政府主導のコロナ後の消費喚起策「Go Toキャンペーン」がいよいよ始まるが、強く懸念している。
なかでも「Go To トラベル」は、旅費の35%をキャッシュバック、15%がクーポン券として還付されるのでありがたいのはありがたいのだが、これだけ首都圏で第二波とも思われる感染拡大を見せているなかで旅に出て、大丈夫なのか。
コロナウイルスをまき散らし「Go Toコロナ」になりはしないか。
政府は「東京問題」とし、小池都知事は「国がしっかり対応してほしい」と、なすり合いの様相を呈しているのも見苦しい。
まして、九州を中心に今年も豪雨災害が甚大になっている。
家をなくし、家族を亡くした人を差し置いて、遊びで旅に出る人にカネを渡すのはどう考えても順番が逆ではないのか。
Yahoo!の世論調査でも、実に92%の人が「延期すべき」と回答している。
旅行どころか緊急事態宣言第２弾が出てもおかしくない状況だが、それでもGo Toキャンペーンを引っ込めないのは全国旅行業協会の会長が二階俊博だからだ、と云われている。
となると、アベ首相と言えど二階氏を止められないという事になり、党内・政府内の統制が取れているとは到底言えないのではないか。
経済を止めたくない、せっかく再開した学校の授業を止めたくないのはよく理解出来る。
それらを両立させながら感染拡大防止に努めなければならない中で、特定の業種すなわち旅行に携わる業界だけを税金で救うのは、ちょっと違うのではないか。
コロナで苦境に陥ったのは、旅行業だけではない。
「Go Toイベントキャンペーン」は、もっとひどい。
コンサートや演劇などのイベントのチケットを買った人に20%を還付するそうだが、そもそもソーシャルディスタンスを取った中でイベントをやったところで、キャパの半分も入れられない。
チケット代を倍は取らないとペイ出来ないがそうもいかないので、そもそもイベンターはイベントを開けないのだ。
本当に困っているのは誰なのか、政府はほぼわかっていない。いや、それ以上に現政権はモリカケ桜など特定の人に便宜を図る事しか考えていないのが、よくわかるのである…