負担額1000億円超か=減税分返納、ガソリン代で―三菱自
昨日26日三菱自動車が2度目の記者会見を行いました。
軽自動車63万台の燃費を偽って販売した事で「どの位の保障が必要か」との記者団の質問に「まだ算定できない」と事えてしましたが、この参考記事の様に「減税分を三菱が負担するとしてもろもろで1000億円を超える」と金額がでました。
これとは別に日産に対する補償はこれからです。
また三菱自動車株は下げ一方 この一週間でざっと4000億円が溶けてしまったそうです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/buta.gif)
この日の会見では「燃費の改ざんは1991年からと発言しました」
もうどこまで続く泥濘ぞですね!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/bomb.gif)
頭に三菱の冠が付いても「この手の会社は自動車業界から足を洗って出てゆく」のが筋でしょう。
天下の三菱グループがきちんとブランドイメージを守るとはそういう事だと思います。
老害を呈するか? 果断な処置を取る事ができるか?
これまた見ものですね。
まだまだ何かありそうです。
しっかり見守りましょう。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/kaeru_fuku.gif)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_s.gif)
写真:26日の記者会見ー左が社長(産経新聞)
時事通信:
燃費データ不正で三菱自動車は今後、問題の車種に適用されたエコカー減税の返納や顧客へのガソリン代補填(ほてん)に加え、軽自動車の供給先である日産自動車に対する補償など、多額の負担が求められる。アナリストからは、負担増は判明している分だけでも1000億円を超えるとの見方が出ており、「経営へのインパクトは非常に大きい亜」と懸念する声が上がっている。
自社ブランドで販売した軽自動車について一時的に補償する日産は、三菱自に経費を全額要求する方針。三菱自はこれを含め62万5000台への補償が必要になる。日産は問題の車種の販売停止により売り上げが減少する分に関しても、補償を求める考えだ。
三菱自の「eKワゴン」はガソリン1リットル当たりの走行距離が最高30.4キロで、ガソリン車で最高クラスのエコカーに区分された。ただ、この燃費性能は不正データで5〜10%良く見せたものと判明。これまでのエコカー区分から外れれば、減税された分の返納が求められる。
三菱自の試算によると、これまで全額免除されていた自動車取得税を3900円、自動車重量税を1800円、それぞれ追加負担しなければならない。軽自動車税も2700円増加する。減税分の返納は計数十億円になるという。
(引用終わり)
昨日26日三菱自動車が2度目の記者会見を行いました。
軽自動車63万台の燃費を偽って販売した事で「どの位の保障が必要か」との記者団の質問に「まだ算定できない」と事えてしましたが、この参考記事の様に「減税分を三菱が負担するとしてもろもろで1000億円を超える」と金額がでました。
これとは別に日産に対する補償はこれからです。
また三菱自動車株は下げ一方 この一週間でざっと4000億円が溶けてしまったそうです。
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この日の会見では「燃費の改ざんは1991年からと発言しました」
もうどこまで続く泥濘ぞですね!!
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頭に三菱の冠が付いても「この手の会社は自動車業界から足を洗って出てゆく」のが筋でしょう。
天下の三菱グループがきちんとブランドイメージを守るとはそういう事だと思います。
老害を呈するか? 果断な処置を取る事ができるか?
これまた見ものですね。
まだまだ何かありそうです。
しっかり見守りましょう。
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写真:26日の記者会見ー左が社長(産経新聞)
時事通信:
燃費データ不正で三菱自動車は今後、問題の車種に適用されたエコカー減税の返納や顧客へのガソリン代補填(ほてん)に加え、軽自動車の供給先である日産自動車に対する補償など、多額の負担が求められる。アナリストからは、負担増は判明している分だけでも1000億円を超えるとの見方が出ており、「経営へのインパクトは非常に大きい亜」と懸念する声が上がっている。
自社ブランドで販売した軽自動車について一時的に補償する日産は、三菱自に経費を全額要求する方針。三菱自はこれを含め62万5000台への補償が必要になる。日産は問題の車種の販売停止により売り上げが減少する分に関しても、補償を求める考えだ。
三菱自の「eKワゴン」はガソリン1リットル当たりの走行距離が最高30.4キロで、ガソリン車で最高クラスのエコカーに区分された。ただ、この燃費性能は不正データで5〜10%良く見せたものと判明。これまでのエコカー区分から外れれば、減税された分の返納が求められる。
三菱自の試算によると、これまで全額免除されていた自動車取得税を3900円、自動車重量税を1800円、それぞれ追加負担しなければならない。軽自動車税も2700円増加する。減税分の返納は計数十億円になるという。
(引用終わり)