神戸市、ヤミ専従問題で6日にも幹部ら180人処分へ
昨日4日神戸市は市の職員団体「市職労」の組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取るヤミ専従をしていた問題でそれを黙認していた市幹部ら180人を処分する方針を固め6日にも処分を出すそうです。
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大分前から第三者委員会で検討されていましたがこの処分でいくらか行政行為はましになるのですかね?
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昔小学校で6大都市と言うのを習って「東京、大阪、横浜、名古屋はすらすらと」でも5と6番目が出てきません。多分神戸と言えばこれもそうだった気がしましたが6番目が出てきません。
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そこでググルとああ京都でした。今は6大都市とのくくり方は無くなったそうです。
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さて神戸市は平成7年の阪神・淡路大震災で市民は当然ながらインフラも市の行政機構も甚大な被害を受け復興に向けて大変だったのですがもうこのころからヤミ専の目が有った様です。
全国でもヤミ専問題にメスが入り市でも平成19年に条例改正された後も「快晴を徹底できなかった」と指摘されました。
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どうやら市長選挙での労組票のを便りにする土壌もありまた職員削減に組合の合意を得る為等が重なって「第三者委」二指摘されねば改革できない馴れ合いあるいはズブズブの関係が形成されたのでしょうかね?
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さてこの程度で神戸市の労働慣行が一挙に良くなるなんて考えられません。
以降も絶えざる自己改革を続けなければ市民の期待に応えられませんよ!
市長さん以下幹部職員は襟を正してください。
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写真:久元市長(ネットより)
産経新聞:
神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市がヤミ専従を行った組合幹部や不正を黙認してきた市幹部ら計約180人を処分する方針を固めたことが4日、市関係者への取材で分かった。このうち約70人が停職や減給などの懲戒処分となる見通し。市は6日にも処分を出す。
市関係者によると、懲戒処分となるのは、市の委託で問題を調査した第三者委員会がヤミ専従の疑いがあるとした組合幹部と、過去5年間に人事部局に所属していた幹部ら計約70人。市職労前委員長と前副委員長は、対象者の中で最も重い停職1カ月とする方針。
また、組合幹部が所属していた部署の所属長ら約110人は、懲戒処分ではない「訓戒」などの処分になるとみられる。
今年1月に第三者委が提出した最終報告書では、人事部局も勤務時間中の組合交渉を認めるなどヤミ専従に「関与していた」と指摘。ヤミ専従が全国で問題化し、平成19年に神戸市で条例が改正された後も「改正を徹底してこなかった」と非難した。一方、ヤミ専従を当然とする意識が全庁的に長年にわたって醸成されていたことなどから、所属長の責任を問うのは相当でないと評価していた。
また、久元喜造(きぞう)市長を含む歴代市長にも「管理監督責任を免れない」と言及。市関係者によると、久元市長も責任を取って自身の給与を減額するという。
市は処分の対象とならない退職者にも今後、減給相当額の自主返納を求める。
(引用終わり)
昨日4日神戸市は市の職員団体「市職労」の組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取るヤミ専従をしていた問題でそれを黙認していた市幹部ら180人を処分する方針を固め6日にも処分を出すそうです。
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大分前から第三者委員会で検討されていましたがこの処分でいくらか行政行為はましになるのですかね?
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そこでググルとああ京都でした。今は6大都市とのくくり方は無くなったそうです。
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さて神戸市は平成7年の阪神・淡路大震災で市民は当然ながらインフラも市の行政機構も甚大な被害を受け復興に向けて大変だったのですがもうこのころからヤミ専の目が有った様です。
全国でもヤミ専問題にメスが入り市でも平成19年に条例改正された後も「快晴を徹底できなかった」と指摘されました。
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どうやら市長選挙での労組票のを便りにする土壌もありまた職員削減に組合の合意を得る為等が重なって「第三者委」二指摘されねば改革できない馴れ合いあるいはズブズブの関係が形成されたのでしょうかね?
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さてこの程度で神戸市の労働慣行が一挙に良くなるなんて考えられません。
以降も絶えざる自己改革を続けなければ市民の期待に応えられませんよ!
市長さん以下幹部職員は襟を正してください。
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写真:久元市長(ネットより)
産経新聞:
神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市がヤミ専従を行った組合幹部や不正を黙認してきた市幹部ら計約180人を処分する方針を固めたことが4日、市関係者への取材で分かった。このうち約70人が停職や減給などの懲戒処分となる見通し。市は6日にも処分を出す。
市関係者によると、懲戒処分となるのは、市の委託で問題を調査した第三者委員会がヤミ専従の疑いがあるとした組合幹部と、過去5年間に人事部局に所属していた幹部ら計約70人。市職労前委員長と前副委員長は、対象者の中で最も重い停職1カ月とする方針。
また、組合幹部が所属していた部署の所属長ら約110人は、懲戒処分ではない「訓戒」などの処分になるとみられる。
今年1月に第三者委が提出した最終報告書では、人事部局も勤務時間中の組合交渉を認めるなどヤミ専従に「関与していた」と指摘。ヤミ専従が全国で問題化し、平成19年に神戸市で条例が改正された後も「改正を徹底してこなかった」と非難した。一方、ヤミ専従を当然とする意識が全庁的に長年にわたって醸成されていたことなどから、所属長の責任を問うのは相当でないと評価していた。
また、久元喜造(きぞう)市長を含む歴代市長にも「管理監督責任を免れない」と言及。市関係者によると、久元市長も責任を取って自身の給与を減額するという。
市は処分の対象とならない退職者にも今後、減給相当額の自主返納を求める。
(引用終わり)