今朝早朝ジャニーズ事務所の２日の会見でここをクリック⇒「指名NGのリスト」が出たとのNHKの報道を知った以降の話を知り感想を述べたましたが、その時の別紙の報道を見つけたので付け加えます。 この記事では、「スポンサーの心証が再び悪化するのは必至で、新社長・東山紀之（５７）のスピード辞任もありうる展開になってきた」と厳しい批判をしています。
浜爺が別紙ではと書いたのは以下の記事の内容です；
「ＮＨＫの報道の前にも不穏な空気はありました。真偽のほどは定かではありませんが、会見の翌３日にマスコミの間で〝八百長会見〟を告発するメールが出回っていたからです」と明かすのは芸能関係者だ。
メールには冒頭「私は９／７と１０／２のジャニーズ事務所の会見の運営を担当していたものの１人です」と名乗った上で「会見の運営をジャニーズのやりたい方向性で進めるべく１０／２の会見では、ジャニーズ主導で質疑応答で指名する記者と指名を絶対しない記者を決めておりました」と記されてあった。
リストは当日の朝に運営メンバーに配布され、ＮＧ記者の着席場所を司会と共有。「ジャニーズ事務所に不利益が最小限で済むように会見を進行した」という。メールには座席表や質問の順番に関する運営マニュアルなどの画像も添付されてあった。
「９月７日の１回目の会見を失敗し、スポンサー企業が契約を見直す事態になった。２回目の会見は絶対に失敗できなかったのは間違いない」（前出の芸能関係者）
浜爺の素人の見解を繰り返しますが：
前回２日の会見を失敗ととらえるのは「藤島ジュリー景子氏の性加害者の名を消すため、私財も法人株も使って被害者の補償をするとの決意」を重く見れば、様々な角度からジャニーズ事務所の考え不足が指摘され、目の覚める思いだったとは「東山新社長の冒頭の言葉に有りました。多くの人の指摘する事の中には当事者の思い至らない部分が有るのはよくある事です。
それを受けて「２回目の記者会見で失敗しないように２時間で１社１問」と決めた裏に上記の様なことしか考えられない人物或いは勢力が居る事は「ガバナンスが効いていない」証でもあります。或いは「東山社長と井ノ原副社長は単に俳優で、力あるプロデューサーが居る」のかも知れません。
過ぎた事は兎も角、次回は関係者に十分応答できるよう、４時間以上使える会場で賛否いづれの人でも過半数が示される様な、公平な割り振りを考え（抽選が良作と思います）実行される事が世間一般の信用回復に必要かと思いました。
写真：世紀の茶番会見だったのか… ２日の記者会見冒頭
東スポWEB:
ジャニーズ事務所にとって最もあってはならない悪手だ。故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って、２日に２度目の会見を行った同事務所が、会見の運営を担ったＰＲ会社が複数の記者やジャーナリストを指名しない「ＮＧリスト」を作成していたことが判明。ジャニーズ側は関与を否定したものの、それで済まされるはずがない。スポンサーの心証が再び悪化するのは必至で、新社長・東山紀之（５７）のスピード辞任もありうる展開になってきた。
４日に一報を報じたのはＮＨＫだった。
２日に行われた会見には会場に３００人近い報道陣が詰めかけたが、ＮＨＫによると挙手をしても特定の記者を指名しない「ＮＧリスト」が存在したという。実際、会場でリストを持ち歩くスタッフを同局のカメラが捉えており、そこには少なくとも６人の記者やジャーナリストの氏名が写真付きで掲載。会見はほぼその通りに行われ、挙手し続けても当てられない記者と、それを制する報道陣の怒号が飛び交う事態となった。
「ＮＨＫの報道の前にも不穏な空気はありました。真偽のほどは定かではありませんが、会見の翌３日にマスコミの間で〝八百長会見〟を告発するメールが出回っていたからです」と明かすのは芸能関係者だ。
メールには冒頭「私は９／７と１０／２のジャニーズ事務所の会見の運営を担当していたものの１人です」と名乗った上で「会見の運営をジャニーズのやりたい方向性で進めるべく１０／２の会見では、ジャニーズ主導で質疑応答で指名する記者と指名を絶対しない記者を決めておりました」と記されてあった。
リストは当日の朝に運営メンバーに配布され、ＮＧ記者の着席場所を司会と共有。「ジャニーズ事務所に不利益が最小限で済むように会見を進行した」という。メールには座席表や質問の順番に関する運営マニュアルなどの画像も添付されてあった。
「９月７日の１回目の会見を失敗し、スポンサー企業が契約を見直す事態になった。２回目の会見は絶対に失敗できなかったのは間違いない」（前出の芸能関係者）
この報道に対し、ジャニーズ事務所はすぐさま自らの関与を否定した。
同事務所によると「会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、（ＰＲ会社が）媒体リストを持ってこられて、そこにＮＧと書いてあったので井ノ原（快彦）が『これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ』と言いました」。するとＰＲ会社は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたという。その上で「弊社の関係者は誰も関与していない」と断言し、「誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言う失礼なお願いはしない」とした。現在、ＰＲ会社に謝罪を要求しているという。
それでも広告代理店関係者は次のように指摘する。
「いわばＰＲ会社に責任を押し付けた格好ですが、説明責任を果たすべき不祥事企業が、記者を選別する会見を行ったことに変わりはない。通用しませんよ。最もやってはいけない悪手をやってしまった」
今回の会見で、ジャニーズ事務所は社名変更と将来的廃業、現所属タレントとは新しく設立する会社でエージェント契約を結ぶことを発表した。被害者の補償内容の具体性や新会社の資本関係など不十分なところはあったとはいえ、一定の評価を下すスポンサー企業もあったが…。
「記者を選別していたのですから、あの会見の価値はゼロ、いやマイナスです。スポンサー企業の心証が逆に悪化する可能性すらあります。ジャニーズ事務所で育った東山紀之新社長では、やはりガバナンスが利かないことがはっきりした。一般企業であれば、辞任は免れません」（同）
マスコミも不信感を抱いてしまっただけに、今後に重大な影響を及ぼすことは必至。〝３度目の正直〟で会見を行う必要性が出てきた。
（引用終わり）
