これまでも「ビットコイン」に代表される仮想通過がハッカー集団に襲われ多額のコインが流出する報道が有りました。ここをクリック⇒それを政府筋の対策で取り戻ししたり良く分からない話です。
どうして、力ある国の政府が公的に認めないのに仮想通過が市場で流通価値を持つのか判りませんが「表に出せない不正の金や有り余った金を表に出すため仮想通過に換える」まあ俗に言うマネーロンダリングには向いていて、その種の金が溢れても居るようです。この産経の記事によれば「仮想通過を生み出す行為（マイニング＝採掘とよぶそうです）には大量の電源が必要で」中国はこのマイニングに使われる電力の供給先としては米国をはるかに凌ぐ供給先だった様です。ところが中国国務院は５月「金融リスクの断固とした予防・制御」と表現し「ビットコイン」を締め出す宣言をしたそうで、中国では７月に入り国内の業者が次々と廃業し４月には１ビットコイン＝６万４８００ドル（７１０万円）が政府の規制後一時３万ドルを割り込んだそうです。
中国政府は電力消費の抑制とデジタル人民元を推進するため「ビットコイン」を本気でつぶす決意をした様です。しかし近場のカザフスタンスタンの様に電力供給に熱心な国もあり、中国では無くなるが世界から消えるかは疑問の様です。
写真：中国の地方におけるマイニング機器
産経新聞：
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）という作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて世界全体のコインを生み出す能力のうち４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性が出てきた。
「ビットコインの採掘と取引に打撃を与える」。中国国務院（政府）は５月、「金融リスクの断固とした予防・制御」に向けてそう宣言した。政府は従来もコインの国内取引を規制してきたが、採掘事業の禁止令は初めてだ。中国人民銀行（中央銀行）は６月、仮想通貨の関連業者に資金を提供しないよう金融機関を指導。範一飛副総裁は７月の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨が「投機や資金洗浄（マネーロンダリング）の手段」になっていると指弾した。
４月に最高値の６万４８００ドル（約７１０万円）をつけた１ビットコインの価格は、中国当局の規制強化に前後して暴落し、一時３万ドルを割り込んだ。
仮想通貨の運営は、取引承認に必要な演算処理を行う世界各地の採掘業者が支えている。大規模な採掘用コンピューターには大量の電力が必要となるため、安価で安定した電力が得られる場所に採掘業者が集中。２０１７年ごろから中国四川省の水力発電所や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の火力発電所付近では、雨後のタケノコのように採掘拠点が建設され、１９世紀の米西部金鉱に採掘者が殺到した「ゴールドラッシュ」にも例えられた。
記者は１７年７月に四川省カンゼ・チベット族自治州の山間部を訪問。道路脇に落ちて横転した乗用車や巨大な落石跡を横目に見ながら険しい山道を２時間ほど車で走ると、水力発電所の敷地内に設置された採掘拠点を発見した。プレハブ２棟の内部には採掘用コンピューターがぎっしり詰め込まれ、数十の大型冷却ファンが「ヒューン」という轟音を立てながら回転していた。
四川省でのビットコイン採掘事業に参画していた北京の起業家は当時、産経新聞の取材に「豊水期に電力が余って操業時間を短縮していた水力発電所が、採掘拠点の建設によって活性化し、雇用が生まれ、地域経済が好転した」と地元へのメリットを語った。地元当局も採掘業者を積極的に誘致していた。
デジタル人民元に軸足
だが、中国誌・財新（電子版）は７月、当局の採掘禁止令によって国内の業者が次々と廃業している様子を報道。採掘事業で数十億元（数百億円）の資産を築いたという男性は、隣国のカザフスタンやカナダ、米国に視察スタッフを送って採掘拠点の移転を計画していると明かした。
地元当局との間でウィンウィンの関係だったはずの採掘事業を、中国当局が切り捨てるのはなぜか。仮想通貨に詳しい近畿大の山﨑重一郎教授は「豊富な電力資源を利用して手っ取り早く外貨を稼ぐという段階が終わり、デジタル人民元（の普及）に軸足を移すようになった」と分析する。
中国が発行準備を進めるデジタル人民元と、民間が運営するビットコインなどの仮想通貨。中国政府にとっては国民の決済情報を直接把握できるデジタル人民元と比べて、ビットコインなどの仮想通貨は法規制が及びにくく、取引価格の乱高下が金融リスクにもつながりかねない目障りな存在だ。
電力消費も注視
ビットコインの採掘が大量の電力を消費している点も中国当局は注視している。英ケンブリッジ大によると、ビットコインの年間電力消費量は５月時点の推計で約１３０テラワット時に達し、スウェーデンやアルゼンチンの年間電力消費量に匹敵する。中国の習近平国家主席は昨年９月、温室効果ガスの排出量を６０年までに実質ゼロにすると宣言し、エネルギー消費の抑制を打ち出している。
ケンブリッジ大によると、中国がビットコインを生み出す能力は１９年９月時点で世界全体の７５・５％を占めていたが、２１年４月には４６・０％まで低下。以前は４％前後だった米国が２位の１６・９％と中国を急追しているほか、化石燃料が豊富で電力が安いカザフスタンも８・２％と存在感を増す。中国当局が採掘を禁止した今年５月以降、国外への拠点移転がさらに急ピッチで進むのは必至だ。
「中国のビットコイン採掘時代は終焉（しゅうえん）した」。財新が引用した業界関係者の言葉だ。もっとも、海外に採掘拠点を移転した中国の業者は、ビットコイン運営において一定の影響力を保ち続けるとみられる。
中国当局による採掘禁止令がビットコインに与える影響について、山﨑教授は「中国以外の業者はライバルが減り、より少ない電力で競争に勝てるようになって新規参入が増える。ビットコインのシステムが不安定化することはないだろう」と予測している。（西見由章）
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