米GMが破産申請、60─90日以内の手続き完了目指す(トムソンロイター) - goo ニュース
前から予想されていましたが米国GMが1日(米国時間)「連邦破産法11条の適用」を申請したそうです。
オバマ大統領も今日未明再建を強く支持する演説をしてしました。
「Too big too fail」(潰すにはでかすぎる)との事でオバマ政権の対応も平素の演説ほどの切れが見えませんでした。
爺の様な素人がみれば「徹底的な合理化により自主再建する。この場合は政府は融資をする。それも駄目なら破産法適用だから(政府の)金は出さない」のが筋なのだろうと思ったのです。
今回はああでも無いこうでもないと皆に言わせながら「破産法適用下で国有化」見たいな妥協案なのですがオバマ政権がそうさせる積りでやってきたら老獪ですし結局そうなったのなら経済問題は演説ほどの切れは無い様にみえました。
60-90日以内に具体化だそうですので上手く行けば日米の自動車業界が助かります。
覚めた目で見るとオバマ大統領のやり方は「徳川幕府末期の老中のやり方の「ブラカシ戦法そっくりです(何分にも先例の無い事だから同輩上司の意見も良く聴いた上でーーとやってる振りをして相手をたぶらかし時間稼ぎをしてーーー時間切れで落ち着く所に落ち着かせる」
古くて新しいやり方かもしれません。
日本の自動車の部品メーカーはじめ自動車産業にも関係する事ですから何とか上手く再生が出来る事を期待しています。
トムソンロイター:
[デトロイト/ワシントン 1日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、連邦破産法11条の適用をニューヨーク州マンハッタン破産裁判所に申請した。11条適用申請の規模としては全米史上で3番目、米製造業部門では最大となる。
米政府は追加で300億ドルの融資を実施し、新会社の株式60%を取得する計画だが、先行きは不透明とみられている。
3月31日時点で連結資産は822億9000万ドル、負債は1728億1000万ドル。GMの取締役会は前日5月31日、破産申請と米財務省による破産手続き計画を承認した。
GMの破産申請を受け、同社株はダウ平均株価の構成銘柄から除外され、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でも「上場に適していない」として廃止された。
オバマ米大統領は、労働者と債権者の妥協により、存続・遂行可能なリストラ計画ができあがったとし、成功の機会はあると指摘。「うまく管理されれば、新生GMは(破産法の保護下から)脱却し、世界の自動車メーカーを追い抜き、再び将来の米経済にとってなくてはならない存在になり得ると強く確信している」と語った。
再生計画では、速やかな売却手続きにより会社規模を大幅に縮小し、破産手続きの60─90日以内での完了を目指す。新生GMと旧GMを選別するにあたって、GMは363セールと呼ばれる連邦破産法363項に基づく資産売却を行うとした。新生GMの資産は米国とカナダ政府、全米自動車労組(UAW)や無担保債権者によって保有される新会社に移管される。
GMは裁判所に提出した書類のなかで、7月10日までに売却が承認された場合のみ米財務省は新生GMに対する融資を行うと言明したことから、363セールは迅速に行われる必要があるとした。
最大の無担保債権者にはウィルミントン・トラスト(227億6000万ドル)や全米自動車労組(205億6000万ドル)などが含まれる。また、ステートストリートは議決権付証券の17%を保有している。(引用終り)
前から予想されていましたが米国GMが1日(米国時間)「連邦破産法11条の適用」を申請したそうです。
オバマ大統領も今日未明再建を強く支持する演説をしてしました。
「Too big too fail」(潰すにはでかすぎる)との事でオバマ政権の対応も平素の演説ほどの切れが見えませんでした。
爺の様な素人がみれば「徹底的な合理化により自主再建する。この場合は政府は融資をする。それも駄目なら破産法適用だから(政府の)金は出さない」のが筋なのだろうと思ったのです。
今回はああでも無いこうでもないと皆に言わせながら「破産法適用下で国有化」見たいな妥協案なのですがオバマ政権がそうさせる積りでやってきたら老獪ですし結局そうなったのなら経済問題は演説ほどの切れは無い様にみえました。
60-90日以内に具体化だそうですので上手く行けば日米の自動車業界が助かります。
覚めた目で見るとオバマ大統領のやり方は「徳川幕府末期の老中のやり方の「ブラカシ戦法そっくりです(何分にも先例の無い事だから同輩上司の意見も良く聴いた上でーーとやってる振りをして相手をたぶらかし時間稼ぎをしてーーー時間切れで落ち着く所に落ち着かせる」
古くて新しいやり方かもしれません。
日本の自動車の部品メーカーはじめ自動車産業にも関係する事ですから何とか上手く再生が出来る事を期待しています。
トムソンロイター:
[デトロイト/ワシントン 1日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、連邦破産法11条の適用をニューヨーク州マンハッタン破産裁判所に申請した。11条適用申請の規模としては全米史上で3番目、米製造業部門では最大となる。
米政府は追加で300億ドルの融資を実施し、新会社の株式60%を取得する計画だが、先行きは不透明とみられている。
3月31日時点で連結資産は822億9000万ドル、負債は1728億1000万ドル。GMの取締役会は前日5月31日、破産申請と米財務省による破産手続き計画を承認した。
GMの破産申請を受け、同社株はダウ平均株価の構成銘柄から除外され、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でも「上場に適していない」として廃止された。
オバマ米大統領は、労働者と債権者の妥協により、存続・遂行可能なリストラ計画ができあがったとし、成功の機会はあると指摘。「うまく管理されれば、新生GMは(破産法の保護下から)脱却し、世界の自動車メーカーを追い抜き、再び将来の米経済にとってなくてはならない存在になり得ると強く確信している」と語った。
再生計画では、速やかな売却手続きにより会社規模を大幅に縮小し、破産手続きの60─90日以内での完了を目指す。新生GMと旧GMを選別するにあたって、GMは363セールと呼ばれる連邦破産法363項に基づく資産売却を行うとした。新生GMの資産は米国とカナダ政府、全米自動車労組(UAW)や無担保債権者によって保有される新会社に移管される。
GMは裁判所に提出した書類のなかで、7月10日までに売却が承認された場合のみ米財務省は新生GMに対する融資を行うと言明したことから、363セールは迅速に行われる必要があるとした。
最大の無担保債権者にはウィルミントン・トラスト(227億6000万ドル)や全米自動車労組(205億6000万ドル)などが含まれる。また、ステートストリートは議決権付証券の17%を保有している。(引用終り)
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