【言葉】厄介者

　人々は、通常、自分たちが信じたいことしか信じないものだし、
　それ以外のことを言えば、彼らはおまえを厄介者と呼んで追っ払い、絶対に元の職に戻らせてくれない、
　後におまえが完全に正しいと証明されても。

□ディック・フランシス（菊池光・訳）『騎乗』（ハヤカワ文庫、２００３）
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【アベノミクス】「ベア企業４７％」経済産業相の詐術 ～実は賃下げ～

　（１）「アベノミクスの成果が確実に波及している」
　５月２０日、記者会見で、茂木敏充・経済産業大臣は胸を張り、東証一部上場企業の４６．７％がベアを実施しした、という独自の「春闘中間集計」を発表した。
　新聞、テレビはこぞってこの調査結果を報じた。ある報道盆組では、コメンテーターの学者が、「安部総理は企業に賃上げを働きかけてきた。企業が政府に協力した結果です」とヨイショした。
　しかし、大多数のサラリーマンは眉にツバをつけている。とっくに、賃上げが夢物語だと知っているからだ。
　それでもなお、政府は「サラリーマンの給料は上がっている」と世論操作を続けている。

　（２）経産省の大嘘。
　発表資料によれば、調査対象の東証一部上場企業は１，７６２社。そのうち回答したのは９２７社で、うち「ベアを行った」企業は３９９社（５月１４日現在）だ。
　「回答しなかった企業」がベアを実施したとは考えにくい。
　してみると、１，７６２社中３９９社がベアを実施した（ベア実施は２２％）と言うべきだ。
　連合の集計（６月２日現在）でも、ベア実施で妥結したのは８，７５３組合中１，４０４組合（１６％）にとどまる。

　（３）奇妙なことに、経産省の資料には＜平成２６年度のベースアップ実施企業割合が４６．７％＞とはっきり書いてあるのに、それをヨイショする新聞は各紙ともベア実施企業の割合を「４３％」と報じた。
　食い違いの原因は何か。
　理由は「分母」の違いだ。新聞は割合を計算する際、東証一部上場の全企業ではなく、「回答企業」（９２７社）を分母にしている。これで２２％のはずが、「４３％」に水増しされた。
　ところが、経産省はそれでもまだ足りない、と考えたのか、回答企業数からわざわざ「賃上げしなかった企業」を除外し、「何らかの賃上げを行った企業」（８５５社）を分母にして「４６．７％」という数字をひねり出した。
　二重の水増しの結果、「大企業のほぼ半数がベアを実施した」という印象を国民に植え付けようとしたのだ。
　
　（４）（３）だけにとどまらない。
　経産省は３９９社というベア実施企業の数字辞退にもゲタを履かせている。
　ベースアップは一時金（ボーナス）や手当ではなく、基本給そのものの引き上げのことだ。
　ところが、経産省の「ベア実施企業」には、定期昇給や臨時手当を出しただけのケースまで含まれていた。
　厳密に言えば、ベアは賃金表の改訂を伴うものだが、その手続きには手間がかかる。そのため、企業が「当社は手当として支給したが、実質的にはベアと同じ意味だ」と回答すれば、手当もベアに含めている。【調査を担当した同省経済産業政策局産業人材対策室の担当者】　　
　定昇と一時金・手当を混同してベアとする経産省の「独自基準」を知ったら、労働基準局は目を剥いて驚くに違いない。「味噌もクソも一緒にする」とは、けだしかくのごときか。

　（５）さらに経産省は、ベア実施企業のうち、引き上げ額１，０００塩以上が８割に達し、「近年にない賃上げが実現した」と絶賛した。
　実際は、中小企業全体を含めた勤労者全体で見ると、収入は大きく減っている。この事実は、政府の公式統計からも明らかだ。
　総務省の家計調査報告によれば、「２人以上の勤労者世帯」の４月の実収入（世帯合計）は平均４６３，９６４円で、昨年同月より１５，８９０円も減った。７．１％もの「近年にない大幅ダウン」なのだ。７か月連続マイナスだ。
　どう誤魔化そうとしても、「アベのベア」は賃下げのことなのだ。

□記事「「ベア企業４７％」経産省調査の詐術」（「週刊ポスト」２０１４年６月２０日号）
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