島本町議会、平成２６年９月会では、来年度からはじまる『子ども子育て支援新制度』（複雑！）に基づき、島本町の保育について重要な議案が３件提案されています。２８日、午前、新制度について議員対象の勉強会が開かれました。
教育子ども部より、教育長、部長、次長（兼課長）より、独自に編集した資料をもとに1時間半にわたり、よどみのない説明がありました。予定されていた時間ジャスト！で説明を終了した次長に、称賛を込めたため息がもれました。
新制度のもとでも、先人が培ってこられた島本町の保育水準を守りたい、守らなければ！という思いから、わたしは幾度も講演会に出向き、自らも勉強会を開いてきました。また、可能な限り欠かさず子ども子育て会議を傍聴、教育委員会も傍聴しました。
そのうえで、会派「人びとの新しい歩み」（戸田・平野）で問題点を整理して要望書を提出、担当職員と意見交換をしてきました。島本町の保育環境にとって、ある意味、町立保育所の民生化以上に重要な局面を迎えていると思うからです。
大きなポイントとして、安易に国の参酌基準にあわせた条文にするのではなく、島本町の保育の現状を踏まえ、めざす方向性を押さえた条例にしておく必要があります。この点、保育士の配置基準については、事実上、国の参酌基準より上乗せし、現状の島本町の基準が守られる方針が示されています。
地域型保育「事業」（小規模・家庭的・居宅訪問・事業所内保育）において、認可保育所と同等の保育水準を可能なかぎり担保することも重要。この点も、町が現在行っている国の基準より手厚い配置が明記され、評価できる内容になっています。
また、問題となる地域型保育事業（０歳～２歳）の小規模Ｃ型の保育士配置（職員数）についても、国基準の３：１（大人ひとりで３人の幼児をみる）ではなく「必ず職員２名以上配置」と提案されています。
なおかつ、国の示す職員資格である「家庭的保育者」（＝必ずしも保育士等の資格は不要）ではなく、「一人は保育士」としている点も評価できます。これにより、緊急時や救急救命のときに、より冷静な対応ができるようになるからです（重要）。
なにより、密室での虐待保育の未然防止につながるものとして、最低２名の保育者が必要と考えています。乳幼児の死亡など、哀しい事故の多くが家庭的保育事業で起こっているという事実があるからです。
自身の個人的経験からも、住み込みで働く家事・育児従事者による幼児虐待が防犯カメラで撮影されて摘発されるという香港の社会事情が思い出されます。本制度における小規模の民間事業者の保育水準は非常に重要です。
居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッターのような位置づけ）についても、国の基準にはない「資格」を求め、必要な研修を修了した「保育士」「保健師」「看護師」としている点も評価できます。
新制度においては、幼稚園・保育所・認定こども園（保育園型・幼稚園型・幼保連携型・地域裁量型）ならびに地域型保育「事業」（小規模保育事業ABC・家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業）の施設や職員配置の基準がそれぞれに異なるため（複雑！）、入所した施設によって受ける教育・保育に格差が生まれます。
しかも、保護者が自己責任で選択するという方針が、この制度の根底にあります。子どもの教育・保育に格差を持ち込まないよう、すべての施設・事業において質の高い保育・教育が保障されるよう条例の内容を精査しなければなりません。
新規条例審査は、所管の民生教育消防委員会に付託されますので、戸田は大綱的に本会議で質疑します。基準の上乗せは島本町の財源を必要とするため、財政的視点を優先して国基準に戻すようなことになってはいけません。
議会スケジュールは町のＨＰ、島本町議会をご覧ください。
画像は、第４小学校の校庭にて
民生教育消防委員会の所管事務調査（学童保育）に
同行させていただきました（上記条例に関連）