２０日 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」

この表題は２０日付け「文春オンライン」の物です。

全文は３ページになっているので、その１ページ目だけをコピペしました。

記事の要点は：

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除されていた。ジャニーズ事務所の株式を１株２００万円（と評価して）で計算すると相続税は何と８６０億円になるそうです。

「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務めなければいけません。又5年後以降は株を継続して保有する必要がある。と税理士の板倉京氏の解説が付いています。

正義の味方「文春砲」にしては、この見方は偏ってませんかね？

藤島ジュリー社長が株式を全額受けたのが２０２０年５月でした。

この時点では主務官庁の税務署が「諸条件を勘案して”中小企業の後継者育成のための減税措置”をOK」したわけですから、これを今になって「性加害者の企業だ。卑劣だ！」と、国税関係者があたかも正義の代弁をしてるのも奇妙です。

問題は「個人で株式を所有している方が時間的・法的制限を乗り越えるために必要」だそうで（素人の浜爺もそう思います）、その上で「個人の償いと被害者救済と補償を効率よくやる」方法をあれこれ指摘するのが必要な事ではないかと思った次第。ここをクリック⇒企業としての資産が１０００億円と指摘が有ります。株価も相続税で８６０億円だとすると総額が倍額なら１７２０億円にもなるでしょうから、知恵を絞れば「株主良し、被害者良し、世間も良し」のアイデアが出そうに思えます。

１０月２日までに適解が出る事は無さそうですが、こうして居る内に。藤島ジュリー景子株主そして東山新社長の考えも「解体的解決に向いて行く」事を願っておきます。

写真：藤島ジュリー景子前社長の会見中の涙

文春オンライン：

〈 《ジャニーズ性加害問題》「東山紀之氏（56）はあの日、僕に…」元“少年隊ジュニア”が覚悟の実名・顔出し告白！「生温かいんで。最後は出ちゃうんです」 〉から続く

　9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

　会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

　なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

　ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

ジャニー喜多川氏

　専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

（以下省略）