コロナで騒いだ代償

今日は東京都知事選の投票日です。
テレビやネットで盛んに取り上げるので
東京都外にも都知事選の話題が伝わってきます。
東京一極集中の結果、東京都の人口は1,400万人に達し
これだけ人口が多く過密なので、公共交通も混雑します。
それで公共交通は民間企業の営利事業として成り立つと
認識されてしまっています。

民間企業では株主の利益のために事業が行われています。
新型コロナで騒いで外出が抑制された結果、
公共交通の利用者が減少して赤字になり、
列車やバスの本数が削減されました。

[参考]「コロナ禍の損失を穴埋めするのは誰？」▽
　株主が利用するわけでもなく、
　経営者は株主の手先。
　安全･安心や命が大切なら株主に言えば？


●長野県の長電バスではまず2020年春の緊急事態宣言の期間中に
　本数削減[ｻｲﾄ→]
その後も不要不急の外出自粛が何度も呼びかけられ、
特に観光(貸切)バス部門では運転手が離職。
●長電バスでは人手不足と長時間労働防止のためコロナ後更に
　日曜全便運休に陥る路線も[ﾆｭｰｽ→]
鉄道会社ではまだ乗務員が平日に交代で休んで輸送出来ます。
●長野市役所の循環バスぐるりん号も民間企業に委託しているので
　影響が出て本数削減[ﾆｭｰｽ→]
●長野電鉄が屋代駅～須坂駅間の鉄道を廃止した後に運行されてい
　る代替バスも８月から本数削減予定[ﾆｭｰｽ→]

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