乳幼児医療費助成制度のこと

今日は第３回「育まちカフェ」の日でした。お米マイスターの握るおにぎりのお弁当をいただきながら、おおむね２歳までのお子さんとママが出会い 語らう場です。０歳から３歳のお子さんとママ、８組の親子が参加されました。

第１回（島本町） 第２回（大山崎町）に参加してくださった方が スタッフとして参加するという流れもできつつあります。食事の後、自然農で野菜を育てておられる大山崎のHさん（第１回参加者）に「農と食、子育て」への思いをお話していただきました。

自ずと話題の中心は食の安心と安全。育児×まちづくりワークショップはママ・パパが主役。「自分の時間」がもちたい！と思ってしまいがちな育児期間に 「子どもといっしょの自分の時間」が過ごせる場を参加者みんなでつくっていく取り組みです。

さて、去る１１月１２日、河野・佐藤（日本共産党）、平野・戸田（人びとの新しい歩み）、外村議員は、川口町長に「大阪府に対し乳幼児医療費助成制度の拡充を求める要望書」を提出しました（町長公務のため不在、代理で総合政策部長に手渡す）。要望は次のような内容です。


「大阪府に対し乳幼児医療費助成制度の拡充を求める要望書」

　島本町は昨年１０月実施で乳幼児医療費助成制度を通院は就学前まで、入院は小学校卒業まで、共に所得制限なしに拡充されたところです。
　しかし、高槻市では中学卒業まで、大山崎町では小学校卒業までと両市町に挟まれた島本町の制度の落ち込みは相変わらず大きく、医療機関での取り扱いの違いに島本町民の親としては、毎回悲しい思い、つらい経験をしておられます。

　大阪府は来年度から対象年齢を２歳児から６歳児に拡大し、所得制限を現在の児童手当の所得基準、標準世帯の夫婦と子ども２人で収入860万円から514万円に引き下げ厳しくする方針を各市町村に示しました。所得制限を厳しくしたことで、今まで、９割の子どもが対象になっていたのが６割しか対象になりません。大阪府下では35自治体が所得制限なしで助成を行っています。
　このままでは島本町の近隣市からの落ち込みは解消しません。

　大阪府に対し乳幼児医療費助成制度を対象年齢は小学校3年生まで、所得制限は少なくとも現行基準にするよう強く求めていただきたく要望いたします。

以上です

要望書や意見書の提出で、市民はたったひとりでも政治に参画することができます。今回は議員からの提出でしたが、暮らしのなかから気づいたこと、変えていきたいこと、納得できないこを市民が自ら「要望」や「意見」として政治の現場に届けていくことは、立派な政治参加です（選挙だけが政治じゃない！）。

だからこそ、意見書、要望書の取扱いについて、議会はもっと慎重かつ丁寧でありたいと思いますし、そうあるべきと考えます。地方議会の重要な課題のひとつ、改善していきたいことのひとつです。つまり慎重かつ丁寧とはいえない現状があるということです。


画像は
桜井の飯田農園の安心安全のお野菜
島本障害者共働作業所から毎週火曜日に
配達してもらっています（登録制）