現在、書店で販売中の雑誌「プレジデント(12/3号)」[→]の特集「日本人の給料」 によると 部長・・・・・・・・年1037万円 課長・・・・・・・・・・・850万円 上場企業平均・・・666万円 主要企業平均・・・434万円 だそうです。 給料の金額は「能力」や「努力」で決まる ・・・というのは人々に受け入れやすいのですが、それ以外にも 業種・各企業の業績はもちろん 職種や雇用形態も要素となります。 「日本は経済的に豊かなで中流社会だから、働けばみんな年収500 万円にはなる」というような発想に陥らないよう、 たとえば「企業といっても従業員数が数十人や十数人や数人とかあ る」というようにいろいろと 職場で働くだけでなく想像力を働かせてみてください。 プレジデントの中には各都道府県の平均年収の表が載っていまし た。働く地域も重要な要素なのでしょうか?。 東京都の年600万円台という高さをとりあえず置いておくとしても 地方でも400万台の県と300万円台の県というように数十%の差があ ります。同じ日本なのでこれは物価の差以上でしょう。 この表のもとになっているのが 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」[→]です。
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