とだ*やすこの「いまここ@島本」

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大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

JR島本駅西側開発と4月の町長選挙候補者

2017年02月03日 | とだ*やすこの町政報告
暖かい節分でした。山崎の椎尾神社の節分祭に行ってきました。地域の祭事を守ってくださる方に、毎年、感謝の気持ちでいっぱいです。

さて、島本駅からみる田園風景、開発に従事する業務代行予定者が1月27日に決まっていますが、地権者で構成される組合施行ということを理由に、今なお業務代行予定者と事業プラン案は非公開のままです。

28日に行った、人びとの新しい歩みの学習会は、この頃には事業内容案が示せるのではないかと決めていた日程ですが、公表は地権者への説明会を行って後になるとのことです。しかし、いずれにしても開発計画は揺るぎないものとなりました。

さて、報道でご存知のこととと思いますが、4月16日投開票の島本町長選挙に2名の候補者の出馬表明がありました。まず、田中修町会議員(無所属・1期目・69歳)が表明されました。

田中修氏の議員への立候補が町長になるための単なる布石であったとしたら、この4年間の氏の行動も理解できるというものです。翌日には田中哲哉氏(大阪維新の会・59歳)元大阪府庁職員が表明、自民・公明相乗り候補、大阪維新推薦です。


1月31日の大阪維新の会・記者会見「動画」

松浪健太衆議院議員・池下大阪府議会議員がそれぞれ通信で、島本町の財政状況を理由に、事実上の合併を繰りかえし主張されています。

党勢拡大のために、高槻市との合併というセンセーショナルな政策を打ち、住民投票で否決された大阪都構想や議席を減らした茨木市議選の雪辱戦と位置づけて島本町を荒らしにくる、というのでしょうか。

社会の変革の時期、今こそ改革が必要と真摯に考える若者や、議席を就職先にして公職を私物化する野心家たちを旨く取り込んで、維新は勢力を伸ばしてきたように思います。

他のすべての自治体同様、島本町政にも課題は山積していますが、住民と議会と行政が課題を共有し、自ら解決していく、それが住民自治です。

いうまでもなく「地方自治」には、団体としての「町」の自治も含まれています。「島本町」の施策に、なぜ、府会議員議や国会議員が介入してくるのか、この不思議な不快感はなんでしょう。

島本町は住民にとって政治が近い町、投票率も府内でトップクラス。そして町政にとって初の18歳選挙。自分たちの未来は自分たちで創りたい。

町長交替はJR島本駅西地区の開発にも大きく影響します。ふたつの選択しかないのですか、と新たな候補者を願う声が寄せられています。
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パブコメ!男女共同参画にLGBTの記述を

2017年02月03日 | もっと生きやすい社会は可能だ!
「しまもとスマイルプラン~第2期島本町男女共同参画社会をめざす計画~改定版(素案)」に寄せた意見。5年前のパブリックコメントでJGBTに関する記述を求めていました。

前回5年前に行われた「男女共同参画に関する児童・生徒意識調査結果」7)回答者の性別では、不明・無回答とした小学5年生が8人(3.0%)、中学2年生が14人(5.7%)。声なき声に耳を傾け、同計画が、本来、性に関わる人権問題であることが伝わるようにしなければなりません。

今回の計画案に、LGBTの用語解説が加えられたことは評価します。けれども「男女共同参画促進のための啓発の促進」(具体的施策)の取り組みにおいて「多様な性自認のあり方に留意する」と書かれているので、これはLGBT理解、当事者支援の立場からすれば不充分、不適切です。

男女共同参画が一人ひとりのためのものであり、共生社会をめざすものであるように、L・G・B・T、一人ひとりの生き方を尊重する共生社会こそが、この計画の目的です。「性的少数者など多様な価値観を持つ人々への理解が促進されるよう取り組みを行う必要がある」と明確に記述しておく必要があります。

また「多様な性自認のあり方」の説明に性自認(自分がどのような性であるかの認識)のことしか書かれていなかったため、性的指向、すなわち、レズビアン、ゲイ、さらにはバイセクシュアルについての記述も必要であると意見しました。

「性自認において生物学的な性と心の性に違和感を覚える状態を『性同一性障害』という。」という表現も的確ではないと思います。本来は医学的な用語であって、医師により診断された方に医学的に使用するものです。

性自認について違和感を覚える状態を「障害」とするのも誤り、誤解を招く表現ではないでしょうか。LGBTは人権問題として取り組んでいかなければならない社会的重要課題。深く掘り下げて、より正確で、配慮が行き届いた記述に改善されるよう求めました。

自治体において、人の配置も予算の配分も、計画がないところにはできません。だから、計画はとても大事です。町営住宅にゲイやレズビアンのカップルが入居できる、など基礎自治体にできること、やらなくてはならないことがあります。


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