「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本的改正を求める意見書提出を求める請願」の建設水道常任委員会の審査で、賛成多数で「採択すべきもの」とされたことをお知らせしました。
表決は、岡田議員（公明党）、東田議員（山吹民主）、高山議員（共産党）、澤嶋議員（人びとの新しい歩み）が賛成、清水議員（自由民主党）保留とされました。傍聴に来てくださったみなさん、ありがとうございました。
３月議会での討論採決を経て「採択すべきもの」とされた場合は、島本町議会の意思として、議長名で関係機関に意見書を提出します。関係機関とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、消費者庁大臣、農業水産省大臣、経済産業省大臣、厚生労働省大臣などです。
食の問題についてだけでなく、暮らしのなかのあらゆる課題を、まずは有権者自身が足元から、考え、語り、学び、声をあげていく。「政治を豊かに」「政治を品よく」して、次の世代に「希望」を伝えたいと、わたしは考えています。みなさんのお力をお貸しください。
意見書（案）を議会事務局に提出していますのでお知らせいたします。
食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて
食品表示制度の抜本的改正を求める意見書（案）
食品表示は、消費者の知る権利と、事故が発生した時に製品回収などを行う手がかりとして極めて重要な情報です。私たちは、子どもに安心・安全な食べ物を食べさせたい、手軽な加工食品も多くある時だからこそ、選択できる表示をして欲しいと思いながら、日々買い物をし、生活しています。
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、32加工食品群が表示対象に限られている現在の制度によって加工食品の多くが表示対象外とされているため、結果として知らないままに食べているという現状にあります。
さらに、食品安全委員会では09年6月に、クローン家畜由来の食品安全性について、「安全」と評価をまとめています。クローン牛の死産や生後直死などが一般牛に比べて高いなど、異常の多発している原因について科学的な解明はされないままの性急な評価であります。受精卵クローン由来食品は、すでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
今こそ、いのちの基本となる食品の自給力向上、食の安全・安心の回復のために食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が、知る権利に基づいて、買う・買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本的改正を求めます。
よって、国においては、下記の項目について、早期に実現されるよう強く要望します。
記
一 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
画像は、2009年1月ご近所で撮影したもの
表決は、岡田議員（公明党）、東田議員（山吹民主）、高山議員（共産党）、澤嶋議員（人びとの新しい歩み）が賛成、清水議員（自由民主党）保留とされました。傍聴に来てくださったみなさん、ありがとうございました。
３月議会での討論採決を経て「採択すべきもの」とされた場合は、島本町議会の意思として、議長名で関係機関に意見書を提出します。関係機関とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、消費者庁大臣、農業水産省大臣、経済産業省大臣、厚生労働省大臣などです。
食の問題についてだけでなく、暮らしのなかのあらゆる課題を、まずは有権者自身が足元から、考え、語り、学び、声をあげていく。「政治を豊かに」「政治を品よく」して、次の世代に「希望」を伝えたいと、わたしは考えています。みなさんのお力をお貸しください。
意見書（案）を議会事務局に提出していますのでお知らせいたします。
食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて
食品表示制度の抜本的改正を求める意見書（案）
食品表示は、消費者の知る権利と、事故が発生した時に製品回収などを行う手がかりとして極めて重要な情報です。私たちは、子どもに安心・安全な食べ物を食べさせたい、手軽な加工食品も多くある時だからこそ、選択できる表示をして欲しいと思いながら、日々買い物をし、生活しています。
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、32加工食品群が表示対象に限られている現在の制度によって加工食品の多くが表示対象外とされているため、結果として知らないままに食べているという現状にあります。
さらに、食品安全委員会では09年6月に、クローン家畜由来の食品安全性について、「安全」と評価をまとめています。クローン牛の死産や生後直死などが一般牛に比べて高いなど、異常の多発している原因について科学的な解明はされないままの性急な評価であります。受精卵クローン由来食品は、すでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
今こそ、いのちの基本となる食品の自給力向上、食の安全・安心の回復のために食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が、知る権利に基づいて、買う・買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本的改正を求めます。
よって、国においては、下記の項目について、早期に実現されるよう強く要望します。
記
一 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
画像は、2009年1月ご近所で撮影したもの
