あかん！若山台調整池売却

明日１０月２日、１０時からは９月の定例会最終日、役場庁舎３階、本会議場にて行います。平成２４年度各種会計決算について討論採択を行います。

台風１８号の災害復旧費総額約2300万円（河川や水路の浚渫工事）の予算計上の専決処分報告もあります。専決処分とは、議会の議決を経ることなく予算計上などを行うことで、島本町では災害に関する緊急の予算措置などは議会の委任によって町長が専決処分できると取り決めています（議会改革のひとつ）。

さて、台風の災害に関連して、数年来、戸田と平野議員で保全活用を訴えている若山台調整池のことを書きます。戸田が平成２４年度一般会計予算に反対した理由のひとつです。平成２４年度の当初予算で、雨水影響調査の結果が出る前に、土地活用検討業務の委託費が予算計上されていて非常に驚きました。

昨年８月１４日の浸水被害が深刻であったことから、島本町執行部は、予算計上していた若山台調整池の土地活用（＝埋め立て）検討業務の委託費を一旦マイナス補正して、８月１４日の大雨を踏まえた調査を再度委託しました。

昨日、委託先の国際航業株式会社から提出された、その二度目の報告書（膨大）を閲覧しました（情報公開請求により入手）。まだ詳細に目を通せてはいませんが、ふたつある調整池を「統合して縮小する」（「統合」とは、正直、意味がわからない・・・）というのが基本的な方針と読み取れます。

しかし、今回の台風１８号では山間地にも大雨が降り、水路への土石流は昨年よりも厳しい状況です。売却の対象となってるふたつの「若山台（暫定）調整池Ａ・Ｂ」が、減災に一定以上の役割を果たしているのは明白。なのに、なぜ、町は売却にこだわるのでしょうか。

昨年の８月１４日の大雨に関して町が作成した「災害の記録」によれば、被害総額は12億7662万9141円、災害復旧費は30,621,568円です。財政的視点からみても、無邪気に売却益を充てにするのはどうかと中学生でも理解できると思います。

当初、町は売却益で財政赤字を埋めると説明していましたが、災害後は、売却収入を町内全域の水路整備（超概算で６０億円との試算あり）に充当するとの方針を示しています。敗れた障子を直すのに隣の部屋の障子を破いて貼り付けるようなもので、子どもでも、なんか変だなと思える政策ではないでしょうか。

売却ありきで影響調査を重ねている、少なくともわたしにはそう思えてなりません。あるいは、将来、万が一なにかあっても「我々は充分に慎重であった」という証拠のための調査とさえ思います。

町が頑なに方針を変えようとしないのは、必ず売れるという自信をもっている＝既に売却先が決まっている＝購入を希望されている事業者があるということなのかもしれません（たぶんそうでしょう）。このことに関して自民・公明・民主の議員がほとんどといってよいほど質疑しないのも不可解です。

防災・減災、安心安全のためのまちづくりとは、口先だけのものなのでしょうか。そうではありません。職員は今も復旧業務を行っています。いざとなれば防災服を着て土砂降りの雨のなか町内を駆け回るのは基礎自治体の職員です。議員ひとりひとりがこの問題にどう向き合っているかが問われています。


画像は、台風１６号の大雨が止んだ後、１６日午前の調整池（若山台住宅に隣接）
近隣の方「昨日までは水はなかった、一夜でこのようになった」
大量の落葉を黙々と静かに掃いておられました