今年2015年５月、第三小学校（第四保育所）耐震化のための「島本町立第三小学校整備基本構想」（島本町教育委員会）がつくられ、６月１日、議員全員協議会において示されました。示された５つの案をみて、わたしは３小校舎を新築するＤ案が最もよいと判断しました。
㈱阿波設計事務所に委託して作成した検討報告書（平成２６年度事業・委託料３７８万円）の考察も、小学校全面改装のＤ案を総合的にバランスのとれた計画としています。耐震化工事を実施するにあたり、第４保育所の併設を視野に入れて整備基本構想を作成、この問題に向きあったことは評価できます。
検討報告書を基に、教育委員会が５月にまとめた基本構想は、３小校舎はＩＳ値の低い棟のみを建て替え、のこりの２棟を耐震化するというＡ案・Ｅ案を現実的なプランとしました。その後、教育現場との協議を重ね、新たなＦ案（保育所の新設位置変更・体育館へのスロープ見直し）が出され、このＦ案についてパブリックコメントが募集されました。
およそ５０件もの意見が寄せられたと聞き及びます。まずは、その内容を知りたいところですが、現在、意見のとりまとめと島本町教育委員会としての考えを示す事務作業がされています。
その結果をみて最終的に判断し、実施設計の予算を計上し、議会がこれを認めれば工事費用を計上。議会がこれを認めれば、今度は工事請負契約の議案が提出されます。この過程をふまえるにはそれ相当の時間を要します。
これまで、教育委員会から丁寧な説明を受け、その都度、意見交換はしてきました。しかし寄せられたパブリックコメントの数から関心の深さを思い、公の場でわたし自身の考えを述べ、島本町教育委員会と島本町の見解を求めることとします。
一刻もはやい耐震化工事の実施が必要であることは承知のうえで、教育施設の総合的なあり方を見据えて見解を述べるものです。
Ⅱ）第３小学校整備基本構想を質す
～地域力を高める学校整備を求めて～
第３小学校整備基本構想として採用されようとしているＦ案は、第３小学校と第４保育所の耐震化の課題解決を念頭に考えられた、いわば苦肉の策であって、同プランが教育現場にとって最善の策であると胸を張って提出されていない。
島本町における教育理念をいかにして実現するか、未来を担う次世代のために夢ある環境をどのように整備していくのか、若年層の転入定住促進に何がもっとも必要かという発想を欠いている。ここが最大の問題である。
財政的にやむを得ないとしてこのプランを受け入れれば、後々、必ず後悔することになる。右肩上がりの時代の規範的な物の見方、捉え方から脱却しすぎて、まちづくりを論じることを見失ってしまっていると思える。
財政状況に課題があることは深刻な事実、しかし、職員の意識に負のスパイラルがはじまっていることが、より深刻であるとわたしは考える。結論からいうと、保育所の併設は一旦見送り（必ずしも併設しないということではない）、グランドの一部を活用して小学校校舎をすみやかに建て替えるのが最善策と考える。
以下、島本町の現状と課題を踏まえて、島本町教育委員会、島本町の見解を問います
まず、考えられる生徒数の増加に、現行の教室数、学童保育室数で適切に対応できるのかという問題。次に、躯体の耐用年数と老朽化の問題に目を背けてはいけないということ。将来を見据えた地域拠点としての柔軟性、水害対策、周辺の環境に溶け込む美しい校舎が必要ではないか。
さらに、財政の平準化という課題に正しく向き合う必要があること。教育環境の充実で地域力を高めるという戦略的な視点を欠いているのではないかと指摘します。３小以外の小学校校舎は、今年度一斉に耐震工事を行っています。
つまり、大小さまざまな補修改修を繰り返しながら、１７年～２６年後、大きなカーブを描いて一斉更新の時期を迎えます（島本町公共施設適正化基本方針１９ページ：平成２６年３月）。このとき、今よりも税収が伸び、景気経済が上向いているとは考えられません。
少なくとも今、第３小学校だけは新築という選択をして、一斉更新のカーブの山を緩やかにしておく必要があると、わたしは考えます。また、島本町は、人口減少時代に新たに大量の住宅を供給しようとする民間事業者に開発許可を与える立場にあります（関電グランド跡地など）。
新たに開発される住居に住まわれる方にとって魅力あるまちづくりに、今、万全を尽くさなければなりません。２０代～３０代の子育て世代の転入定住をめざすならば、教育施設の更新をその最重要課題のひとつと戦略的に捉えることが、なぜできないのでしょうか。
場の記憶、地域力を培う学校は持続可能なまちづくりの要です。自らが育った島本町に愛着をもって住み続け、親の住まいに近い場所で子どもを育て、やがて老を見守る。同居はしないが、世代ごとに自立し、理想の距離感で家族としてともにあるというサイクルを生み出す力が自治体の施策にあるかどうか、ここが人口維持の成熟都市か人口減少の衰退都市かの分かれ目になる、とわたしは思います。
財政難を根拠に、中途半端な教育環境整備を行っていては、将来、次世代の人口流出は止められないのでは？と危惧します。もちろん、就学児の保育・教育については、別途総合的に向き合う必要があります。その意味で耐震化の課題を解決するための施設併設には慎重な姿勢です。
画像
大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂は
このフレスコ画「懐妊の聖母」を
納めるために建てられました
野村義照画伯の模写（イタリア政府公認）と
寄贈によるもので、縁あって島本町の
貴重な文化財となりました
㈱阿波設計事務所に委託して作成した検討報告書（平成２６年度事業・委託料３７８万円）の考察も、小学校全面改装のＤ案を総合的にバランスのとれた計画としています。耐震化工事を実施するにあたり、第４保育所の併設を視野に入れて整備基本構想を作成、この問題に向きあったことは評価できます。
検討報告書を基に、教育委員会が５月にまとめた基本構想は、３小校舎はＩＳ値の低い棟のみを建て替え、のこりの２棟を耐震化するというＡ案・Ｅ案を現実的なプランとしました。その後、教育現場との協議を重ね、新たなＦ案（保育所の新設位置変更・体育館へのスロープ見直し）が出され、このＦ案についてパブリックコメントが募集されました。
およそ５０件もの意見が寄せられたと聞き及びます。まずは、その内容を知りたいところですが、現在、意見のとりまとめと島本町教育委員会としての考えを示す事務作業がされています。
その結果をみて最終的に判断し、実施設計の予算を計上し、議会がこれを認めれば工事費用を計上。議会がこれを認めれば、今度は工事請負契約の議案が提出されます。この過程をふまえるにはそれ相当の時間を要します。
これまで、教育委員会から丁寧な説明を受け、その都度、意見交換はしてきました。しかし寄せられたパブリックコメントの数から関心の深さを思い、公の場でわたし自身の考えを述べ、島本町教育委員会と島本町の見解を求めることとします。
一刻もはやい耐震化工事の実施が必要であることは承知のうえで、教育施設の総合的なあり方を見据えて見解を述べるものです。
Ⅱ）第３小学校整備基本構想を質す
～地域力を高める学校整備を求めて～
第３小学校整備基本構想として採用されようとしているＦ案は、第３小学校と第４保育所の耐震化の課題解決を念頭に考えられた、いわば苦肉の策であって、同プランが教育現場にとって最善の策であると胸を張って提出されていない。
島本町における教育理念をいかにして実現するか、未来を担う次世代のために夢ある環境をどのように整備していくのか、若年層の転入定住促進に何がもっとも必要かという発想を欠いている。ここが最大の問題である。
財政的にやむを得ないとしてこのプランを受け入れれば、後々、必ず後悔することになる。右肩上がりの時代の規範的な物の見方、捉え方から脱却しすぎて、まちづくりを論じることを見失ってしまっていると思える。
財政状況に課題があることは深刻な事実、しかし、職員の意識に負のスパイラルがはじまっていることが、より深刻であるとわたしは考える。結論からいうと、保育所の併設は一旦見送り（必ずしも併設しないということではない）、グランドの一部を活用して小学校校舎をすみやかに建て替えるのが最善策と考える。
以下、島本町の現状と課題を踏まえて、島本町教育委員会、島本町の見解を問います
まず、考えられる生徒数の増加に、現行の教室数、学童保育室数で適切に対応できるのかという問題。次に、躯体の耐用年数と老朽化の問題に目を背けてはいけないということ。将来を見据えた地域拠点としての柔軟性、水害対策、周辺の環境に溶け込む美しい校舎が必要ではないか。
さらに、財政の平準化という課題に正しく向き合う必要があること。教育環境の充実で地域力を高めるという戦略的な視点を欠いているのではないかと指摘します。３小以外の小学校校舎は、今年度一斉に耐震工事を行っています。
つまり、大小さまざまな補修改修を繰り返しながら、１７年～２６年後、大きなカーブを描いて一斉更新の時期を迎えます（島本町公共施設適正化基本方針１９ページ：平成２６年３月）。このとき、今よりも税収が伸び、景気経済が上向いているとは考えられません。
少なくとも今、第３小学校だけは新築という選択をして、一斉更新のカーブの山を緩やかにしておく必要があると、わたしは考えます。また、島本町は、人口減少時代に新たに大量の住宅を供給しようとする民間事業者に開発許可を与える立場にあります（関電グランド跡地など）。
新たに開発される住居に住まわれる方にとって魅力あるまちづくりに、今、万全を尽くさなければなりません。２０代～３０代の子育て世代の転入定住をめざすならば、教育施設の更新をその最重要課題のひとつと戦略的に捉えることが、なぜできないのでしょうか。
場の記憶、地域力を培う学校は持続可能なまちづくりの要です。自らが育った島本町に愛着をもって住み続け、親の住まいに近い場所で子どもを育て、やがて老を見守る。同居はしないが、世代ごとに自立し、理想の距離感で家族としてともにあるというサイクルを生み出す力が自治体の施策にあるかどうか、ここが人口維持の成熟都市か人口減少の衰退都市かの分かれ目になる、とわたしは思います。
財政難を根拠に、中途半端な教育環境整備を行っていては、将来、次世代の人口流出は止められないのでは？と危惧します。もちろん、就学児の保育・教育については、別途総合的に向き合う必要があります。その意味で耐震化の課題を解決するための施設併設には慎重な姿勢です。
画像
大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂は
このフレスコ画「懐妊の聖母」を
納めるために建てられました
野村義照画伯の模写（イタリア政府公認）と
寄贈によるもので、縁あって島本町の
貴重な文化財となりました
