現在、島本町は、第四保育所跡地に民間の認定こども園（幼保連携型）の整備・運営事業者を公募しています。
※応募書類の受付期間 令和2年7月6日（月曜日）から20日（月曜日）まで
令和2年度島本町幼保連携型認定こども園整備・運営事業者募集要項
※必見の価値あり
募集要項は事業者に向けたものですが、これを見ていただくと島本町の保育の現状と、今後の方向性がおわかりいただけると思います。
■
０～5歳人口の推移（過去5年）
■
保育所定員数と将来利用予測
■
待機児童の状況
■
保育所等の町内在住園児数の状況
■
幼稚園の町内在住園児数の状況
■
認可保育所等の整備状況
■
今後の整備予定施設
上記、特に示された「表」がわかりやすいものになっています。
また、募集要項は、過去の経験を活かした内容になっています。特筆すべきものは以下のようなものになるかと思います。
■
認可定員総数150人。待機児童が発生している状況では総定員の全てを保育利用（２号・３号認定）とすること
■
保育教諭等の不足により認可定員数の 受入れができない場合は、０～２歳児を優先的に受け入れられるよう保育教諭を配置すること
■
０歳児～5歳児クラスまでの各歳児定員を設けること。
※構成：従前（逆ピラミッド型）とは異なり、0歳～5歳児までを概ね同じ定員数に定め（直方体、緩やかな逆ピラミッド型）、0～2歳児に多い待機児童に備えることとします（最終的には町との協議により決定）。
■
令和2年4月1日現在において、認可保育所、認可幼稚園または認定こども園のいずれかの運営実績が3年以上あること
■
施設長は、特段の事情がない限り、開園後3年間は変更することなく施設に常駐することができる者とする
■
多様なニーズに応えるため、保育サービスの多機能化（一次預かり事業、休日保育事業、病児病後児保育事業など）を積極的に行うこと
■
大阪府が認定している評価機関による「福祉サービス第三者評価」などの外部評価を運営開始後２～３年後を目途に受審すること
以上のようになっています。
なお、今回の募集は町有地の売却が前提になっています。土地の売却については以下のような条件が示されています。
■
土地の売却
・応募に際して341,000,000円を下限額として土地の購入希望金額を提案すること
・土地所有権移転日から20年間は、認定こども園の用途に供すること（＝そのあとは事業者が土地を活用できるということです）
・原則、本町の許可なく、当該地の売却、贈与、交換などによって第三者に土地所有権を移転することはできない
・当該用地に10年間の買戻し特約の付記登記を行うこと（＝万が一の場合、10年間は島本町が買戻しするということ）
とだ＊やすこは、町有地売却には反対してきました。土地購入と園舎建設費用の双方を確保できる法人に限られる、売却＝土地の将来使途が不明、第二幼稚園跡地と同様に無償貸与とすることがフェアである、などがその理由です。
選考審査において土地希望価格の評価配点が10ポイントになっていることから、土地の買取価格の高さが保育の質の評価を覆してしまう可能性がある、という指摘もあります（「島本町子ども子育て会議」における委員発言）
が、しかし賽は既に投げられました。募集要項案が最初に示された「島本町子ども子育て会議」の傍聴状況、6月19日に行われた現地説明会の参加状況（門の前を通り過ぎて確認）からすると、事業者の関心はかなり高いとみています。
■
スケジュール
社会福祉施設整備審査委員会の審査を経て、９月に事業者を決定（予定）。
2020～2021年度にかけて施設整備、遅くとも2022年4月には開園。
画像
『セレブ』～噂に尾ひれはつきもの～
ユーモア造形作家 江口宏さんの作品
保育所・幼稚園の選択に際しては
噂や評判に過度に惑わされることなく
ご家族のライフスタイル
お子さんにふさわしい環境を考えて
総合的に判断さるのがよいように思います
※応募書類の受付期間 令和2年7月6日（月曜日）から20日（月曜日）まで
令和2年度島本町幼保連携型認定こども園整備・運営事業者募集要項
※必見の価値あり
募集要項は事業者に向けたものですが、これを見ていただくと島本町の保育の現状と、今後の方向性がおわかりいただけると思います。
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０～5歳人口の推移（過去5年）
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保育所定員数と将来利用予測
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待機児童の状況
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保育所等の町内在住園児数の状況
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幼稚園の町内在住園児数の状況
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認可保育所等の整備状況
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今後の整備予定施設
上記、特に示された「表」がわかりやすいものになっています。
また、募集要項は、過去の経験を活かした内容になっています。特筆すべきものは以下のようなものになるかと思います。
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認可定員総数150人。待機児童が発生している状況では総定員の全てを保育利用（２号・３号認定）とすること
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保育教諭等の不足により認可定員数の 受入れができない場合は、０～２歳児を優先的に受け入れられるよう保育教諭を配置すること
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０歳児～5歳児クラスまでの各歳児定員を設けること。
※構成：従前（逆ピラミッド型）とは異なり、0歳～5歳児までを概ね同じ定員数に定め（直方体、緩やかな逆ピラミッド型）、0～2歳児に多い待機児童に備えることとします（最終的には町との協議により決定）。
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令和2年4月1日現在において、認可保育所、認可幼稚園または認定こども園のいずれかの運営実績が3年以上あること
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施設長は、特段の事情がない限り、開園後3年間は変更することなく施設に常駐することができる者とする
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多様なニーズに応えるため、保育サービスの多機能化（一次預かり事業、休日保育事業、病児病後児保育事業など）を積極的に行うこと
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大阪府が認定している評価機関による「福祉サービス第三者評価」などの外部評価を運営開始後２～３年後を目途に受審すること
以上のようになっています。
なお、今回の募集は町有地の売却が前提になっています。土地の売却については以下のような条件が示されています。
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土地の売却
・応募に際して341,000,000円を下限額として土地の購入希望金額を提案すること
・土地所有権移転日から20年間は、認定こども園の用途に供すること（＝そのあとは事業者が土地を活用できるということです）
・原則、本町の許可なく、当該地の売却、贈与、交換などによって第三者に土地所有権を移転することはできない
・当該用地に10年間の買戻し特約の付記登記を行うこと（＝万が一の場合、10年間は島本町が買戻しするということ）
とだ＊やすこは、町有地売却には反対してきました。土地購入と園舎建設費用の双方を確保できる法人に限られる、売却＝土地の将来使途が不明、第二幼稚園跡地と同様に無償貸与とすることがフェアである、などがその理由です。
選考審査において土地希望価格の評価配点が10ポイントになっていることから、土地の買取価格の高さが保育の質の評価を覆してしまう可能性がある、という指摘もあります（「島本町子ども子育て会議」における委員発言）
が、しかし賽は既に投げられました。募集要項案が最初に示された「島本町子ども子育て会議」の傍聴状況、6月19日に行われた現地説明会の参加状況（門の前を通り過ぎて確認）からすると、事業者の関心はかなり高いとみています。
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スケジュール
社会福祉施設整備審査委員会の審査を経て、９月に事業者を決定（予定）。
2020～2021年度にかけて施設整備、遅くとも2022年4月には開園。
画像
『セレブ』～噂に尾ひれはつきもの～
ユーモア造形作家 江口宏さんの作品
保育所・幼稚園の選択に際しては
噂や評判に過度に惑わされることなく
ご家族のライフスタイル
お子さんにふさわしい環境を考えて
総合的に判断さるのがよいように思います
