主要産油国 増産凍結 見送り ！！

増産凍結、合意見送り＝サウジとイランが対立―主要産油国

１７日ドーハで開いた１８か国の主要産油国で「原油安の打開を目指した会合で増産凍結の見送り」を決めたそうです。
ＯＰＥＣのメンバーであるイランは１月まで欧米の経済制裁を受け「輸出がままなりませんでしたがこの所経済立て直しのため大増産を企図している」うえ、調整役のサウジが「原油価格の低下で（多分イラン他の）増産量を吸収して生産量を抑制する事が出来ないようです」

浜爺が産業戦士の頃はＷＴＩがバーレル＝１３ドルならドバイは８ドルとか品質格差が有ったのですがここ１０数年はＷＴＩもドバイもバーレル＝７０－８０－９０ドルと金融先物商品となり１００ドルを超える異常な相場を呈していました。

原油高が昨年後半から急落してバーレル＝４０ドル位で落ち着けば日本の様な輸入国は都合の良い事ばかりです。その証拠に航空会社のサーチチャージがこのところ切り下げられるかなくなってきました。

しかし世の中はもう少し複雑な様でこれだけ急激な原油安は「産油国の財政を直撃し金策のため株式を売却すれば世界の市場があれ経済不況も引き起こしかねない」そうです。
一度膨れた世界的バブルはそれはそれでつぶさないといけないことだと思うのです。
５年前の東北大震災以降石化製品で「電力の供給をして」その為足元をみられ高い石化製品を買わされました。
話は飛びますが熊本を中心に起きた大きな地震をみると「玄海、川内の原発」は地震想定について一段と厳しい目で見つめないといけません。
ともあれ石化製品の大量消費がＣＯ２の発生を増やすなら水素燃料の開発と実用化が日本のこれからのエネルギー政策の柱になるかもしれません。
原油はバーレル＝４０ドル台で落ち着いて欲しいものです。


写真：ドーハでの会合（朝日新聞）

時事通信：
【ドーハ時事】サウジアラビアやロシアなど１８の主要産油国は１７日、原油安の打開を目指しカタールの首都ドーハで開いた会合で、生産量を据え置く増産凍結の見送りを決めた。凍結に応じないイランと、イラン抜きでの合意に反対するサウジの対立が解消せず、６月まで協議を続ける。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国による増産凍結への期待から、最近の原油価格は持ち直している。しかし、原油安の原因である供給過剰に具体策を打ち出せなかったことで、週明けの金融市場は不安定になる可能性がある。

　有力産油国のイランは、１月に核開発問題で欧米などと合意し、経済制裁を解除されたばかり。制裁前の生産量回復を目指し増産する方針を譲らず、閣僚の会合参加を見送った。

　これに対しＯＰＥＣの盟主サウジは、イランを含むＯＰＥＣ加盟の全１３カ国による増産凍結を主張。双方の溝は埋まらなかった。

　カタールのサダ・エネルギー相は会合後の記者会見で、「さらに話し合う必要がある」と説明。６月のＯＰＥＣ総会まで増産凍結について協議を継続する考えを示した。　
（引用終わり）