の必要はないと判断した。

フィリピン 米国 新軍事協定を調印！！

米・フィリピン、新軍事協定調印へ＝中国にらみ本格復帰(時事通信) - goo ニュース

おそらくオバマ大統領のリバランス政策の一環なのでしょうね。オバマ大統領の訪フィを前にしてフィリッピンと米国が新軍事協定を結ぶ合意ができ２８日調印だそうです。
１９９２年にフィリピンが米軍基地の完全撤廃を米国と合意し実行に移してから２２年ぶりに振り子が戻った事になります。
ベトナム戦争の一大後方基地であったフィリッピンの基地群も米軍の再編成とフィリッピンンの米軍基地廃止の意思が合致し肝炎撤退が実現しました。
浜爺はフィリピン政権は立派なものだと感心したものです。
その後の話として海軍基地で有ったスピックベイはさびれましたがその後新興産業基地として勢いを取り戻した映像を見た気がします。

ところでここ数年中国は南シナ海でも関係国に領有権を主張し小島を巡って火花を散らしています。フィリッピンはセカンド・トーマス・ショールを巡って中国船に補給を阻害される様な事態になっています。

フィリピンは日本の様に「専守防衛」なんて難しい憲法を持っていませんから、米国がケツもちしてくれるなら現地紛争くらい恐れないでしょうね。
ただし財政の問題もあり中国の監視船に対抗するだけの船舶もそろってないようです。
紛争はこれで静まると見るよりもっと顕在化するでしょうね！？
ベトナム、マレーシア等他の関係国はどう見るでしょう？
見守りが必要です。


写真：safety japan より

時事通信：
【マニラ、クアラルンプール時事】フィリピン国防省は２７日、米国との新軍事協定に２８日調印すると発表した。協定によって米軍の比国内基地へのアクセスが拡大する。米軍は１９９２年、フィリピンから全面撤退した。南シナ海で挑発行動を強める中国をにらみ、米軍が事実上の本格復帰を果たすことになる。

　調印式は２８日午前（日本時間同）、オバマ大統領のマニラ到着に先立ち、マニラ首都圏の国軍本部（アギナルド基地）で行われる。フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐比米大使が署名する。

　協定の期間は１０年。原則的な内容が記されるにとどまり、米軍の展開規模や場所は盛り込まれない見通しだ。ただ、オバマ大統領に同行してマレーシア入りしているメデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２７日、記者団に対し、米軍のアクセス拡大の中に、冷戦時代に米軍が拠点としていたスービック海軍基地が含まれると述べた。

　またローズ大統領副補佐官（戦略広報担当）は、米比両軍の協力の拡大は「南シナ海の安定に寄与する」と指摘する一方で、中国をけん制するものではないと重ねて強調した。　
（引用終わり）