「文書通信交通滞在費（文通費）」という言葉が頻繁にテレビに登場するようになった。
公の活動に必要な印刷代、郵便代、交通費、出張の際の宿泊費などの経費を、毎月１００万円議員に支払う・・・・「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）」第９条第１項に、そう書かれている。それだけでは、何も問題はなさそうだ。
民間企業でも仕事上の経費は会社が払う。ただ、税務上の必要もあり、報告書と領収書は必要だ。
ところが、１００％税金で支払われる文通費は、領収書が不要で、使途も全く問われない。誰もが「おかしい」と思うだろう。月額１００万円、年額１，２００万円を何に使ってもよいということであれば、それは給料と同じだ。
国会議員には、年間２，０００万円超の給料（「歳費」と「期末手当」）が支払われている。何に使おうと自由だし、領収書はいらない。
文通費は、法律上使途は限定されているが、領収書は要らないから、生活費や住宅ローンの返済にあててもわからない。国会法第３８条では、これを「手当」、つまり給料だと認めている。給料であれば税金がかかるが、この文通費には何故か税金がかからない（歳費法第９条２項）。理由は、それが経費だからだ、というのだ。
①給料だから何に使っても勝手で領収書は要らない。
②経費だから非課税である。
①と②が同時に成り立つというのだ。とんでもない話だ。
地方議会では、議員に毎月一定の額が政務活動費として支払われるが、国会とは違い、経費扱いで、地方自治法により使途の報告義務がある。
ただし、細かいことは各地方議会任せなので、後ろ向きなところもあれば、領収書を全てネット公開しているところもある。
国会議員には使途報告義務がないから、野々村竜太郎・元兵庫県議会議員のような虚偽報告の問題は生じない。使途不明だと、それが多すぎるという議論もできない。
国民がこの問題を認識すれば、根本的な見直しが必要だ、と考えるのは当然だ。
むろん与野党ともそんなことはしたくない。
しかし、政治資金規正法違反案件で大臣辞任が続いた自民党は、嫌嫌ながら、議論の必要性を認めた。
野党各党も、議論を否定するところはない。しかし、本当に前向きなのは維新の党くらいだ。
同党は、１０月２２日、文通費の使途の報告と公表の義務を課すため、歳費法改正案を国会に提出した。しかし、何故かマスコミの反応は鈍い。政治部の記者たちが政治家に頻繁に接待を受けているからか。
ただし、維新の法案にも欠陥がある。何故なら、使途報告は義務づけるが、公表の仕方は、両議員の議長が決めるという内容だからだ。両院議長は、元々自民党守旧派の人たち。領収書は非公表とかコピー禁止などとされかねない。
「報告書と領収書を一円単位までネットで公開する」という趣旨を法律に書くのは容易だ。
重要なのは、使途を国民が簡単にチェックできる、ということだ。
それがやりにくい法律では、形だけ公開となっても、事実上誰もチェックしないということにもなりかねない。
この法律の今国会の成立は困難だ。
だから、維新の党は来年の通常国会で、最先端の地方議会を超えるような内容の法案を提出するべきだ。
□古賀茂明「文通費と維新の法案 ～官々愕々第１３１回～」（「週刊現代」２０１４年１１月２２日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【古賀茂明】宮沢経産相は「官僚の守護神」 ～原発再稼働～」
「【古賀茂明】再生エネルギー買い取り停止の裏で」
「【古賀茂明】女性活用に本気でない安部政権」
「【古賀茂明】【原発】中間貯蔵施設で官僚焼け太り」
「【古賀茂明】御嶽山で多数の死者が出た背景 ～政治家の都合、官僚と学者の利権～」
「【古賀茂明】従順な小渕大臣と暴走する官僚 ～原発再稼働～」
「【古賀茂明】イスラム国との戦争 ～集団的自衛権～」
「【古賀茂明】「地方創生」は地方衰退への近道 ～虚構のアベノミクス～」
「【古賀茂明】【原発】原子力ムラの最終兵器」
「【古賀茂明】【原発】凍らない凍土壁に税金を投入し続けたわけ」
「【古賀茂明】【原発】勝俣恒久・元東電会長らの起訴 ～検察審査会～」
「【古賀茂明】安倍政権の武器輸出 ～時代遅れの「正義の味方」～」
「【古賀茂明】またも折れそうな第三の矢 ～医薬品ネット販売解禁の大嘘～」
「【古賀茂明】「１年後の夏」に向けた布石 ～集団的自衛権～」
「【古賀茂明】法人減税で浮き彫りにされる本当の支配者 ～官僚と経団連～」
「【古賀茂明】都議会「暴言問題」の真実 ～記者クラブによる隠蔽～」
「古賀茂明】集団的自衛権とワールドカップ」
「【古賀茂明】野党再編のカギは「戦争」」
「【古賀茂明】電力会社の歪んだ「競争」 ～税金をもらって商売～」
「【原発】【古賀茂明】規制委員会人事とメディアの責任」
「【古賀茂明】医師と官僚の癒着の構造」
「【古賀茂明】電力会社「値上げ救済」の愚 ～経営難は自業自得～」
「【古賀茂明】竹富町「教科書問題」の本質 ～原発推進教科書～」
「【古賀茂明】安部総理の「１１本の矢」 ～戦争国家への道～」
「【古賀茂明】理研は利権 ～文科官僚～」
「【古賀茂明】「武器・原発・外国人」が成長戦略 ～アベノミクスの今～」
「【古賀茂明】マイナンバーを政治資金の監視に ～渡辺・猪瀬問題～」
「【古賀茂明】東電を絶対に潰さずに銀行を守る ～新再建計画～」
「【古賀茂明】「避難計画」なき原発再稼働」
「【古賀茂明】「建設バブル」の本当の問題 ～公共事業中毒の悪循環経済～ 」
「【古賀茂明】安倍政権の戦争準備 ～恐怖の３点セット～」
「【原発】【古賀茂明】利権構造が完全復活 ～東日本大震災３年～」
「【古賀茂明】アベノミクスの限界 ～笑いの止まらない経産省～」
「【古賀茂明】労働者派遣法改正前にすべきこと」
「【古賀茂明】時代遅れな、あまりにも時代遅れな ～安部政権のエネルギー戦略～」
「【古賀茂明】森元首相の二枚舌 ～オリンピックの政治的利用～」
「【古賀茂明】若者を虜にする「安部の詐術」 ～脱出の道は一つ～」
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民間企業でも仕事上の経費は会社が払う。ただ、税務上の必要もあり、報告書と領収書は必要だ。
ところが、１００％税金で支払われる文通費は、領収書が不要で、使途も全く問われない。誰もが「おかしい」と思うだろう。月額１００万円、年額１，２００万円を何に使ってもよいということであれば、それは給料と同じだ。
国会議員には、年間２，０００万円超の給料（「歳費」と「期末手当」）が支払われている。何に使おうと自由だし、領収書はいらない。
文通費は、法律上使途は限定されているが、領収書は要らないから、生活費や住宅ローンの返済にあててもわからない。国会法第３８条では、これを「手当」、つまり給料だと認めている。給料であれば税金がかかるが、この文通費には何故か税金がかからない（歳費法第９条２項）。理由は、それが経費だからだ、というのだ。
①給料だから何に使っても勝手で領収書は要らない。
②経費だから非課税である。
①と②が同時に成り立つというのだ。とんでもない話だ。
地方議会では、議員に毎月一定の額が政務活動費として支払われるが、国会とは違い、経費扱いで、地方自治法により使途の報告義務がある。
ただし、細かいことは各地方議会任せなので、後ろ向きなところもあれば、領収書を全てネット公開しているところもある。
国会議員には使途報告義務がないから、野々村竜太郎・元兵庫県議会議員のような虚偽報告の問題は生じない。使途不明だと、それが多すぎるという議論もできない。
国民がこの問題を認識すれば、根本的な見直しが必要だ、と考えるのは当然だ。
むろん与野党ともそんなことはしたくない。
しかし、政治資金規正法違反案件で大臣辞任が続いた自民党は、嫌嫌ながら、議論の必要性を認めた。
野党各党も、議論を否定するところはない。しかし、本当に前向きなのは維新の党くらいだ。
同党は、１０月２２日、文通費の使途の報告と公表の義務を課すため、歳費法改正案を国会に提出した。しかし、何故かマスコミの反応は鈍い。政治部の記者たちが政治家に頻繁に接待を受けているからか。
ただし、維新の法案にも欠陥がある。何故なら、使途報告は義務づけるが、公表の仕方は、両議員の議長が決めるという内容だからだ。両院議長は、元々自民党守旧派の人たち。領収書は非公表とかコピー禁止などとされかねない。
「報告書と領収書を一円単位までネットで公開する」という趣旨を法律に書くのは容易だ。
重要なのは、使途を国民が簡単にチェックできる、ということだ。
それがやりにくい法律では、形だけ公開となっても、事実上誰もチェックしないということにもなりかねない。
この法律の今国会の成立は困難だ。
だから、維新の党は来年の通常国会で、最先端の地方議会を超えるような内容の法案を提出するべきだ。
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