「財政」についての学習会報告

過去の経験から、会としては多いめに用意したつもりの４０部の資料が足りませんでした。スタッフも含めると５０名。参加者からの質問内容やご意見からも、財政問題への関心の高さを痛感しました。戸田は司会進行を担当しました。

講師の初村先生のお話は、たいへんわかりやすく、「厳しい」といわれる町の財政を検証し、課題を整理するのに納得のいくものでした。国が定めている財政の健全化に関する指標によると、島本町の財政力指数は決して悪くはなく、府内市町村のなかでも上位に位置します。

関西国際空港の固定資産税収入という特殊な事情のある田尻町を除けば、府内９町村で一位です（市町村で１３位、高槻市は１５位）。にもかかわらず、経常収支比率が１００％を超え、「財政的に厳しい」といわれる状況に陥った・・・ここが問題です。なぜなのか。

経常収支比率を割り出すのは、人件費、扶助費（福祉関連）、公債費（借金返済）、物件費（委託料・非正規雇用の人権費）、維持補修費のほか、繰出金（国民健康保険や介護保険、下水道事業などの特別会計への繰出し）です。

島本町の特徴は、人件費が少なく（非正規雇用が府内トップクラス、いわゆる官製ワーキングプアー）、関連して物件費が増えており、特に公債費が多い（大型公共事業の借金返済が重い）こと。繰出金が多いのも特徴で、その中味をみると下水道への比率が半分近くを占めています。

高度成長期時代に一気に開発が進んだベッドタウンの特徴といえます。税収を期待して周辺部を開発すると、開発事業として地域の振興に一部貢献することはできても、実は自治体への負担が少なくないという事実を物語っています。分析、検証して、課題を整理することがいかに重要か、痛感しました。

１９９７年から地方債の残高が急激に増えているのは、時代の変化に対応できない国の誤った景気対策により、島本町で大型公共事業が行われた結果であるとわかります。よいか、わるいか、ではなく、それが我々、島本町の「選択」であったということです。建設業界に近い議員で議会を構成していたとしたら、住民の選択とは一致しませんが、町の選択であることに変わりはありません。

住民の願いと乖離していたとしても、選挙で選ばれた１０数名の議員が議決して進められた事業が、ふれあいセンター、緑地公園と町営住宅、島本駅の開設でした。自治体問題研究所の主任研究員である初村さんが、議員の構成が男女比、年齢、職歴などの点で住民の構成から乖離していることにふれ、「住民参画でのまちづくり」が必要であることの意味を述べられていたことを記しておきたいと思います。

画像は、歴史文化資料館前で開催された「かぐや姫の夕べ」

つくつく・蝉

つくつくと夏を区切ってをりし蝉　　靖子

百日紅の紅色が夏の空に映えます
風は秋
冷房に過度に頼らず、身体を冷やさない食事で体調管理
さわやかに秋を迎えられるよう、くれぐれもご自愛ください