１１月１７日、内閣府が２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。実質成長率は前期（４～６月期）より０．４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では１．６％減・・・・予想以上に悪い数字だった。
結果的には、これが２１日解散の直接の引き金になった。わけてもＧＤＰの６割を占める個人消費の回復が弱い。その背景には、物価の伸びに賃金の上昇が追いついていないことがある。
９月は、円安を原因とした倒産が２８件と、前年同月の３倍に膨らんだ【東京商工リサーチ】。
もっとも苦しいのは燃料費の高騰に苦しむ運輸業だろうが、製造業や卸売業にも負の影響が拡がっている。
円安と消費増税で、天丼屋がコメをひそかに減らしたりしている。
一方、輸出企業の代表格たるトヨタ自動車は、４～９月期の営業利益１兆３，５１９億円と、半期ベースでは７年ぶりの最高益を達成した。しかし、「為替による利益増は皮下脂肪のようなもの」だ。
円安による輸入物価の上昇を主因とする倒産件数は今年４～９月期だと１５０件で、これも前年同期の２倍以上だ。
ＧＤＰ速報値が予想以上に悪かったとはいえ、この解散に大義はない。高村正彦・自民党副総裁が１４日に「念のため選挙」と口を滑らしたが、この言葉がすべてを物語っている。
消費増税を決めた民主・自民・公明の３党合意のなかには「景気弾力条項」があり、景気の如何によっては増税を止めることが制度的には可能だ。それにのっとって先送りすればすむ。「解散で国民に信を問う」理由にはならない。
前回の総選挙には７００億円のコストがかかっている。被災地の復興が遅れているなかで、「念のため」に７００億円を使うことが許されるのか。
もうひとつ。黒田東彦・日本銀行総裁が１１月１２日、衆院財務金融委員会で発言した。１０月３１日に決めた追加金融緩和について、「２０１５年１０月に予定される消費税１０％への引き上げを前提に実施した」。今回の解散は、黒田総裁の意思に反することだった、ということになる。
誰が、どの段階で解散を決めたのか。
「読売新聞」が１１月１１日付けで「来週の解散 浮上」と一面で打ち出し、四面で「『解散』 自民は歓迎」と打った。
「読売」がリードしていることに疑問を持つ人は多い。
「読売」と、軽減税率を導入したい公明党が主導したのでは、という指摘もある。
変なのは、「読売」記事の見出し「自民は歓迎」。記事が出た１１日、自民党内では、「まともな考えでいけば、常識的に閑散はない」「人間は間違うことがある。（首相が）間違った判断をされないと信じている」などと、野田毅・税制調査会長が解散に反対する意思を示した。
１４日には、村上誠一郎・元行革担当相が、「衆院で３分の２近い勢力を持つのに、これでは『積み木崩し解散』だ」と批判している。なぜ「読売」は「自民は歓迎」などと打てたのか。
勝栄二郎・読売新聞社監査役（６月～）／元財務次官がリードしているのでは、という見立ても永田町では流れている。
民主党と他の野党との連携がどこまで実現するかによるが、自民党は議席を落とすだろう。前回衆院選で当選した１年生議員は１１９人。そのうち選挙基盤の弱い５０人弱が落選の危機にある。現有の２９５議席から議席減をどこまで食い止められるか、という話。１年生は借金もある。
勝敗ラインは２６６議席と言われている。２６６議席取れれば、１７ある常任委員会の委員長ポストを牛耳れるからだ。これを下回れば、安倍首相の責任問題が党内で出てくる。
自民党議員にとっては、安倍首相の情緒不安定が気になる。
この間の暴言・妄言はひどかった。
①「撃ち方やめ」発言は、「朝日」だけでなく、「読売」も「毎日」も「産経」も書いたのに、「朝日」にだけ「捏造だ」と噛みついた。
②枝野幸男・民主党幹事長に対しては、「革マル派が浸透する団体から献金を受け取っている」と言い放った。
③ＪＲ総連やＪＲ東を「殺人団体」と国会で呼んでいる。
④吉田忠智・社民党党首が「相続税逃れ疑惑」を指摘したときは、「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」と激昂した。
疑惑は、麻生太郎・副総理にもある。（株）ぎょうせいの（株）麻生の買収で、見返りに麻生副総理にみずほ銀行からヤミ献金が流れた疑惑を最近も民族派新聞が公然と指摘している。
政策でも、アベノミクスは失速した。「自分の内閣で解決する」と豪語していた拉致問題は、まったく解決の見通しが立っていない。
最近、横田めぐみさんは実は毒殺されていた、という話が韓国の報道などで出てきた。元は中国サイド。習近平・国家主席がその証拠を握っていて、４月頃から在北京日本大使館を通じて、「もう猿芝居はためろ」と日本サイドに伝えていた。しかし、安倍にしてみればそんな情報が出てきたら困るから、「無視」を決め込んだ。そこで、習国家主席は朴槿恵・韓国大統領と会談した際、この話をばらした。
日本は、ＡＰＥＣ会議で日中会談をどうにか実現させたが、その際、日中両国で合意した関係改善のための「四原則」はすごい中身だった。
衝撃的なのは「尖閣問題」に係る記述。＜尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し・・・・＞と。これまで「領土問題は存在しない」としていた日本が、初めて両国の間に「異なる見解を有している」ことを認めた。戦後最大の譲歩だ。
ＡＰＥＣでは安倍首相の問いかけに顔をそむけた習国家主席の態度が話題になったが、衝撃的な「四原則」を中国と合意せざるをえないほど、習国家主席と安倍首相とのあいだに亀裂が入っていた。中韓日のあいだで有象無象の熾烈な駆け引きがあったのではないか。
あの「四原則」を外務省がよくぞ承諾したものだ。
年明けには九州電力・川内原発の再稼働問題がある。その後は通常国会で集団的自衛権に関する安保関連法が議論される。
国論を二分するこれらのテーマが、じわじわと安倍首相を追い詰めていく。
（１）アベノミクスが一部の株保有者と大企業をさらに富ませるもののマヤカシであったことが、今や明らかになりつつある。
（２）消費増税をして格差をますます拡大させ、雇用と労働の破壊も進めている。
（３）特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、「平和憲法破壊」も進める。
（４）「河野談話」や「慰安婦」を否定しようとする歴史修正主義をはびこらせ、国際社会から批判を浴びている。
・・・・こんな安倍政権を今後も継続させるのか否か。有権者はそれを最大の争点にすべきだ。
□編集記者匿名座談会「“妄想と暴走”解散の裏側」（「週刊金曜日」２０１４年１１月２１日号）
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【参考】
「【政治】安倍晋三の最大リスクは健康不安 ～個利個略＆失政・疑惑隠し選挙～」
「【政治】巨大脱税疑惑隠しの自分勝手解散 ～安倍晋三～」
結果的には、これが２１日解散の直接の引き金になった。わけてもＧＤＰの６割を占める個人消費の回復が弱い。その背景には、物価の伸びに賃金の上昇が追いついていないことがある。
９月は、円安を原因とした倒産が２８件と、前年同月の３倍に膨らんだ【東京商工リサーチ】。
もっとも苦しいのは燃料費の高騰に苦しむ運輸業だろうが、製造業や卸売業にも負の影響が拡がっている。
円安と消費増税で、天丼屋がコメをひそかに減らしたりしている。
一方、輸出企業の代表格たるトヨタ自動車は、４～９月期の営業利益１兆３，５１９億円と、半期ベースでは７年ぶりの最高益を達成した。しかし、「為替による利益増は皮下脂肪のようなもの」だ。
円安による輸入物価の上昇を主因とする倒産件数は今年４～９月期だと１５０件で、これも前年同期の２倍以上だ。
ＧＤＰ速報値が予想以上に悪かったとはいえ、この解散に大義はない。高村正彦・自民党副総裁が１４日に「念のため選挙」と口を滑らしたが、この言葉がすべてを物語っている。
消費増税を決めた民主・自民・公明の３党合意のなかには「景気弾力条項」があり、景気の如何によっては増税を止めることが制度的には可能だ。それにのっとって先送りすればすむ。「解散で国民に信を問う」理由にはならない。
前回の総選挙には７００億円のコストがかかっている。被災地の復興が遅れているなかで、「念のため」に７００億円を使うことが許されるのか。
もうひとつ。黒田東彦・日本銀行総裁が１１月１２日、衆院財務金融委員会で発言した。１０月３１日に決めた追加金融緩和について、「２０１５年１０月に予定される消費税１０％への引き上げを前提に実施した」。今回の解散は、黒田総裁の意思に反することだった、ということになる。
誰が、どの段階で解散を決めたのか。
「読売新聞」が１１月１１日付けで「来週の解散 浮上」と一面で打ち出し、四面で「『解散』 自民は歓迎」と打った。
「読売」がリードしていることに疑問を持つ人は多い。
「読売」と、軽減税率を導入したい公明党が主導したのでは、という指摘もある。
変なのは、「読売」記事の見出し「自民は歓迎」。記事が出た１１日、自民党内では、「まともな考えでいけば、常識的に閑散はない」「人間は間違うことがある。（首相が）間違った判断をされないと信じている」などと、野田毅・税制調査会長が解散に反対する意思を示した。
１４日には、村上誠一郎・元行革担当相が、「衆院で３分の２近い勢力を持つのに、これでは『積み木崩し解散』だ」と批判している。なぜ「読売」は「自民は歓迎」などと打てたのか。
勝栄二郎・読売新聞社監査役（６月～）／元財務次官がリードしているのでは、という見立ても永田町では流れている。
民主党と他の野党との連携がどこまで実現するかによるが、自民党は議席を落とすだろう。前回衆院選で当選した１年生議員は１１９人。そのうち選挙基盤の弱い５０人弱が落選の危機にある。現有の２９５議席から議席減をどこまで食い止められるか、という話。１年生は借金もある。
勝敗ラインは２６６議席と言われている。２６６議席取れれば、１７ある常任委員会の委員長ポストを牛耳れるからだ。これを下回れば、安倍首相の責任問題が党内で出てくる。
自民党議員にとっては、安倍首相の情緒不安定が気になる。
この間の暴言・妄言はひどかった。
①「撃ち方やめ」発言は、「朝日」だけでなく、「読売」も「毎日」も「産経」も書いたのに、「朝日」にだけ「捏造だ」と噛みついた。
②枝野幸男・民主党幹事長に対しては、「革マル派が浸透する団体から献金を受け取っている」と言い放った。
③ＪＲ総連やＪＲ東を「殺人団体」と国会で呼んでいる。
④吉田忠智・社民党党首が「相続税逃れ疑惑」を指摘したときは、「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」と激昂した。
疑惑は、麻生太郎・副総理にもある。（株）ぎょうせいの（株）麻生の買収で、見返りに麻生副総理にみずほ銀行からヤミ献金が流れた疑惑を最近も民族派新聞が公然と指摘している。
政策でも、アベノミクスは失速した。「自分の内閣で解決する」と豪語していた拉致問題は、まったく解決の見通しが立っていない。
最近、横田めぐみさんは実は毒殺されていた、という話が韓国の報道などで出てきた。元は中国サイド。習近平・国家主席がその証拠を握っていて、４月頃から在北京日本大使館を通じて、「もう猿芝居はためろ」と日本サイドに伝えていた。しかし、安倍にしてみればそんな情報が出てきたら困るから、「無視」を決め込んだ。そこで、習国家主席は朴槿恵・韓国大統領と会談した際、この話をばらした。
日本は、ＡＰＥＣ会議で日中会談をどうにか実現させたが、その際、日中両国で合意した関係改善のための「四原則」はすごい中身だった。
衝撃的なのは「尖閣問題」に係る記述。＜尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し・・・・＞と。これまで「領土問題は存在しない」としていた日本が、初めて両国の間に「異なる見解を有している」ことを認めた。戦後最大の譲歩だ。
ＡＰＥＣでは安倍首相の問いかけに顔をそむけた習国家主席の態度が話題になったが、衝撃的な「四原則」を中国と合意せざるをえないほど、習国家主席と安倍首相とのあいだに亀裂が入っていた。中韓日のあいだで有象無象の熾烈な駆け引きがあったのではないか。
あの「四原則」を外務省がよくぞ承諾したものだ。
年明けには九州電力・川内原発の再稼働問題がある。その後は通常国会で集団的自衛権に関する安保関連法が議論される。
国論を二分するこれらのテーマが、じわじわと安倍首相を追い詰めていく。
（１）アベノミクスが一部の株保有者と大企業をさらに富ませるもののマヤカシであったことが、今や明らかになりつつある。
（２）消費増税をして格差をますます拡大させ、雇用と労働の破壊も進めている。
（３）特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、「平和憲法破壊」も進める。
（４）「河野談話」や「慰安婦」を否定しようとする歴史修正主義をはびこらせ、国際社会から批判を浴びている。
・・・・こんな安倍政権を今後も継続させるのか否か。有権者はそれを最大の争点にすべきだ。
□編集記者匿名座談会「“妄想と暴走”解散の裏側」（「週刊金曜日」２０１４年１１月２１日号）
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「【政治】安倍晋三の最大リスクは健康不安 ～個利個略＆失政・疑惑隠し選挙～」
「【政治】巨大脱税疑惑隠しの自分勝手解散 ～安倍晋三～」
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