9月定例会議、ひとまち語らい広場『震災から学ぶ、まちづくりの合意形成』（講演会）を終え、気がつけばすっかり秋です。JR島本駅西の開発事業区域から鎌倉時代の池跡の遺構が発見されました。
小規模自治体の議員は政策課題の守備範囲が広く、政策課題に深くじっくり向き合うことが難しいのですが（自分の性分もある）、縦横無尽につながるクロスセクターベネフィットを実感できる充実感があります。
10月議会が終わったら、あれもこれもと手をつけたい課題（ごみ・財政・子ども・まちづくり・・・）がありましたが、桜井で後鳥羽上皇時代の重要遺跡が発見されたことで「埋蔵文化財行政」に上書きされました（笑）。
以下、9月議会のご報告です（重複します）。
2020年に入って後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、さまざまな対応を迫られた令和元年・2019年度でした。
税収は比較的良好で財政構造の弾力性を示す経常収支比率も97.2％と前年より4.5％改善し、新型コロナ感染症の社会的影響はまだ数字に表れていません。
とだ＊やすこが、令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算を不認定とした理由は新庁舎建設問題です。
新庁舎建設基本計画は、2019年・令和元年6月でしたが、その9月には議員全員協議会において、事業の実施をいったん先送りにすることを余儀なくされていると報告を受けました。
たった数カ月での変説、その理由も解せず、いったいなにがあったのでしょう。
とだ＊やすこが考える具体的な問題点は主に三つ。
①庁舎の耐震化という重要課題であるにも関わらず、庁内で闊達な議論がなされていたとは思えず、約一年、方向性さえも示されませんでした。
②実施設計策定業務を見送る理由として、保育所の整備や運営、三小の整備等に多くの経費を要し、継続して財政負担が大きくなる、と説明されていましたが、これらは庁舎建設基本計画作成時に認識できていたはずです。
③担当課の組織体制を強化する、人事配置を考える、ここが見逃され、放置されていたことが深刻な事態を招いてしまったと思えます。庁舎は職員の事務所ではありません。施主は住民、政策課題としての視点が必要でした。
さて
保育基盤整備加速化方針と保育緊急事態宣言をめぐる庁内での合意形成と情報の共有に課題があったと思われ、このことが新庁舎建設計画に影響を与えたと思えてなりません。
実は
民生教育消防委員会において、担当課より「保育基盤整備加速化方針の策定前と策定後の状況を比較すれば、当該費用をもって町財政全体にもたらした影響は限定的ではないのかと考えている」との答弁がありました。←委員も傍聴者もざわめき、引き締まる
総事業費でみれば策定前から策定後に倍増しているが、町の負担額としては、加速化方針策定前の約３億５０００万円から加速化方針策定後の４億７０００万円の差額は約１億２０００万円であると具体的な数字も示されました。
これによって待機児童解消へのとりくみが進められたのであれば、おおいに評価されてしかるべきことです。新しい第四保育所の場所、定員数の削減には反対でしたが、跡地に民間事業者を公募したことなどによる待機児童対策の実績は素直に認めなければなりません。
保育所整備のおかげで庁舎建設もままならない、高齢者に冷たい山田町政、島本町は単独ではやっていけない財政と流布され、ついには他市からもそのように思われることになるならば、島本町民にとってはあまりにも不幸なことです。
果たすべきは耐震化。ふれあいセンターを活用することを選択肢のひとつとせざるをえない状況であれば、そのことも含めて複数の可能性を提示し、判断材料に値する資料を迅速かつ精力的に取りまとめておかなければなりません。政治的判断は来春の改選を待つとしても。
↑
追記
総合政策部長を総括者として庁舎整備等検討チームが発足しました（10月19日付人事異動）
総合政策部・総務部から職員が参画します ←そもそも、ここからはじめるべきでした
※訂正：当初「水道部から」としていたのは誤りでした
※関連議案
第1号認定 令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算
画像
尾山遺跡の現地説明会にて（10月3日）
JR島本駅西土地区画整理事業に伴い
6月1日より発掘調査が行われています
鎌倉時代・後鳥羽上皇が造営した
水無瀬殿の施設の一部もしくは
近しい皇族・貴族が関与した施設の
可能性があります（島本町教育委員会見解）
小規模自治体の議員は政策課題の守備範囲が広く、政策課題に深くじっくり向き合うことが難しいのですが（自分の性分もある）、縦横無尽につながるクロスセクターベネフィットを実感できる充実感があります。
10月議会が終わったら、あれもこれもと手をつけたい課題（ごみ・財政・子ども・まちづくり・・・）がありましたが、桜井で後鳥羽上皇時代の重要遺跡が発見されたことで「埋蔵文化財行政」に上書きされました（笑）。
以下、9月議会のご報告です（重複します）。
2020年に入って後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、さまざまな対応を迫られた令和元年・2019年度でした。
税収は比較的良好で財政構造の弾力性を示す経常収支比率も97.2％と前年より4.5％改善し、新型コロナ感染症の社会的影響はまだ数字に表れていません。
とだ＊やすこが、令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算を不認定とした理由は新庁舎建設問題です。
新庁舎建設基本計画は、2019年・令和元年6月でしたが、その9月には議員全員協議会において、事業の実施をいったん先送りにすることを余儀なくされていると報告を受けました。
たった数カ月での変説、その理由も解せず、いったいなにがあったのでしょう。
とだ＊やすこが考える具体的な問題点は主に三つ。
①庁舎の耐震化という重要課題であるにも関わらず、庁内で闊達な議論がなされていたとは思えず、約一年、方向性さえも示されませんでした。
②実施設計策定業務を見送る理由として、保育所の整備や運営、三小の整備等に多くの経費を要し、継続して財政負担が大きくなる、と説明されていましたが、これらは庁舎建設基本計画作成時に認識できていたはずです。
③担当課の組織体制を強化する、人事配置を考える、ここが見逃され、放置されていたことが深刻な事態を招いてしまったと思えます。庁舎は職員の事務所ではありません。施主は住民、政策課題としての視点が必要でした。
さて
保育基盤整備加速化方針と保育緊急事態宣言をめぐる庁内での合意形成と情報の共有に課題があったと思われ、このことが新庁舎建設計画に影響を与えたと思えてなりません。
実は
民生教育消防委員会において、担当課より「保育基盤整備加速化方針の策定前と策定後の状況を比較すれば、当該費用をもって町財政全体にもたらした影響は限定的ではないのかと考えている」との答弁がありました。←委員も傍聴者もざわめき、引き締まる
総事業費でみれば策定前から策定後に倍増しているが、町の負担額としては、加速化方針策定前の約３億５０００万円から加速化方針策定後の４億７０００万円の差額は約１億２０００万円であると具体的な数字も示されました。
これによって待機児童解消へのとりくみが進められたのであれば、おおいに評価されてしかるべきことです。新しい第四保育所の場所、定員数の削減には反対でしたが、跡地に民間事業者を公募したことなどによる待機児童対策の実績は素直に認めなければなりません。
保育所整備のおかげで庁舎建設もままならない、高齢者に冷たい山田町政、島本町は単独ではやっていけない財政と流布され、ついには他市からもそのように思われることになるならば、島本町民にとってはあまりにも不幸なことです。
果たすべきは耐震化。ふれあいセンターを活用することを選択肢のひとつとせざるをえない状況であれば、そのことも含めて複数の可能性を提示し、判断材料に値する資料を迅速かつ精力的に取りまとめておかなければなりません。政治的判断は来春の改選を待つとしても。
↑
追記
総合政策部長を総括者として庁舎整備等検討チームが発足しました（10月19日付人事異動）
総合政策部・総務部から職員が参画します ←そもそも、ここからはじめるべきでした
※訂正：当初「水道部から」としていたのは誤りでした
※関連議案
第1号認定 令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算
画像
尾山遺跡の現地説明会にて（10月3日）
JR島本駅西土地区画整理事業に伴い
6月1日より発掘調査が行われています
鎌倉時代・後鳥羽上皇が造営した
水無瀬殿の施設の一部もしくは
近しい皇族・貴族が関与した施設の
可能性があります（島本町教育委員会見解）
