日本にカジノはいらない！

「とばく依存に未来なし　大阪にカジノはいりません！」高槻市立総合市民交流センター・クロスパルのイベントホールで行われた講演会に行ってきました。

主催は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合高槻・島本」講演はふたつ、どちらもたいへん勉強になりました。

「カジノ推進法の問題点と社会的影響」鈴木嘉夫弁護士（大阪弁護士会消費者保護委員会）
「カジノで大阪経済は再生できない！～世界のカジノの実態から～」桜田照雄阪南大学教授（カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表）

総務省の見解、賭博が違法とされないための要件には「目的の公益性」（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む）「運営の主体性の性格」（官またはそれに準じる団体に限る）「収益の扱い」（業務委託を受けた民間団体が不当に利潤を得ないようにする）がある、と。

このことからわかることは、カジノ法が民間事業者の運営を規定しているので、カジノを合法とする余地はまったくないということ。推進法が実施法になるとき、拡大解釈して見解を変えるに違いない、変えざるを得ないということになります。

安倍政権お得意の、目的のためなら解釈を変えて突き進む、がここでも幅をきかせています。

そもそもカジノで経済が潤うとしても（潤わない！です）市民が負けたお金で潤う経済など誰が望むのでしょうか。それがもたらす貧困、犯罪、賭博への依存、家族の危機、青少年への影響など社会的な負の影響は数え切れません。

あかん！カジノ！

マカオの街のどことなくの暗さを思い出します。香港とは異質の観光地、カジノはマネーロンダリングの拠点ときいていました。当時のマカオカジノは栄えていたようですが、町が豊かという印象はまったくありません。子どもを抱いてタクシーに乗るのも怖かった。

しかし、リゾート型の明るいカジノはもっと恐ろしい！！！と思います。ちなみにカジノ解禁推進法の提案議員８名には、わが大阪10区の松浪健太衆議院議員が名前を連ねています。

カジノ万博？？オール関西でウェルネスリゾート。カジノで認知症予防という医師、識者の見解さえあるそうです。御用学者さん、いくらなんでも無茶苦茶です。

高齢者となる団塊世代の貯蓄をターゲットにしているに違いありません。コアターゲットは「美と健康を求める世界の富裕層+新中間層」だそうです。

それでも維新を選びますか？！？

島本町の町長、町議選は維新にとって党勢拡大のひとつの駒にすぎない。島本町のまちづくりへの理念はなく、合併＝島本町をなくすのが政策、『公約。過半数をとらないと云々、との松浪衆議院議員の記者会見発言、候補者が３名の島本町議選のことではないのは明白です。