特例公債法案 ６０日ルール 使えず

特例公債法案に「６０日ルール」使えず　延長国会(朝日新聞) - goo ニュース

コピペした朝日新聞の記事は何を言いたいのか良く分からない？

最終章によれば６０日ルールを適用して強行すれば出来たのにやらなかったなら「他党との関係を懸念した」事になるがそもそも臨時国会７０日の内１０日が空転していたのであるから「特例公債法案」審議打ち切りで強行採決できる状態であったのか？
「２次補正」も含め他の法案の成立の為、そんな無理が出来ないのであれば６０日ルールに言及したのは埋め草じゃないか。

それはとも角例年であれば国債の償還費と利払いで２０兆円前後、２３年度（つまり今年度）の税収不足を３０兆円の赤字国債で補う。合計５０兆円の発行に自公両党の賛成が得られないので未だ成立していない。

これが米国なら間もなく公務員の給料が出なくなったりカリフォルニア州の様に先生の確実出勤とか問題が目に見える。
まあ自公政権もほとんどを占める９４年から２０１０年まで毎年特例公債法を通して来たのだから彼らの対応も理解しがたい？？？

まあ年度内成立しなかったのは「民主党の３Kあるいは４Kと言われる予算のばら撒き」に対する反対だったと思う。要するに民主党のマニフェストに頭から噛み付いたわけ。

さてこのままでは公務員の給料遅配や国会議員の歳費の遅配が出てくる訳だけどどうなるでしょうか？　これに加え「東日本大震災」の復興費用が必要だがその規模は仙石氏の発言を聞くと「１０兆円程度」しか想定してない様だ。
原発事故の被害を考えるととても足りるように思えない。

問題の本質ではないけど「菅首相が辞任」するしか政治が前に進みそうも無い。
何だか虚しい。


朝日新聞：
延長国会は８月末の会期末まで２日で残り６０日となった。菅直人首相は退陣条件の一つに特例公債法成立を挙げるが、同法案は衆院でなお審議中だ。法案を参院に送付してから６０日以内に採決しない場合、衆院３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」は使えなくなった。

　菅政権が国会延長幅を７０日間に決めた当初、同法案を衆院で再可決させる余地を残すことが理由の一つとみられていた。

政権は６０日ルール適用を視野に入れて同法案の衆院可決を急いだ場合、野党との関係が悪化して他の法案審議に影響が出ることを懸念した。
（引用終わり）