【復興相不適切発言】今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭
昨日25日夜今村復興相は所属する自民党二階派のパーティーで講演しその中で"「(被害が)東北で良かった」との不適切発言をしました。
勿論この発言の後に「首都圏んで起きたら大変な事になる」との文脈での発言です。
しかし復興相との立場で見れば「どういう文脈であれ東北で良かった」とは甚大な被害にあった東北大震災の関係者には失礼、浅慮そして無責任の極みと言わねばなりません。
パーティーのあと懇親会に駆けつけた安倍首相が早速、謝罪の発言に始まると「今村大臣は発言の取り消しと辞意」を表明しました。
安倍首相による更迭と見られ後任には衆院議員吉野氏(福島5区)を当てることを決めました。政権に対するダメージを最小限にとどめる処置に見えます。
そうあってはいけないのですが吉野氏は被災地出身ですので少しは考えて発言してくれると思いますが
はてどうでしょう??
しっかり見守らないといけないでしょう。
写真:更迭が決まった今村復興相
産経新聞:
今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。
昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。
今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。
今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。
(引用終わり)
昨日25日夜今村復興相は所属する自民党二階派のパーティーで講演しその中で"「(被害が)東北で良かった」との不適切発言をしました。
勿論この発言の後に「首都圏んで起きたら大変な事になる」との文脈での発言です。
しかし復興相との立場で見れば「どういう文脈であれ東北で良かった」とは甚大な被害にあった東北大震災の関係者には失礼、浅慮そして無責任の極みと言わねばなりません。
パーティーのあと懇親会に駆けつけた安倍首相が早速、謝罪の発言に始まると「今村大臣は発言の取り消しと辞意」を表明しました。
安倍首相による更迭と見られ後任には衆院議員吉野氏(福島5区)を当てることを決めました。政権に対するダメージを最小限にとどめる処置に見えます。
そうあってはいけないのですが吉野氏は被災地出身ですので少しは考えて発言してくれると思いますが
はてどうでしょう??
しっかり見守らないといけないでしょう。
写真:更迭が決まった今村復興相
産経新聞:
今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。
昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。
今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。
今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。
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