震災復興税を提起？？ 構想会議議長

震災復興税を提起　構想会議議長「国民全体で負担」(朝日新聞) - goo ニュース

菅首相が発足させた復興構想会議が昨日１４日初会合を開いたそうです。
議長の五百旗頭氏が基本方針の提示をした中で全国民の支援と負担の項目で「震災復興税」の言及したそうです。
わははっは！　議長が意見百出する前に「増税」を口にするようではこの会議での結論は余りにも陳腐でありきたりの線でしょう！

繰り返し書きますが今回の東関東大震災と福島原発の事故による被害は日本を襲った戦後最大の危機です。
その復興には巨額の資金が必要です。
浜爺は素人の勘で当面５０兆円あと一－２年で２００兆円位は必要だと思います。
この非常事態には尋常でない発想と対応が必要です。
大震災に直撃されなかった国民も既に不景気とか解雇とか諸々の負担をしています。

日本政府は米財務省証券（米国債）を約１兆ドル（邦貨８５兆円　１ドル＝８５円）保有しています。
国民の血と汗の代償ですが１ドル＝３６０円の時代から３００円→２００円→１５０円と米国のドル垂れ流しの中で米ドルがどんどん値打ちを下げるのに「買いまくり或いは貯めまくり」ました。つい数年前は邦貨１００兆円の値打ちが有ったものが今では８５兆円です。しかもこの米国債は「現金化することが出来ません（出来ないと思っている）」

米国そのものはドルの垂れ流しで財政がどうにもならない所に来ています。
ついにオバマ大統領が１３日「２０２３年までに４兆ドル（３４０兆円）の赤字財政削減」を表明せざるを得ない状態になりました。
これで削減が実行できなければ（浜爺は無理とおもいます）新ドルの発行で旧債務（発行済み米国債）の切捨てです。
そうなれば米国発の世界経済危機の発生です。

そうなる前に「使えない米国債」を担保として担保の５倍（４２５兆円程）を限度に日銀に「無利子の復興国債」を差し入れます。日銀は銀行券（１万円札）を政府に渡します。
本当は担保など必要ないのですが「担保」があるという安心感と「使えない巨額ドル債」の有効利用そして発行額の上限を決めて置く必要がありその目安になります。
現在の赤字国債の１０００兆円は発行限度がない所に根深い問題があったのです。
さて当面２００兆円として：
１；５０兆円は大震災復興基金にあてる
２；５０兆円で２３年度の一般会計を執行する
３；１００兆円で発行済み日本国債の買い入れ償却を行う。２２年度の国債費が（買い替えと利払い）２２兆円ですから向こう３年ほどの国債費から開放されます。
４：２３年度の税収は福島原発対応の予備費としておく
など等
効果が上がれば残り２２５兆円を執行する。
このくらいの事をやらなければ「日本発の世界的経済危機の引き金を引きかねません」

復興構想会議のメンバーの誰かが「このアイデアを丸ごとパックっても」文句一つ言いませんよ。
経済評論家の荻原博子さんや高橋教授（風呂やで時計を盗んだとかで一時干されていた）が国債の日銀引受を主張していますが主流になり難いようです。
ハイパーインフレを懸念してのことでしょうが非常時には発想の転換と対応の飛躍が必要なんです。　それが指導者としての資質に求められています。
どうなるかしっかり見守っています。


朝日新聞：
東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。

　首相は首相官邸で開かれた会議冒頭で「ただ元に戻すという復旧ではなく、改めてつくり出すという、創造的な復興をお示しいただきたい」と要請した。

　続いて、特別顧問となった哲学者の梅原猛氏があいさつ。「天災」や「人災」という言葉に触れたうえで、今回の震災について「私は『文明災』だと思う。原発が人間の生活を豊かにし、便利にする。その文明がいま裁かれている」と指摘した。

　その後、議長の五百旗頭氏が議論の基本方針を提示。いかなる党派・勢力にも偏らない▽被災地主体の復興を基本にして国としての全体計画をつくる▽創造的復興を期す▽全国民的な支援と負担が不可欠▽明日の日本の希望となる青写真づくり――の５項目を確認。会議初回は約２時間半に及んだ。

　五百旗頭氏は「全国民の支援と負担」の項目で「震災復興税」に言及した。会議後の記者会見で「復興に要する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」と語り、議論のテーマに取り上げる意向を示した。

　会議は２３日以降、原則として毎週土曜日午後に開催。その合間に１９人のメンバーからなる検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）を週に１～２回のペースで開き、専門的な議論を深める。５月中旬をめどに検討課題を整理し、６月末ごろに第１次提言をまとめる。年内に最終提言を出す方向だ。政権は提言をもとに政府方針を策定し、必要があれば立法化に取り組む。

　官邸内から若手有識者の起用を求める声が上がったため、下部組織として検討部会も発足した。首相が議長を要請した五百旗頭氏の意向で、御厨貴（みくりや・たかし）東大教授と飯尾氏の２人が両会議の「つなぎ役」となることも決まった。（以下省略）