新型コロナウイルスの感染拡大は今月に入り７月までとは明らかに様相を変え拡大しています。８月５日の段階で政府の新型コロナウイルス分科会の会長尾身茂氏は「感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論をせざるを得なくなる」と発言されました。
８月５日分科会 左 尾身会長 右 西村経済再生相〈ネットより）
この時事通信の記事は９日付けですが、全国の知事の中でも「ロックダウン”都市封鎖”」を要望する声が出てきているようですし、自民党筋でもそのような声が出ているそうです。またもう一つ進んで「その際には使い残し予算３０兆円をコロナ対策に」なんて意見も有ります。ところで菅首相は「ロックダウン」には慎重なんだそうです。確かに「商売とか往来の自由」等、憲法と関わる部分に抵触する」恐れがあるから（の様）です。とは言いながら８月８日以来の感染爆発には「ワクチン接種と言っている」だけでは先が見えません。既に事実上、感染軽症者を医療施設に収容しきれず「自宅待機」でお茶を濁しているのですから、ワクチン接種にAZ製をどんどん使う、クリニックその他でも治療薬を使えるようにする、日本製ワクチンの治験をワープスピードで進める等、首相の決断で出来そうなことの幾つかは有ります。少なくとも「法整備する上での問題点」程度は絞っておかないといけません。欧米で出来て日本で出来ないのは「自由」という言葉に対する解釈が違うのでしょう！！ 日本人の自由とは特に戦後の民主主義の考え違いで「束縛されない事が自由気儘で居られて心地良い」との意味が尊重され「宗教の自由、身分の自由、発言の自由」など命に係わる問題を君主や教主の手から奪い返した大事な物とする考えとは違った方向なのです。
国民のだれでもが命を無くす恐れのある時に「どの程度、国民の権利を抑制するか」議論が必要な時代になりました。最近は街角でTVのインタビューで老いも若きも小父さんも小母さんも結構きちんとした意見を以て発言します。野に逸材賢人が居ないのでなくて「その声を掬い上げ集約する」システムが機能していない様です。「♯コロナ対策と自由の制限」と題して意見募集をして見たら有意義な意見が出ると思いますよ。
お試しあれ！
時事通信：
新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。
「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。
全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は３日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。
ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。
新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。
ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月３０日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。
背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」（政府関係者）との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は３日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。
とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は４日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。
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